退職代行サービスを依頼して失敗することはある！？利用するリスクと予防策をご紹介します！

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退職代行サービスは、従業員が会社に自ら退職意思を伝えることが難しい場合にプロが代行してくれるサービスです。

近年、ストレスや職場トラブルで悩む人の増加により、退職代行サービスの利用者が増加しています。

しかし、利用が増える中で、さまざまな問題や失敗も発生しており、慎重な選択と事前の準備が重要なケースも少なくありません。

そこでこの記事では、退職代行を利用した際の失敗例やその際に考えられるリスク、失敗を防ぐ予防策などについて解説していきます。

退職代行サービスを使えば基本的に失敗しない！

退職代行サービスを依頼すれば、基本的に失敗する可能性はかなり低いです。

というのも、退職代行サービスを利用して会社を辞めることは何の違法性もないからです。

特に弁護士や労働組合、弁護士監修の代行サービスなら、違法性のない範囲で代行業務を行ってくれます。

また、従業員に対してパワハラや暴言などで退職を引き止めていたとしても、「代行業者など第三者には会社として強く出れない」ということも多いです。

ただし最近は、退職代行サービスについて知識を持つ上司や人事担当も多くなってきています。

『民間なら会社との交渉には対応できない』などの最低限の部分は勉強していることも予想できます。

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退職代行サービスを利用した際の主な7つの失敗例

「退職代行サービスを利用しても失敗はない！」とは言っても、それが100%とは限りません。

『違法行為をする業者に依頼した』『業者のタイプによっては対応できない内容だった』などもあるからです。

失敗例①：代行業者が途中で業務を辞める

民間の退職代行に依頼した場合、「会社から損害賠償請求された」「退職を拒否をされた」などがあると、業者によっては業務を途中で放り出すケースがあります。

弁護士・労働組合・民間の3タイプある退職代行業者。

その中で民間業者にできるのは”依頼人の退職の意思を伝えること”のみです。

そのため、悪質な代行業者に依頼してしまうと、会社側と揉めた際に逃げ出すこともあるのです。

失敗例②：追加料金を取られてしまう

民間業者の中には、公式サイトに載っていない業務が発生した場合などに追加料金を請求されることがあります。

「予想したよりお金が掛かった、、、」という失敗を回避するためにも、料金など公式サイトに記載されている内容はきちんと確認しておきましょう。

まともな業者なら、『追加費用なし！』『会社側に金銭請求がある場合は請求額の〇〇%』などと書かれているはずです。

失敗例③：即日退職ができなかった

「即日退職可能！」と書かれていても、実際にはその日に辞められないケースがあります。

先ほどもご紹介したように、民間業者には会社との交渉を行う資格がありません。

そのため、民間業者の公式サイトに「即日退職可能」と書かれていても、会社側が連絡を拒否してしまえば、業者には何もできなくなります。

失敗例④：上司とのトラブルが解消されない

退職代行を通じて退職を申し出ると、上司や同僚との直接的なやり取りが回避されます。

しかし、逆にこれが新たなトラブルの火種になる場合もあります。

特に対立が解消されず、後々まで影響が残るケースも少なくありません。

「同じ業界への転職を考えている」という場合には注意する必要もあります。

失敗例⑤：残された業務の未処理が原因で信頼を損なう

退職代行を依頼すると十分な引き継ぎができないまま辞める可能性が高いです。

残された業務が滞ったり、他の同僚に大きな負担をかけることがあるため、信頼関係が損なわれ、悪い評判が残ることもあります。

ただ、退職代行の依頼を考えるほどの状況であれば、あまり罪悪感を持ちすぎるのも良くありません。

失敗例⑥：会社との金銭的トラブルが発生する

給与の清算や未払いの費用の請求などで、会社との金銭的なトラブルが発生する可能性もあります。

退職後に対応が必要な場合もあるため、会社との取り決めを確認しておくことが重要です。

「交渉できる状況じゃない！」という場合なら、弁護士の退職代行サービスに相談すると良いでしょう。

失敗例⑦：転職活動で不利な影響が出る

退職代行を利用したことが将来の転職活動に影響するケースもあります。

特に、前職の会社と揉めた場合や信頼が損なわれた場合は、面接での説明に苦労する可能性があります。

最近は昔行われていたような前職調査は行われなくなってきています（勝手に調査を行うのは違法）。

そのため、基本的に退職代行サービスを利用したことは転職先が知ることはありません。

退職代行に依頼して失敗した場合の考えられるリスク

「退職代行を使って失敗した場合のリスクは？」と不安を感じる方もいるでしょう。

退職ができない

弁護士・労働組合・民間の3つの運営パターンが退職代行サービスですが、「依頼したのに退職できなかった、、、」というトラブルはほぼありません。

ですが、現在退職代行サービスを利用する方は増え続けているため、今後は『退職を拒否された！』というケースが出てくることも考えられます。

会社側が退職の連絡を拒否した場合のことも考え、交渉ができる弁護士や労働組合が運営する代行業者を選びましょう。

会社から損害賠償請求される

退職代行を使ったことで損害賠償をされる心配もほぼありません。

こうした理由があるため、普通に考えれば訴えるメリットも少ないです。

「どうしても心配だから・・・」という方なら、法律問題にも対応できる弁護士の退職代行サービスを選ぶのがベストです。

懲戒解雇されてしまう

退職代行を利用しても、懲戒解雇される心配もないでしょう。

そもそも労働者には会社を辞める権利があります。

退職後に私物や必要書類を送ってくれない

退職代行を使ったことで「退職後の必要書類を送ってこない」という可能性はゼロではありません。

しかし、私物の持ち主は従業員自身のため、勝手に会社側が捨てれば法律違反になります。

また、離職票などの必要書類に関しても申請したのに送ってこないなら、違法になります。

依頼した代行業者（民間以外）やハローワークに相談することで、この問題は解決できるはずです。

退職代行での失敗を避けるための予防策

退職代行サービスを利用したことでの失敗を避けるためには、いつくかのポイントがあります。

予防策①：弁護士・労働組合が運営するサービスを選ぶ

代行業者を利用する際の失敗やトラブルを避けるには、弁護士か労働組合が運営するサービスを選ぶのがベストです。

	民間	労働組合	弁護士
退職代行	◎	◎	◎
有休消化の交渉	❌	◎	◎
未払い給与の請求	❌	◎	◎
退職金の請求	❌		◎
損害賠償請求	❌	❌	◎
離職票送付の交渉	❌	◎	◎

弁護士であれば退職の代行から有給・未払い給与の交渉、法律問題など幅広く対処してもらえます。

予防策②：費用の安すぎる業者は選ばない

退職代行を依頼する場合、約2〜3万円ほどは必要になります。

ですが「費用を抑えようとして安すぎる業者を選ぶ」のは避けた方が良いでしょう。

変に安い業者を選んでしまうと、トラブルや失敗する原因になることがあります。

「依頼したのに退職できなかった」「職場から文句の電話が来てしまった」という事態は、避けるのがベストです。

予防策③：業務引き継ぎの準備をする

退職代行を利用する前に、可能な限り業務の引き継ぎを行い、トラブルや失敗を減らす方法の一つです。

退職代行を利用すると、突然の退職になるので残された同僚により負担をかける恐れがあります。

「辞めた後のことはどうでも良い！」という場合には別ですが、なるべくならトラブルは避けたいはずです。

予防策④：会社規則や契約内容の事前確認

自社の退職に関する規則や契約内容を事前に確認しておくことで、退職後の清算や未払いに関するトラブルを未然に防ぐことができます。

一般的な退職時には「有給が全部使えなかった」「未払い給料を請求できなかった」というケースも少なくありません。

その点、弁護士や労働組合の退職代行サービスなら対処してもらえる可能性が高いので、必要に応じて相談しましょう。

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退職代行サービスを利用した際の失敗について：まとめ

この記事では、退職代行を利用した際の失敗例やその際に考えられるリスク、失敗を防ぐ予防策などについて解説してきました。

退職代行サービスの利用は便利である一方で、利用方法を誤るとトラブルや信頼関係の悪化、転職活動での不利になるなどの可能性もゼロではありません。

利用する場合にあたっては、信頼できる業者の選定、事前の準備、業務の引き継ぎなどに意識することも重要です。

これにより、退職後のキャリアにも悪影響が及ばないような対応が可能になります。

自分自身の状況に適した方法で退職を進め、できる限り円満な形で新しいスタートを切ることを目指しましょう！