退職代行を依頼するとトラブルになる？実例や回避する方法を解説！

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退職を言い出せない人が多い中で、年々利用者が増えている注目のサービス”退職代行”。

しかし、参入する企業の増加とともに「退職代行サービスをめぐっての会社や代行業者とのトラブル」も少なくありません。

そこでこの記事では、退職代行の利用時の実際にあったシーン別トラブルと、退職代行を利用した際のトラブルを回避する方法について解説していきます。

退職代行の利用で起きるトラブル【代行業者編】

違法行為を行うサービスを利用してしまった

民間・労働組合・弁護士が参入する退職代行サービス。

しかし業態によっては対応できない業務があり、それを業者が行ってしまうと違法行為になり、依頼者であるご自身にも影響が及ぶ可能性があります。

「労働者の退職の意思を会社に伝える」

これだけならどの業態が行っても合法とされています。

ですが、未払い給与の請求や退職日の調整、有給休暇の取得の調整などの交渉は「非弁行為」にあたり、弁護士以外が行うと違法になってしまいます。

労働組合は例外として”団体交渉権”を使用すれば可能ですが、民間業者はそうはいきません。

違法行為を行っている業者を利用してもご自身が逮捕されることはないでしょうが、『退職が無効になる』『警察や検察から聴取を受ける』ことは予想できます。

悪徳業者に依頼してしまった

一般的に民間なら約2〜3万円、労働組合なら約3万円、弁護士なら約5~10万円とされる利用料金。

一部では「コミコミで1万円！」「先着〇〇様まで半額！」といった宣伝文句を使う業者も存在します。

万が一こうした業者に代行依頼をしてしまうと、次のような被害にあう可能性もあります。

サービスが十分ではなかった

業者に退職の意思は伝えてもらえても、ご自分が依頼していたサービスが受けられないこともあります。

こういったことは悪徳業者ではなくて起こることはあります。

たとえば、先ほど言ったような「民間では交渉が行えない」場合、未払い賃金の関係では「請求できるほどの証拠が集めれなかった」場合など。

ですが、依頼者側が代行業者としっかりと連絡をとっていれば解決できるケースも多いです。

法律問題に対応できない

損害賠償請求などの法律問題には弁護士しか対応できません。

就業中の怪我、職場内でのいじめやパワハラなどのハラスメントでのうつ病やPTSD。

こういった労働問題から退職を希望する方は多いです。

しかし、その原因が仕事にあって訴えたい場合でも、民間や労働組合の代行サービスでは対応できません。

「退職したことで顧客との契約が解除される」「会社の業務が止まった」など、会社に大きな損害を与えてしまえば損害賠償請求や懲戒解雇となることはありえます。

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退職代行の利用で起きるトラブル【会社編】

退職できなかった

せっかく退職代行を依頼しても、会社を辞められなかったケースも存在します。

退職代行サービスに対する世間の知名度が上がることで、会社側も知識や対策を身につけていることも予想できます。

”民間なら交渉はできない”ということを知っていて代行業者からの連絡を無視したり、「退職には出社が必要」と連絡し、引き止めを行うケースもあります。

そうならないためにも、退職代行を依頼する場合には労働組合もしくは弁護士が運営するサービスが安心です。

脅される

即日退職や引き継ぎなしでの退職する場合、会社から「損害賠償請求をする！」「クビにする！」と脅されることもあります。

しかし、従業員が1人辞めるくらいでは実行されることはないでしょう。

訴える場合には会社側にもリスクもあります。

必要書類を送ってくれない

退職には成功しても、離職票や源泉徴収票といった書類を会社側が送ってこないトラブルもあります。

こうした書類は失業保険を受けるためや確定申告、転職時に必要になる重要な書類です。

退職後にこうならないためには、きちんと代行業者に相談し、事前に会社へ伝えてもらうと良いでしょう。

退職代行でのトラブルを回避する4つの方法

退職代行サービスは「出社せずに退職ができる」という便利で頼りになる一方で、予想外のトラブルに巻き込まれることもあります。

そういったトラブルを限りなく減らすためには次のような点に注意しておくと良いでしょう。

1番安心できるのは弁護士の退職代行

退職代行を依頼する場合に1番オススメできるのは弁護士の退職代行サービスです。

というのも

どの業務まで対応できるか？

理想的なのは弁護士への依頼ですが、その場合次のようなデメリットもあります。

特に体や心の限界から「今すぐに会社を辞めたい」という方。

「法律問題に対応してもらう必要がない」という方の場合には、労働組合が運営する代行サービスの方が合っているケースもあります。

ですので次のように業務によって依頼する業者を選ぶのも良いでしょう。

『退職の連絡だけを対応してもらいたい』→【民間】

『退職の連絡＋会社との交渉を対応してもらいたい』→【労働組合】

『退職の連絡＋会社との交渉＋法律問題も対応してもらいたい』→【弁護士】

即日退職の可否を確認

即日退職を希望する場合、すべての業者がこれを対応できるわけではありません。

「即日退職が可能かどうか？」は事前に確認しておくことが大事です。

また、即日退職には会社側の協力が必要な場合もあるため、現実的に可能かどうかのアドバイスを受けることも重要です。

法的リスクの確認

退職代行サービスが提供できる範囲は法的に制限されています。

例えば、一般の業者では法的な交渉や未払い賃金の請求を行うことができません。

これらを行うためには、弁護士に依頼する必要があります。

違法なサービスを利用してしまうと、後でトラブルになる可能性も。

業者としっかりコミュニケーションを取る

退職代行サービスを依頼する際に、自分の状況や希望を明確に伝えることが重要です。

会社とのトラブルの内容や希望する退職日、退職後の処理など、細かく業者に伝えることで、円滑に手続きが進む可能性が高まります。

適切なコミュニケーションを取らないと、サービスの提供がスムーズに進まないことがあります。

事前に返却物は準備しておく

会社から借りている制服やパソコン、社員証などは退職後に返却するのが一般的です。

中にはこういった返却物を直接会社に持ってくるように連絡してくる会社もあります。

その場合は代行業者を通じて郵送で返却することを伝えてもらい、後日ご自身で会社へと郵送できるように対処してもらいましょう。

またご自身が社内で使っていたロッカーやデスクに私物が大量にある場合。

「なるべくなら退職代行へ依頼する前に整理や持ち帰っておく」のがオススメです。

引き継ぎ資料なども準備

退職代行で会社を辞めるケースでは引き継ぎが十分にできず、会社とトラブルになることも多いです。

それを防ぐために「ご自身の業務内容や取引先の情報、ノウハウなどをまとめた資料やファイルを制作しておく」と良いでしょう。

急な退職で事前に作成できなかった場合は、後日郵送するといった方法でも構いません。

無料相談時に代行業者と相談しておくと、良いアドバイスをくれることもあります。

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まとめ

退職代行サービスを利用しても、ほとんどの場合では何のトラブルもなく無事に退職できます。

しかし、退職を伝える会社側がブラック企業であったり、代行サービスの増加で違法業者が出現するなど、トラブルに巻き込まれる可能性もゼロではありません。

こういったトラブルにあう可能性が低く、安心して任せられるのは弁護士による退職代行です。

ですが、費用や退職したい時期などで依頼が難しい場合には労働組合が運営するサービスも検討してみると良いでしょう！