パワハラを受けたら退職すべき？その理由や退職代行のメリットや業者選びのポイントを解説！

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「ミスをしたら殴られた」

「責任を押し付けられ侮辱された」

こうした上司からのパワハラ行為に悩む方は増え続け、『それが元で体調を崩し、休職や退職に追い込まれてしまう』というケースもめずらしくありません。

2018年には、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が8万件を超えるほど、社会問題になっています。

しかし、上司からパワハラを受けていても「会社に残り耐えるのか？」「退職し新たなスタートを切るのか？」に悩んでいる方も多いでしょう。

そこでこの記事では、パワハラを受けたら退職すべき理由からやってはダメなNG行動、退職代行の利用などについて解説していきます。

パワハラの基本的な種類

「パワハラ」と一言だけ言われても、”どんな行為があたるのか？”に疑問に感じる方もいるでしょう。

そこで、2020年からスタートした「パワーハラスメント防止対策」をもとに、職場でのパワハラになる6つの言葉や行動をみていきましょう。

身体的な攻撃

【身体的な攻撃】については、言葉の通りで次のようなものが挙げられます。

• 殴られた・蹴られた
• 書類や物を投げつけられた
• 飲みの席でお酒を強制された

精神的な攻撃

【精神的な攻撃】は人格否定などの精神への攻撃にあたります。

• 人格を否定する発言をされた
• 陰口を言われた
• 脅迫された
• 侮辱された

メールの一斉送信などで一人の労働者への暴言を吐く場合。

ため息や近くの物を投げるといった直接的ではない行為も「精神的な攻撃」にあたる可能性があります。

人間関係からの切り離し

仲間外れや仕事上に必要な関係を築かせない行為があたります。

• 打ち合わせ・会議に一人だけ参加させない
• 業務に必要な情報が回ってこない
• 飲み会や行事に故意に呼ばれない
• 社内で無視される
• 一人だけ別室で作業させられる

過大な要求

その労働者のレベルでは対応できない業務を押し付ける・強制されるものが【過大な要求】にあたります。

• 新卒・新入社員に教育を行わず、大きな仕事をふる
• 勤務時間内に収まらない業務量の仕事を任せる
• 業務に関係ない雑用や私用を押しつられる

過少な要求

【過少な要求】は過大な要求と真逆で、労働者の能力・経験より低い業務を任せることがあたります。

• 管理職だが、新入社員が担当する業務を任される
• どんな仕事も任せてもらえない

個の侵害

労働者のプライベートに過度に立ち入った場合が【個の侵害】にあたります。

• 交際している人物がいるかをしつこく聞かれる
• プライベートについてしつこく聞かれる
• デスクやロッカーなどの私物の写真を無断で撮る

パワハラを受けた際にできる行動

パワハラを受けた際の退職について考える場合、労働者としての権利と適切な対応手順を知っておくことが非常に重要です。

次のようなポイントに基づいて、退職を検討したり、行動を起こすことを考えましょう。

パワハラの証拠を確保する

まずはパワハラが行われた証拠を集めることが重要です。

具体的には次のようなものが証拠になります。

会話の録音

パワハラの内容が音声で確認できる場合は、録音が有力な証拠になります。

ただし、録音は法律上許される範囲で行う必要があります。

メールやメッセージ

ハラスメントの内容が記録されたメールやSNSのメッセージも重要な証拠となります。

日記やメモ

パワハラを受けた日時や内容を詳細に記録することも証拠として有効です。

社内の対応窓口へ相談する

多くの企業にはパワハラを報告できるコンプライアンス窓口や労働組合があります。

これらの機関に相談することでパワハラ問題を社内で解決できる可能性もあります。

もし、企業内で解決が難しい場合、労基署などの第三者機関に相談する準備を進めましょう。

労働基準監督署や第三者機関への相談

パワハラが深刻な場合や社内で解決できない場合は、労働基準監督署などの相談窓口に相談することも有効です。

これにより、法律に基づいた支援やアドバイスを受けられます。

場合によっては、弁護士の助けを借りて法的措置を取ることも考慮すべきです。

退職の選択肢を考える

パワハラが続く環境に耐えられない場合、退職を選択することもひとつの手段です。

しかし、その際には次の点を考慮する必要があります。

退職理由の明示

パワハラが退職理由であることを明確にすることで、退職後に失業手当の申請がスムーズに行える可能性があります。

パワハラによる退職は「自己都合退職」ではなく、「会社都合退職」として扱われるケースもあります。

退職代行サービスの利用

パワハラを受けている環境で直接退職を申し出ることが難しい場合は、退職代行サービスの利用も検討しましょう。

退職代行業者が退職手続きを行ってくれるため、労働者は直接会社とのやり取りを避けることができます。

退職後のサポートを活用する

パワハラが原因で退職する場合、その後の精神的・経済的なサポートを受けることも大切です。

失業手当

ハラスメントによる退職は、「特定受給資格者」として失業手当を早期に受給できる可能性があります。

詳細な条件は、各都道府県の労働局やハローワークに問い合わせましょう。

精神的ケア

パワハラによる精神的ダメージを受けた場合は、カウンセリングやメンタルヘルスサポートの利用も検討しましょう。

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パワハラを受けてたら退職すべき4つの理由

上司からパワハラを受けている場合の対処法は、会社の人事や労基、弁護士に相談するなどいくつかあります。

しかし、相談で解決できるレベルを超えているケースも多く、その場合には退職し新たなスタートを切った方が良いでしょう。

パワハラを受けている場合に退職すべき理由は次の4つです。

退職すべき理由1：体調不良で勤務や転職が難しくなる

先ほどもご紹介したとおり、パワハラには見た目にはわかりづらい精神的にダメージがくるものあります。

こういったものを我慢し続けたことで、うつ病などの精神疾患を患ってしまうケースは多いです。

症状が軽い場合には休職をすれば回復することもあるでしょう。

しかし、長期化する場合には「会社を辞めなくていけない」「辞めた後もすぐには仕事につけない」という可能性も否定できません。

退職すべき理由2：ご自身の成長にも影響する

パワハラを受けている状況で働いていても、ご自身の成長へは繋がらないことがあります。

社会で働く上ではある程度の我慢が必要なのは誰しも理解しているでしょう。

ですが、仕事内容が制限されたり、仕事へのやる気を落とす原因になってしまったら意味がありません。

退職すべき理由3：パワハラが日常になってしまう

ご自身が被害に合っていなくてもパワハラが起こる職場にいると、それが当たり前に感じてしまいます。

そうすると、ご自身が上司になり部下や後輩を持つようになった時に、悪い見本である現在の上司と同じことをしてしまう危険があります。

パワハラが身近にある職場で働いている方は、その環境に慣れる前に新しい環境に移れるように行動した方が良いでしょう。

退職すべき理由4：良い労働環境の会社はたくさんある

厳しい労働環境にいるほど、ご自身のことで精一杯になり周りが見えづらくなってしまいます。

しかし、今の会社より良い環境で働けるチャンスを持った方はたくさんいます。

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パワハラが原因で退職する際にやってはダメなNG行動

パワハラが原因で退職するからといって、「やってはダメな行動」もあります。

バックレ（無断退職）はリスクが高い

上司からのパワハラが酷い場合、今いる状況から抜け出したい気持ちは理解できます。

しかし、バックレ（無断退職）を行ってしまうのはご自身にとってリスクがかなり高いです。

具体的には

部署・社内異動は勧められない

会社や人事にパワハラの相談をする場合、転勤や部署の変更などの社内異動を提案されることがあります。

部署が沢山ある大企業なら今いる状況が多少良くなる可能性はありますが、同じ建物や部屋内での異動では元の上司と頻繁に顔を合わせることになります。

また異動を申請したことで、社内から色目で見られご自身への評価につながるケースも少なくありません。

仕返しなどで会社に損害を与えるのも危険

「パワハラしていた上司のパソコンからデータを削除する」

「上司に手を出してしまう」

などの直接的な仕返し行為も絶対にしてはいけません。

パワハラで被害を受けていたのはご自身であっても、会社・上司に被害を出してしまえば、上司より悪者になってしまいます。

パワハラで退職する際に退職代行を依頼する3つのメリット

パワハラを受け退職する際には自力で行うより、退職のプロである退職代行サービスに依頼するのがオススメです。

その理由が次の3つです。

嫌な上司や先輩に直接会うことがない

退職代行サービスは、退職を希望する労働者に代わり業者から会社側に連絡してもらえるサービスです。

通常の労働者から会社に「退職したい」と伝えることはなく、”上司や人事に直接会うことがない”という部分が最大のメリットです。

ご自身の状態がどうあれ、パワハラを受けている状態で張本人と会うのは難しいでしょう。

まして直接顔を見て退職を伝えるとなると、「今辞めたら許さないぞ」などと罵倒されることも予想できます。

精神的負担の軽減

パワハラの被害者にとって、直接上司や会社に退職を伝えることは非常にストレスです。

退職代行サービスを利用することで、依頼者は自ら退職の意思を伝える必要がなくなり、精神的な負担を軽減できます。

退職手続きを代行してもらうことで、パワハラの加害者と直接接触する必要もなくなります。

法律に基づくサポート

弁護士が関与する退職代行サービスを利用すれば、退職手続きが法律に基づいて進められるため、違法な退職拒否や不当な請求を回避できます。

特に、パワハラに対する証拠がある場合は、弁護士が法的な手段を取ることで、より有利に退職交渉を進められる可能性があります。

次のステップにも進みやすい

退職代行を利用すると即日退職ができる可能性も高く、速やかに会社を辞めることができます。

一般的な退職では退職希望日の1〜3ヶ月前には会社に伝えることになります。

この期間は会社の就業規則で決まっているもので、法律上は2週間の期間さえ空いていれば退職が可能です（無期雇用の場合）。

退職代行ではこの法律を使い『会社に連絡した後の2週間を有給休暇を取得することで出社せずに退職する』実質的な即日退職を行っています。

引き止めや嫌がらせの回避

パワハラ加害者から退職の意思を伝えると、強引な引き止めや嫌がらせを受ける可能性があります。

しかし、退職代行を利用することで、「加害者とのやり取りを避けスムーズに退職できる」点は大きなメリットです。

未払い賃金なども回収できる

退職をめぐる会社との交渉ができる弁護士・労働組合の退職代行では、未払い賃金の請求なども合わせて依頼できます。

ご自身がパワハラを受けている状況にいると、退職自体は自力で行えても、こうした賃金の請求までは対応しづらいでしょう。

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パワハラで退職する際の退職代行業者を選ぶポイント

現在100社以上が参入していると言われる退職代行サービス。

ここではパワハラを受けている方が依頼する場合の代行業者を選ぶポイントをご紹介します。

安心なのは弁護士の退職代行

会社を辞める際に1番安心して確実に退職できるのが弁護士が運営する退職代行です。

弁護士の場合に次の図のように対応できる業務が豊富に存在します。

特にパワハラの被害にあった方の中には「会社や上司を訴えたい」という方もいるでしょう。

最低限、交渉ができる労働組合のサービス

安心で確実な弁護士の退職代行の最大のネックは、他の業者に比べ費用が高いことです。

新卒や入社から間もない方の中には金銭的に余裕がないケースも多いです。

会社を訴える必要ない方に関しては、労働組合が運営する退職代行も良いでしょう。

労働組合であっても有給取得の交渉や未払い賃金の請求などを任せられますし、費用も弁護士より安く、民間とほぼ同じです。

また、転職サポートがついているサービスもあるので、次のお仕事がまだ見つかっていない方にもメリットが大きいのも特徴と言えます。

パワハラで退職した方向けのおすすめの退職代行サービス

本サイトでご紹介している退職代行の中でパワハラを受けている方にもおすすめできるサービスをご紹介します。

弁護士法人ガイア法律事務所

	弁護士法人ガイア法律事務所
運営元	弁護士法人
料金	55,000円(税込)
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール、電話

弁護士法人ガイア法律事務所の退職代行サービス。

このサービスの一番の特徴は弁護士が退職代行を行ってくれる点です。

国家資格を持った弁護士なので、退職金や残業代の請求をしっかりと対応してもらえます（別途20〜30%の成功報酬が必要）。

>>弁護士法人ガイアの公式サイトへ

弁護士法人みやび

	弁護士法人みやび
運営元	弁護士法人
料金	55,000円(税込)＋実費（郵送料など）
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール

弁護士法人みやびが運営する退職代行サービス。

退職代行大手の法律事務所のため経験豊富なので安心して依頼でき、スタッフ対応が丁寧なことも好評です。

当然、非弁行為の心配もないので、給与の未払いや残業代の請求などにもしっかりと対応してくれるのも良い点です（成功報酬として回収額の20%をオプション料金として支払う）。

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退職代行ガーディアン

	退職代行ガーディアン
運営元	労働組合
料金	24,800円
即日対応可能	可
連絡手段	LINE

TRK（東京労働経済組合）が運営する「退職代行ガーディアン」。

設立から20年以上の歴史を持つ労働組合が運営を行っているので、違法性もなく安全に退職することができます。

朝日新聞DIGITALや財政新聞など、大手新聞社や有名メディアへの掲載も数多くされている点も組合への信頼や実績を証明しています。

＼24,800円で労働組合に依頼できる！／

>>退職代行ガーディアンの公式サイトへ

まとめ

上司からのパワハラで悩む方は多く、それが原因で体調を崩し休職や退職に至ってしまうケースも増えています。

こうした被害にあった場合には人事や労基などに相談する方法もありますが、将来のことを考えるとパワハラが起こっている会社で働き続けるのは厳しい部分も大きいです。

ですので可能な場合は現在の会社を退職し、新たな職場でスタート切るのがオススメです。

その際も自力での退職を行うと会社とトラブルやご自身の負担になることも予想できるので、プロである退職代行サービスに依頼してみるのも一つの選択肢に入れておきましょう！