- 未払い給料や残業代の定義
- 退職代行を利用して未払い給料を取り戻す際の注意点
- 退職代行で未払い給料を取り戻す方法
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退職代行サービスを利用する方には様々な理由があります。
中でもパワハラやセクハラに次いで多いのが、給与や残業代などの未払い給料に関する理由です。
こうした給料の未払いは、在職時には「言いづらい」「伝えたけど対応してもらえない」といった部分があり、会社との溝を生みやすい問題です。
また退職時に自分で対応しようとしても「やり方がわからない」という方も少なくありません。
しかし退職代行サービスを利用する場合、こういった未払い給料にも対応してもらえるケースも多いです。
そこで本日の記事では、退職代行サービスを利用した場合に未払い給料を取り戻す方法やその際の注意点などについて解説していきます。
未払い給料・残業代とは？
「労働契約や就業規則で会社が定めた給料を支払日に労働者に支払わなかった賃金」のことを指します。
未払い給料の対象になるのは次のようなものです。
- 一般的な給与（月給や日給など）
- 退職金
- 一時金（ボーナスや賞与など）
- 割増賃金（残業代や休日労働、深夜業代など）
- 有給休暇の賃金
退職代行を利用して未払い給料を取り戻す際の3つの注意点
未払い給料は本来ならもらえるご自身の給与で、会社側が支払わないのは労働基準法に違反する行為です。
ですので、退職代行を利用して会社を辞めた場合でも未払い給料は取り戻すことができます。
ただ、実際に取り戻すためには次のような注意点があります。
弁護士か労働組合しか対応できない
未払い給料の請求するためには会社と交渉を行う必要があります。
そのため民間では非弁行為（違法行為）になるので、弁護士か労働組合が運営する退職代行サービスに依頼するしかありません。
証明できないと請求できないケースもある
未払い給料を請求するためにはご自身が労働していた証拠を示すことが重要です。
実際に退職代行へ依頼する前に次のような書類や証拠を集めておくと良いでしょう。
- 給与明細や通帳の明細
- タイムカードや勤怠記録のデータなど実際に働いていたことがわかる書類
- 就業規則や労働契約書など労働条件が記載された書類
- 日報や残業記録など、残業時の勤務内容が書かれた書類
こうした証拠が提出できないと、自力はもちろん弁護士でも対応できない可能性があります！
請求できる期間が決まっている（2年間を過ぎてしまうと時効となる）。
未払い給料の請求には時効があり、請求できる期間が定められています。
その期間は2年間（2020年4月以降の発生分は3年間）となっています。
ですので退職代行の利用を考えている方で、未払いの状態が何年も続いている場合にはなるべく早い依頼が必要になってきます。
退職時の交渉に備える
退職代行サービスを利用した場合、企業側が未払い給料に対して対応を拒否するケースも考えられます。
この場合、弁護士を通じて正式に労働基準監督署へ申し立てを行ったり、裁判に進展する可能性もあります。
事前に退職代行業者に交渉の流れを確認しておくと安心です！
和解金の有無を確認
退職代行を通じて未払い給料を請求する場合、企業側が和解金を提示してくることもあります。
この際、「和解金を受け取るか？」「正式な未払い給料を請求するか？」は慎重に判断する必要があります。
和解金は本来の未払い給料よりも低い場合が多いため、弁護士と相談しつつ進めることがオススメです。
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退職代行で未払い給料を取り戻す方法
1番オススメできるのは弁護士への依頼
未払い給料を取り戻したい場合、1番安心できるのが弁護士が運営する退職代行サービスを利用することです。
まず民間や労働組合が相手とは違い、弁護士の場合だと会社側の対応も違い、請求を行っただけで素直に支払うケースも多いです。
もしそれでも未払い給料の対応をしてこない場合は、次のような対応を行っていくことになります。
- 証明書類や証拠をもとに交渉を行う
- 内容証明郵便で請求する
- 最終的に民事調停・支払い催促の申し立て
こういった対応も弁護士なら安心して任せられます。
勤務先によって計算方法は異なるので、請求を行いたい場合には合わせて弁護士に相談すると良いでしょう！
労働組合でも対処可能
未払い給料の請求は団体交渉権を使えば労働組合でも対応できます。
注意点としては、「労働組合は会社と交渉はできても法律問題を解決することはできない」点です。
可能性としては低いですが、証明書類や証拠をもとに交渉を行っても会社側が支払わない場合、会社を訴えるなどの行為は労働組合には行えません。
労働基準監督署に申告する
「民間の退職代行を利用した」「労働組合に依頼しても戻ってこなかった」という方は、勤務した証拠や証明を持って労働基準監督署に申告する方法もあります。
この労働基準監督署は厚生労働省の運営組織で、会社側の違法性が認められると”指導”や”勧告”を行ってくれます。
未払い給料の支払いに応じない場合は弁護士への依頼が必要になります！
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まとめ
未払いだった給料は退職代行サービスを利用しても取り戻すことができます。
しかし、取り戻すためには勤務していたことを示す証拠、就業規則や時効の確認など事前の準備も必要です。
未払い給料を取り戻すためには、法的な手続きが必要となることが多く、弁護士が提供する退職代行サービスを選ぶことが最も確実です。
さらに、証拠をしっかりと揃え、時効に注意しつつ、サービス提供業者と詳細に話し合って進めることが重要です！
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