- 退職代行なら引き継ぎなしで退職できる理由
- 引き継ぎなしで退職するリスク
- 引き継ぎなしで退職するリスクを減らす方法
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スムーズにいけばその日のうちに退職することも可能な退職代行サービス。
「職場に行くのが辛い、、、」
「上司から罵倒される毎日はもう無理、、、」
こんな場合には頼りになるサービスですが、「引き継ぎをせずに退職代行でいきなり辞めても大丈夫？」と感じる方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、退職代行に依頼して引き継ぎなしで辞めても大丈夫な理由からその場合のリスク、リスクを減らす方法などを解説していきます。
退職代行に依頼して引き継ぎなしで退職できる2つの理由
基本的に退職代行に依頼すれば、引き継ぎなしで会社を辞めることが可能です。
有給を使えば即日退職が可能
会社に雇われる身とはいえ、労働者には退職する自由があります。
それが民法627条の引用
『当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。』
この法律に従えば、「退職の意思を会社に伝えれば、有給休暇が2週間以上分残っている方は一度も出社しないで退職できる」ことになります。
雇用期間が決まっている有期雇用の方は使えない可能性が高いです！
会社が合意すれば引き継ぎなしで退職可能
無期雇用の正社員、契約社員やアルバイトなどの有期雇用。
どちらの雇用形態であっても、”会社が合意すれば退職代行を利用した引き継ぎなしの退職が可能”です。
体調不良やパワハラ、セクハラなど労働者側が出社できる状態でなければ、会社側も考慮するでしょう。
特に有期雇用の方の場合は「辞めても会社側に大きなダメージがない」ことも多いので、認められる可能性は高くなります。
ただ、こういった退職に関する会社との交渉を民間業者が行うと法律違反となります。
会社との交渉を依頼したい場合、弁護士や労働組合が運営するサービスを利用しましょう！
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退職代行に依頼して引き継ぎなし退職するリスク
引き継ぎなしでの退職も可能な退職代行サービス。
退職代行サービスを利用した際の引き継ぎに関しては、いくつかの重要なポイントがあります。
「利用者がその後の業務に対する責任をどう果たすか？」をしっかり考える必要があります。
一方で「リスクもゼロではない」ことは知っておいた方が良いでしょう。
退職時期の交渉や引き止められる
会社側から代行業者に対して「次の人材が決まるまで退職を待てないか？」「◯日まで退職を待ってくれないか？」といった引き止めや交渉が入ることもあります。
人手不足の企業やブラック企業はこういった傾向が特に強いです。
退職代行を利用する場合、ご自身が出勤できない状態の方が多い思うのでこういった交渉に応じられないこともあると思います。
その場合は代行業者を通じてしっかりと対応してもらいましょう。
退職金のカットや減額になることも
会社によっては社内規則に「引き継ぎ」についての要項が定められていることもあります。
- 急な退職で業務を果たせない場合、退職金を減額する
- 労働者からの一方的な退職の場合、会社は退職金を支払わない
このようなことが書かれている場合は「退職金が支給されない・減額される」こともあります。
リスクを受け入れられない方は退職代行へ依頼する前に、会社の就業規則などを確認しておくと良いでしょう。
代行業者が会社と交渉を行えば解決するケースもあります。
無料相談などで業者と話してみるのも良いかもしれません！
損害賠償を請求される可能性もある
退職代行を利用した場合、会社側は正式な手続きに従って退職を受け入れる義務があります。
ただし可能性は低いですが、引き継ぎなしなど急な退職をすると会社から損害賠償請求されることも予想できます。
- 取引先からクレームが入った
- 取引先から契約を解除されてしまった
- 会社の業務が停止してしまい、実害が出た
上記のようなことが起きれば請求される可能性はあります。
ただ「訴訟を起こすにも費用が必要となり、労働者1人から取れる金額も大きくない」ので、会社としてもデメリットが大きいです。
法律問題は弁護士にしか対応できないため、予想できる場合には初めから弁護士の退職代行に依頼する！
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退職代行で引き継ぎなしで辞めると懲戒解雇になる可能性は？
退職代行を利用して引き継ぎなしで退職しても、懲戒解雇になる可能性は低いでしょう。
確かに懲戒解雇になってしまうと、転職時に不利に働くことが多いので不安に感じるのはわかります。
しかし、一般的に懲戒解雇になる場合は次のような時です。
- 学歴や資格などの経歴詐称
- 窃盗や横領など会社に対する犯罪行為
- 長期間の無断欠勤
- パワハラやセクハラ
- SNSやネットを使った会社への名誉毀損
これをみると、退職代行サービスを使っただけでは懲戒解雇になることはないでしょう。
ただ、先ほどご紹介したような損害賠償請求が絡んでくる場合には、懲戒解雇をちらつかせてくることは予想できます。
こうなると「不当解雇」の可能性も出てくるので弁護士への依頼が必要です！
引き継ぎなしで退職した場合のリスクを減らす2つの方法
退職代行を利用して引き継ぎなしで退職が可能になっても「職場の上司や同僚などには迷惑をかけたくなかった」という方もいるでしょう。
この不安を少しでも和らげられるのが次の2つの方法です。
引き継ぎ資料やメモファイルを残す
退職代行へ依頼する前にも「もう続けられない」と感じる場面があると思います。
そういった時に、いつでも自分の業務を他の人が引き継げるようにファイルにまとめておくと良いでしょう。
- 担当していた業務内容
- 業務に関するノウハウ
- 業務に関する社内外の関係者の名前
- 使用ツールなどのIDやパスワード
- データの保存先
『退職届を提出する時』『借りていた物を返却する時』『退職後すぐ』など、渡すタイミングはいくつかあるので代行業者と相談しても良いかもしれません。
また、体調不良や急な退職の場合には、こういったファイルを作っておくのが難しいこともあります。
すぐに作成できないなら「退職後に作成して送る」というのもありです！
費用は高くても弁護士へ依頼する
退職時のトラブルやリスクを減らすためには、弁護士が運営する退職代行を利用するのがベストです。
一般的な代行業者より多少費用はかかってしまいますが、会社との交渉や法律問題を解決できるのは弁護士しかいません。
安心感があるのはもちろん、連絡を受け取る会社側も無理な要求を出してくることが少なくなります！
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まとめ
退職代行サービスを利用する際にも引き継ぎの責任を果たすことは重要です。
ただ、労働者には退職する権利があるので、退職代行を利用した引き継ぎなしの退職は基本的に問題ありません。
一方で引き継ぎなしの場合、会社側に多大な損害を与えることがあれば、退職金の減額や損害賠償請求などを行われる可能性もゼロとは言えません。
退職前に必要な書類や業務の詳細を整理し、退職代行業者と協力して適切な引き継ぎを実施することでトラブルを回避し、円満に退職を進めることが可能です！
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