【派遣×退職代行】知らなかった！退職代行サービス利用前に確認すべき重要ポイント！

派遣先の職場環境や派遣会社とのトラブルなどが原因で、派遣社員でも「退職したい」と考える方は少なくありません。

その中には「退職代行を使おうかな？」という方もいるでしょう。

しかし「派遣社員でもサービスが使えるの？」「まだ契約期間中だけど大丈夫？」と言った疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

この記事では、派遣社員でも退職代行を使える理由から利用する上での注意点、オススメの代行業者について解説していきます。

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派遣社員と退職代行サービスの関係性

退職代行サービスは、「正社員向けのサービス」というイメージが強かったかもしれませんが、近年では派遣社員やアルバイトといった契約条件の方の利用も増えています。

派遣社員特有の雇用形態を理解したうえで、退職代行の仕組みを正しく知ることが、安心して退職を進める第一歩です。

退職代行サービスは、本人に代わって退職の意思を伝えたり、必要な手続きを行ったりするサービスです。

派遣社員の場合でも、派遣元との連絡や書類手続きなどを代行してもらえるケースがほとんどです。

ただ、業者の種類によっては対応範囲や手続き方法に違いがあるため、事前に自分の契約内容と照らし合わせながら確認しておくことも重要です。

派遣社員でも退職代行で辞めることは可能！

派遣社員であっても退職代行を使って会社を辞めることは可能です。

ですが、”契約条件によっては簡単には辞められないケース”も存在します。

派遣社員の契約条件には「登録型派遣」「無期雇用派遣」の2つがあります。

契約形態	派遣社員	派遣会社	契約期間（派遣会社）
登録型派遣	会社に登録し、派遣先を紹介してもらう	契約期間のみ社員として雇用	定めがある
無期雇用派遣	派遣会社に社員として入社	選考を受け社員として雇用	定めがない

無期雇用派遣は一般的な正社員とほぼ同じ条件なので、法律上「退職の意思を伝えれば、2週間後には辞められる」と決められています。

ですので、　一般的な退職代行でも辞めることができます。

一方で登録型派遣は、半年や1年など契約期間が決まっている「有期雇用」の契約なので、簡単に辞めることは難しくなります。

派遣社員でも退職代行で辞められる3つのケース

登録型派遣の方の場合でも退職代行で辞める方法はあります。

それが次のようなケースです。

会社の合意がある場合

派遣社員で契約期間までかなりの日数があっても、会社側が承諾してくれればすぐにでも退職が可能です。

一般的な正社員と違い、派遣社員の場合には派遣会社・派遣先のどちらが辞めるきっかけになったかはわかりません。

「労働者が働く状態じゃない」または「働きたくない」といった状況だと、派遣会社の信用問題にもつながる危険性もあります。

派遣会社によってはすんなりと合意してくれることもあるでしょう。

特別な理由がある場合

派遣社員は基本的に契約期間中は退職できませんが、民法第628条には「労働者が特別な事情がある場合には退職が認められる」ことが定められています。

具体例としては

民法には「やむを得ない理由」の具体的なものは示されてはいません。

勤務から1年以上が経っている

契約期間1年以上の派遣社員の方は、勤務開始から1年以上が経てばいつでも退職できます。

これは労働基準法の第137条で定められています。

反対に、半年などの短期間の契約の場合には、派遣会社によっては労働者の退職を受け入れないことも予想できます。

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派遣社員が退職代行を利用するメリット

派遣社員が退職代行サービスを利用することで、手続きの煩雑さや精神的な負担を軽減することができます。

特に複数の関係者が関与する派遣という働き方において、プロのサポートは大きな助けとなります。

迅速かつスムーズな手続きの実現

退職代行を利用すれば、会社との調整などを自分で行う必要がなくなり、退職が迅速に進みます。

特に契約期間の途中で辞める場合や派遣先の環境にストレスを感じている場合には、スピーディな対応が求められることも少なくありません。

その点、専門家に任せることで、抜け漏れのない退職手続きを実現できます。

精神的ストレスの大幅な軽減

退職の意思を伝える場面は、多くの人にとって心理的なハードルも高くなります。

特に派遣社員の場合、派遣元と派遣先の両方に説明が必要になるケースもあり、精神的なストレスも相当なものです。

退職代行を利用することで、そうしたストレスから解放されるでしょう。

法令や契約に基づいた正確な手続きの保証

退職代行を提供する業者の中には、労働問題に強い弁護士や行政書士が関わっているケースもあります。

そのため、法的に適切な対応がされるため、万が一のトラブル時にも相談できる体制が整っています。

派遣特有の複雑な契約に対しても、専門知識に基づいたサポートが受けられる点は大きなメリットです。

派遣社員が退職代行を利用するデメリット

便利な退職代行サービスですが、全てのケースにおいて完璧とは言えません。

派遣社員ならではのリスクや注意点も存在するため、事前に把握しておくことが大切になってきます。

契約内容や雇用形態による利用制限の可能性

派遣社員の雇用契約には、退職に関する条項が細かく規定されている場合があります。

たとえば、「退職には一定期間前の通知が必要」「派遣元を通じてしか意思表示できない」といった制約があることもあります。

こうした内容が書かれていた場合、選ぶ業者によってはすべての手続きをカバーできないケースもあるかもしれません。

サービス提供者間の対応品質のばらつき

退職代行サービスは多くの業者が参入しており、対応や品質に差があることもあります。

実績のない業者や対応が曖昧な業者に依頼してしまうと、手続きが遅れたり、必要なサポートが受けられないといったリスクが生じます。

派遣という複雑な雇用形態に適切に対応できる業者を選ぶためにも、口コミや実績、料金体系などをしっかりと比較することが重要です。

コミュニケーションの断絶

退職代行を利用すれば、直接会社と話し合う機会は基本ありません。

本来の退職だと直接話すことで得られる情報やフィードバックがなくなる点は、デメリットと言えるかもしれません。

コミュニケーション不足が後々のキャリア形成に影響を与える可能性も考えられるため、退職代行のメリット・デメリットを天秤にかける必要もあるでしょう。

派遣社員が退職代行を利用する上での注意点10選

退職代行サービスは、派遣社員が精神的負担なく退職手続きを進められる便利な手段です。

しかし、派遣という雇用形態の特性上、利用にあたってはいくつかの注意点も存在します。

トラブルを避け、スムーズに退職を完了させるためには、事前の確認と準備が重要になります。

雇用契約と契約内容の再確認

派遣社員の場合、雇用契約は派遣元企業と結ばれていますが、実際の勤務先は派遣先企業です。

この二重構造により、契約内容が複雑になることがあります。

退職の際には、「誰に通知をすべきか？」「何日前までに申し出る必要があるか？」といった点などを契約書で確認しましょう。

派遣社員は通常、契約期間が定められていることが多く、契約途中で退職する場合には違約金や損害賠償を請求されるリスクがあります。

退職代行業者が派遣社員に対応しているかを確認

民間から弁護士までが運営している退職代行ですが、一部の業者は派遣社員の依頼に対応していない場合もあります。

先ほどもお話した通り、派遣社員にも2つタイプがあり、登録型派遣の場合には会社との交渉が必要なことも多いです。

交渉が必要な場合は民間では手に負えません。

派遣元と派遣先の関係

派遣社員の場合、雇用契約は派遣会社と結んでいるため、退職の意思を伝えるのは派遣元となります。

退職代行を利用する際も、派遣先ではなく派遣会社への連絡が中心となるため、両者を混同しないようにしましょう。

有給休暇や残業代の清算

派遣社員にも有給休暇の権利や未払い残業代の請求が可能なケースがあります。

退職代行を利用する際は、これらの権利をきちんと主張し、退職後にトラブルにならないようにしておくことが必要です。

同じ派遣会社は使えなくなる

派遣先が原因で退職代行を利用する場合でも、退職の連絡は派遣会社にいくことになります。

ですので現在の派遣会社は利用できなくなってしまいます。

「辞めたい原因が派遣先」というケースでは、退職代行へ依頼する前に一度派遣会社に相談してみるのが良いでしょう。

派遣会社の対応を想定しておく

派遣元によっては、退職の意思を受け入れず、強く引き留めるケースがあります。

特に契約期間中であれば、契約を継続するよう求められる可能性もあるでしょう。

退職代行を使う際は、派遣元の対応を事前に想定しておくことが重要です。

信頼性の高い退職代行業者を選ぶ

退職代行業者は多数存在しており、そのサービスの質には大きな差があることもあるでしょう。

中には、対応が不十分な業者や派遣特有の契約形態に対応できない業者もいます。

業者選びの際には、実績や評判、口コミなどを参考にし、できる限り詳しい情報を確認しましょう。

特に「派遣社員の退職実績があるか？」「労働関係に詳しいスタッフが対応しているか？」といった点は見逃せません。

法的リスクとトラブル防止のための対策も必要

退職代行を利用する際には、法的な手続きを適切に行う必要があります。

万が一、通知のタイミングや内容に不備があると、派遣元・派遣先とのトラブルにつながる恐れがあります。

代行業者が法的知識を持ち、必要に応じて弁護士や労働組合と連携しているかも確認のポイントです。

また、トラブル時には第三者機関のサポートを得られる体制を整えておくことも大切です。

直接交渉の機会損失と情報共有の重要性

退職代行を利用することで、上司や担当者との直接のやり取りを避けられる反面、必要な情報を自分で得られなくなるリスクもあります。

たとえば、離職票の発行時期や健康保険・年金などの手続きの詳細などは、代行業者を通して伝えてもらう必要があります。

業者によっては、交渉内容や進捗を詳細に報告してくれるサービスもありますが、初めて利用する場合には不安も多いかもしれません。

派遣社員でもバックレはダメ！

「退職代行はお金がかかる」「派遣ぐらいなら大丈夫では？」こうした理由でもバックレはやめましょう。

無断で欠勤・退職をしてしまうと社会人としての常識を疑われるだけでなく、次のようなリスクもあります。

特に離職票や社会保険の手続きに関しては、バックレた後に会社側に連絡しなければならいこともあります。

派遣社員で退職代行を使うべき人の特徴

派遣社員として働く中で、退職手続きや会社との交渉に対して不安やストレスを感じる方も少なくありません。

退職代行は、そうした不安を解消し、スムーズな退職を実現するサポートとして有効です。

ここでは、特に退職代行を利用すべき人の特徴について、具体的な点をご紹介していきます。

コミュニケーションが苦手な人

対人関係でのストレスやコミュニケーションに自信が持てない方は、対面での退職交渉は非常に負担になるでしょう。

退職代行なら、専門家が代理で交渉を行い、円滑な退職手続きをサポートしてくれます。

コミュニケーションの苦手意識が退職時のトラブルや不必要な摩擦を引き起こす可能性を低減できます。

時間がなく効率を重視する人

業務に追われている状況下で、退職のために自ら手続きや調整を行う時間が取れない方にとって、退職代行は非常に有用です。

転職活動やプライベートの事情などで忙しい環境にいれば、細かい手続きや書類の準備に時間を割くことが難しいため、効率的なサポートが求められます。

退職代行なら、迅速に手続き全般を代行してくれるため、余計な手間を省き、時間を有効活用できます。

さらに、短期間での退職完了が可能になるため、新たなキャリアや次のステップに早く進むことができます。

契約内容の把握に自信がない人

派遣社員は、派遣元と派遣先の双方との契約内容が複雑である場合が多く、自身で全て把握するのは困難なこともあるでしょう。

契約書の条項や退職に伴う特別な手続きが存在する場合、ミスが生じるリスクもあります。

退職代行では、専門知識を持ったスタッフが契約内容を確認し、必要な手続きを正確に進め、見落としや誤解によるトラブルを防ぐことができます。

自信がないまま自己判断で手続きを進めるよりも、プロのサポートを受けることで安心して退職を完了できるのです。

派遣社員の方にオススメの退職代行サービス

弁護士法人ガイア法律事務所

	弁護士法人ガイア法律事務所
運営元	弁護士法人
料金	55,000円(税込)
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール、電話

弁護士法人が運営する退職代行サービス。

国家資格を持つ法律のプロが代行してくれるので、退職金や残業代の請求にもしっかりと対応してもらえます（別途20〜30%の成功報酬が必要）。

また通常の退職代行では対応できない、公務員の方の退職代行も依頼可能です。

>>弁護士法人ガイアの公式サイトへ

退職代行モームリ

	退職代行モームリ
運営元	民間（弁護士監修、労働組合と提携）
料金	正社員　22,000円（税込） アルバイト　12,000円（税込）
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール、電話

弁護士の監修を受けた民間業者が運営する「退職代行モームリ」。

正社員なら22,000円、アルバイトなら12,000円と業界でも最安値級の値段で依頼できるサービスです。

労働組合とも提携しているため、退職時の交渉なども可能で退職を失敗する心配もありません（退職率100%※公式サイトより）。

＼22,000円で依頼できる！／

初めての退職代行で安心して依頼するために

退職代行サービスは、派遣社員にとっても利用可能な安心な退職手段です。

ただし、初めての利用では不安を感じるのは当然です。

ここでは、安心して退職代行を依頼するためのポイントと利用後の流れについてご紹介します。

安心して退職代行を選ぶためのポイント

はじめて退職代行を利用する方は、何を基準に業者を選べばよいか迷うこともあるでしょう。

まずは、「労働問題に詳しい専門家と提携しているか？」「派遣社員の退職事例があるか？」を確認しましょう。

ほとんどの業者では、事前の無料相談ができるため、依頼する前に疑問や不安は解消しておくのがおすすめです。

また、サービスの説明がわかりやすく、料金体系が明確であることも、安心して依頼できるポイントです。

サービス利用後のフォローアップと今後のキャリア

退職が無事に完了した後も、転職先探しやキャリア形成に不安を感じる方は少なくありません。

業者の中には、転職サポートやキャリア相談のサービスを提供している場合もあります。

派遣社員にとって、次の職場選びはとても重要なポイントです。

退職後の支援体制が整っている業者であれば、単なる退職の代行にとどまらず、今後のキャリア形成に向けた相談もできるため、長期的な視点で安心して利用できます。

派遣社員の退職代行の利用：まとめ

この記事では、派遣社員でも退職代行を使える理由から利用するメリット・デメリット、注意点などについて詳しく解説してきました。

派遣社員でも退職代行サービスを安心して利用することは可能です。

ですが「登録型派遣」と「無期雇用派遣」や契約条件の違いなどから、派遣会社との交渉が必要になる場合もあります。

そのため民間ではなく、労働組合や弁護士が運営する退職代行を利用するのがオススメです。

また派遣社員であってもバックレはリスクの高い行動なので、費用がかかってしまっても退職代行への依頼するのがベストです。

初めての退職代行の利用には不安が伴いますが、正しい知識と確かな情報をもとにすれば、不安なくスムーズに退職を進めることができます！