- 派遣社員でも退職代行で辞められるケース
- 派遣社員が退職代行を利用する際の注意点
- 派遣社員の方にオススメの退職代行サービス
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派遣先の職場環境や派遣会社とのトラブルなどが原因で、派遣社員でも「退職したい」と考える方は少なくありません。
その中には「退職代行を使おうかな？」という方もいるでしょう。
しかし「派遣社員でもサービスが使えるの？」「まだ契約期間中だけど大丈夫？」と言った疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。
この記事では、派遣社員でも退職代行を使える理由から利用する上での注意点、オススメの代行業者について解説していきます。
派遣社員でも退職代行で辞めることは可能！
派遣社員であっても退職代行を使って会社を辞めることは可能です。
ですが、”契約条件によっては簡単には辞められないケース”も存在します。
派遣社員の契約条件には「登録型派遣」「無期雇用派遣」の2つがあります。
| 契約形態 | 派遣社員 | 派遣会社 | 契約期間（派遣会社） |
|---|---|---|---|
| 登録型派遣 | 会社に登録し、派遣先を紹介してもらう | 契約期間のみ社員として雇用 | 定めがある |
| 無期雇用派遣 | 派遣会社に社員として入社 | 選考を受け社員として雇用 | 定めがない |
無期雇用派遣は一般的な正社員とほぼ同じ条件なので、法律上「退職の意思を伝えれば、2週間後には辞められる」と決められています。
ですので、 一般的な退職代行でも辞めることができます。
一方で登録型派遣は、半年や1年など契約期間が決まっている「有期雇用」の契約なので、簡単に辞めることは難しくなります。
登録型派遣でも辞められるケースについては次の項目でご紹介します！
派遣社員でも退職代行で辞められる3つのケース
登録型派遣の方の場合でも退職代行で辞める方法はあります。
それが次のようなケースです。
会社の合意がある場合
派遣社員で契約期間までかなりの日数があっても、会社側が承諾してくれればすぐにでも退職が可能です。
一般的な正社員と違い、派遣社員の場合には派遣会社・派遣先のどちらが辞めるきっかけになったかはわかりません。
「労働者が働く状態じゃない」または「働きたくない」といった状況だと、派遣会社の信用問題にもつながる危険性もあります。
派遣会社によってはすんなりと合意してくれることもあるでしょう。
しっかりと交渉を行うには、ご自身で対応するより退職代行に任せる方が安心です！
特別な理由がある場合
派遣社員は基本的に契約期間中は退職できませんが、民法第628条には「労働者が特別な事情がある場合には退職が認められる」ことが定められています。
具体例としては
- 本人が病気や怪我をしてしまった
- 親や家族など身内の介護をすることになった
- 職場でパワハラやセクハラを受けている
- 賃金の未払い状態 など
民法には「やむを得ない理由」の具体的なものは示されてはいません。
特別な理由がある場合も自力で行うより経験豊富な退職代行へ依頼した方がトラブルを少なくできます！
勤務から1年以上が経っている
契約期間1年以上の派遣社員の方は、勤務開始から1年以上が経てばいつでも退職できます。
これは労働基準法の第137条で定められています。
反対に、半年などの短期間の契約の場合には、派遣会社によっては労働者の退職を受け入れないことも予想できます。
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派遣社員が退職代行を利用する上での4つの注意点
派遣社員の方が退職代行を利用する上では注意点があります。
契約期間の確認
派遣社員は通常、契約期間が定められていることが多く、契約途中で退職する場合には違約金や損害賠償を請求されるリスクがあります。
事前に契約書を確認し、途中退職に関する規定を把握しておくことが大切です。
退職代行業者が派遣社員に対応しているかを確認
民間から弁護士までが運営している退職代行ですが、一部の業者は派遣社員の依頼に対応していない場合もあります。
先ほどもお話した通り、派遣社員にも2つタイプがあり、登録型派遣の場合には会社との交渉が必要なことも多いです。
交渉が必要な場合は民間では手に負えません。
労働組合か弁護士の退職代行への依頼が必須になります！
派遣元と派遣先の関係
派遣社員の場合、雇用契約は派遣会社と結んでいるため、退職の意思を伝えるのは派遣元となります。
退職代行を利用する際も、派遣先ではなく派遣会社への連絡が中心となるため、両者を混同しないようにしましょう。
有給休暇や残業代の清算
派遣社員にも有給休暇の権利や未払い残業代の請求が可能なケースがあります。
退職代行を利用する際は、これらの権利をきちんと主張し、退職後にトラブルにならないようにしておくことが必要です。
色々な会社との交渉を行えるのは労働組合・弁護士のみなのではご注意ください！
同じ派遣会社は使えなくなる
派遣先が原因で退職代行を利用する場合でも、退職の連絡は派遣会社にいくことになります。
ですので現在の派遣会社は利用できなくなってしまいます。
「辞めたい原因が派遣先」というケースでは、退職代行へ依頼する前に一度派遣会社に相談してみるのが良いでしょう。
派遣会社の対応
派遣元によっては、退職の意思を受け入れず、強く引き留めるケースがあります。
特に契約期間中であれば、契約を継続するよう求められる可能性もあるでしょう。
退職代行を使う際は、派遣元の対応を事前に想定しておくことが重要です。
派遣社員でもバックレはダメ！
「退職代行はお金がかかる」「派遣ぐらいなら大丈夫では？」こうした理由でもバックレはやめましょう。
無断で欠勤・退職をしてしまうと社会人としての常識を疑われるだけでなく、次のようなリスクもあります。
- 派遣会社からの電話がくる
- 懲戒解雇される可能性がある
- 離職票が発行されない
- 社会保険の手続きができない
- 懲戒解雇で転職も不利になる
特に離職票や社会保険の手続きに関しては、バックレた後に会社側に連絡しなければならいこともあります。
バックレで辞めるくらいなら、数万円の費用を払ってでも退職代行の利用をオススメ！
派遣社員の方にオススメの退職代行サービス
弁護士法人ガイア法律事務所
| 弁護士法人ガイア法律事務所 | |
|---|---|
| 運営元 | 弁護士法人 |
| 料金 | 55,000円(税込) |
| 即日対応可能 | 可 |
| 連絡手段 | LINE、メール、電話 |
弁護士法人が運営する退職代行サービス。
国家資格を持つ法律のプロが代行してくれるので、退職金や残業代の請求にもしっかりと対応してもらえます（別途20〜30%の成功報酬が必要）。
また通常の退職代行では対応できない、公務員の方の退職代行も依頼可能です。
退職代行ガーディアン
| 退職代行ガーディアン | |
|---|---|
| 運営元 | 労働組合 |
| 料金 | 24,800円 |
| 即日対応可能 | 可 |
| 連絡手段 | LINE |
労働組合が運営する「退職代行ガーディアン」。
設立から20年以上の歴史を持つ組合が運営を行っているので、違法性もなく安全に退職することが可能です。
大手新聞社や有名メディアへの掲載も数多くされている点も組合への信頼や実績を証明しています。
＼24,800円で労働組合に依頼できる！／
退職代行モームリ
| 退職代行モームリ | |
|---|---|
| 運営元 | 民間（弁護士監修、労働組合と提携） |
| 料金 | 正社員 22,000円（税込） アルバイト 12,000円（税込） |
| 即日対応可能 | 可 |
| 連絡手段 | LINE、メール、電話 |
弁護士の監修を受けた民間業者が運営する「退職代行モームリ」。
正社員なら22,000円、アルバイトなら12,000円と業界でも最安値級の値段で依頼できるサービスです。
労働組合とも提携しているため、退職時の交渉なども可能で退職を失敗する心配もありません（退職率100%※公式サイトより）。
＼22,000円で依頼できる！／
まとめ
有期雇用である派遣社員の方でも退職代行を利用して会社を辞めることができます。
ですが「登録型派遣」と「無期雇用派遣」や契約条件の違いなどから、派遣会社との交渉が必要になる場合もあります。
そのため民間ではなく、労働組合や弁護士が運営する退職代行を利用するのがオススメです。
また派遣社員であってもバックレはリスクの高い行動なので、費用がかかってしまっても退職代行への依頼するのがベストでしょう！
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