バックレには注意！実行するリスクと退職代行を依頼した場合との違いは？

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社会人として働いている方なら、一度は「すぐに会社を辞めたい！（バックレしたい）」と考えたことがあるのではないでしょうか？

単純に仕事をサボりたい方はもちろん、職場でのいじめや過酷な環境に対応できなかった真面目な方が悩んだ末にこういった行動を起こしてしまうことも少なくありません。

しかし、この「バックレ」と呼ばれる無断退職にはかなりのリスクがあり、実際に行ってしまうとご自身をまずい状況に陥らせてしまう可能性も高いです。

そこでこの記事では、バックレ（無断退職）をするリスクや退職代行を依頼した場合との違いなどついて解説していきます。

バックレ（無断退職）する6つのリスク

バックレ（無断退職）をすれば、会社や嫌な上司、仕事から解放されます。

ただ良い部分としてはそれぐらいで、「メリット以上にリスクが高い行為」です。

リスク1：職場からの電話が何日も続く

職場へ何の連絡もせず無断欠勤すれば、職場や上司からは連絡が何度もかかってきます。

会社としては事故や病気、事件に巻き込まれている可能性を考えるので当然の処置です。

リスク2：家に上司や職場の人間が来る可能性がある

携帯やパソコンなどで本人と連絡が取れない場合、職場の上司や同僚が自宅まで訪ねてくることもあります。

そこで居留守や対応しなかったりといった状況が続くと、身元保証人になっている両親などにも連絡がいくことになりさらに問題が大きくなってしまいます。

リスク3：懲戒解雇されてしまう恐れも

無断欠勤が続くと会社から懲戒解雇（クビ）になる可能性も高いです。

なぜなら、労働基準法20条1項には懲戒解雇についての文面があり、そこには「2週間以上正当な理由なく無断欠勤した場合。出勤の督促に応じない場合。会社から労働者を解雇できる」と書かれています。

リスク4：離職票が発行されない

通常の退職では会社から送られてくる離職票（雇用保険被保険者離職票）。

失業保険を受給したい場合や転職先に提出する際に必要になってくる書類ですが、バックレてしまうと受け取れません。

というのも離職票は退職届を提出していないと発行されません。

リスク5：社会保険の手続きもできない

退職日が決まっていない場合、健康保険や厚生年金保険といった社会保険の喪失手続きも行えません。

無断欠勤が2週間以上経過すると会社側が解除してくれる可能性もありますが、そうならないと保険料を支払い続けることになります。

リスク6：懲戒解雇されれば転職でも不利に

懲戒解雇されてしまった場合、その経歴は転職先にも隠し通さないといけません。

しかし、面接で「懲戒解雇をされた経験は」「前の会社を退職した理由は」などとと聞かれた際に真実を伝えないと経歴詐称になってしまいます。

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バックレ（無断退職）と退職代行の違い

次の図がバックレ（無断退職）と退職代行を利用した時の違いを表した表です。

	バックレ	退職代行
懲戒解雇（クビ）	可能性あり	可能性なし
退職金や給料の減額	可能性あり	ほぼなし
上司との会話	なし	なし
身元保証人への連絡	あり	なし
離職票の発行	対応不可	対応してもらえる
社会保険の手続き	対応不可	対応してもらえる
費用	なし	約2～5万円

バックレと退職代行サービスでは、職場に顔を出さずに退職できる点では同じです。

しかし、「必要書類が送られてこない」「退職金がもらえない」「親にも迷惑をかける可能性がある」など、”バックレはご自身・ご家族にとってリスクが大きすぎる”と言えます。

バックレるなら退職代行に依頼すべき理由！

バックレ（無断退職）を行ってしまうのは仕事をサボりたい方だけではありません。

• 残業続きで体の限界が来た
• 職場内のいじめやセクハラ、パワハラに耐えられなくなった
• 何度も退職の話をしているのに上司に聞き入れてもらえない

など、普段は真面目に働かれている方や責任感が強すぎて1人で抱え込んでしまう方が我慢の限界に来て実行することも多いです。

法的なリスクを回避できる

バックレ（無断退職）は、企業との労働契約を一方的に破る行為であり、リスクの部分でご紹介したとおり法的に問題となる場合もあります。

無断退職は企業側に損害を与える可能性があり、損害賠償請求や法的措置を取られるリスクも存在します。

一方、退職代行サービスを利用すれば、法律に基づいた正当な手続きで退職を進めるため、このようなリスクを回避できます。

社会的信用を保てる

バックレは職場や同僚に悪い印象を与えるだけでなく、転職活動にも影響を及ぼす可能性があります。

前職の会社が無断退職の事実を新しい就職先に伝えることがあれば、採用に不利な評価を受けるかもしれません。

円満な退職をサポートしてくれる

退職代行を通じて退職すれば、会社とのトラブルを最小限に抑え、穏やかな形で退職できる可能性が高まります。

特に、「職場でのコミュニケーションが難しい」「ハラスメントに悩まされている」場合でも、第三者が仲介することでスムーズに退職の意思を伝えることができます。

未払いの給与や残業代の回収を支援

バックレした場合、企業が給与の支払いを拒否したり、未払いの残業代を請求することが難しくなることがあります。

その点、退職代行を利用すれば、依頼者の権利を守る形で退職手続きを進め、未払いの給与や残業代を適切に回収するサポートを受けることができます。

心理的負担を軽減

直接退職を伝えることが精神的に辛い場合、退職代行を利用することでその負担を軽減できます。

バックレは一時的な逃げる方法かもしれませんが、その後の連絡や対応にストレスが続くことが多いです。

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退職代行を選ぶなら労働組合か弁護士へ

退職代行サービスは次の3種類が運営を行っています。

• 民間
• 労働組合
• 弁護士

退職代行を依頼する際に勤務先との退職日や有給取得、退職金などの交渉が必要になることも多いです。

この「会社との交渉」は民間業者が行うと法律違反となるため、退職代行を依頼する時は労働組合か弁護士への依頼をオススメします。

労働組合・弁護士には費用やサービス、対応できる業務を違うので下記の記事も参考になさってください。

>>弁護士法人みやびの公式サイトへ

まとめ

今日はバックレ（無断退職）のリスクや退職代行を使って退職した場合との違いなどをご紹介してきました。

バックレは、過酷な労働環境や嫌な上司・会社から脱出できる手段です。

しかし、バックレは法的リスクや社会的な影響が大きく、長期的にデメリットが多い行為です。

一方、退職代行サービスを利用すれば、法的なリスクを回避し、円満に退職できる。

未払いの給与などの権利を守ることができるため、精神的な負担も軽減されます。

「今すぐ会社を辞めたい」となった場合には、バックレではなく退職代行サービスを利用してきちんと会社を辞めることを考えてみましょう！