- 内定辞退の代行サービスの紹介
- 内定辞退の代行サービスのメリット・デメリット
- 代行サービスを依頼した方が良い人の特徴
- 内定辞退が依頼できる代行業者の紹介
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「他に良い条件の会社から内定をもらった」
「会社を詳しく調べたら悪い噂があった」
などの理由から内定を辞退するケースはめずらしくありません。
しかし、辞退する事を企業側に伝えようと思っても「怒られたらどうしよう」「面接でお世話になったし言いづらい」「内定承諾書を提出したけど、、、」と足踏みしてしまう方も多いはずです。
そうした意見を反映し、最近では”内定辞退の代行サービス”があることをご存知でしょうか？
そこで今回は、内定辞退の代行サービスの内容から、利用するメリット・デメリット、利用すべき人の特徴などについて解説していきます。
内定辞退の代行サービスとは？
内定辞退の代行サービスとは、「ご自身に代わって専門の業者が内定辞退の意思を伝えるサービス」のことです。
このサービスを単体で行っている業者は少なく、弁護士や最近利用者が増えている退職代行サービスを展開する会社が提供している場合がほとんどです。
内定辞退を代行サービスへ依頼する3つのメリット
「わざわざ内定辞退を依頼する必要ある？」と感じている方も多くいるでしょう。
ここでは内定辞退を代行サービスに依頼するメリットを3つご紹介します。
伝えづらい気持ちを代わりに伝えてくれる
代行サービスを利用すると、業者へ依頼した時点でご自身が企業とやり取りすることがなくなります。
内定辞退の連絡は、電話やメールだけではなく、企業によっては直接会って伝えなくてはいけないケースもあります。
会社の人事・社員と面接や研修で良い関係を築いている場合は、かなり気まずくなることも予想できます。
また、直接会うと「しつこく理由を聞かれる」「強い口調で対応してくる」担当も少なからずいます。
依頼は罪悪感を感じる方もいると思いますが、代行業者に任せた方がスムーズに完了できるケースも多いです！
第三者からの連絡で企業側の態度も変わる
最近は担当者による内定辞退の引き止めや拒否、「いますぐ謝りこい」といった暴言も問題になっています。
特に転職活動中の方に比べ学生など社会人経験が少ない方に関しては、企業側も「説得すれば大丈夫」「少し脅せば入社するだろう」という考えを持っていることも多いです。
しかし、第三者である代行業者からの連絡となれば、思うようにはいきません。
引き止めを考えていた担当者も「代行業者に依頼するほどとは」と感じれば、すんなりと諦めてくれるはずです！
LINEやメールで手軽に申し込める
こういった代行サービスでは、LINEやメールだけで依頼から辞退完了まで済ませることができます。
さらに全国どこからでも依頼でき、24時間対応してくれる会社も多い点もメリットと言えるでしょう。
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内定辞退を代行サービスへ依頼するデメリット
サービスを依頼する以上、わずかではありますがデメリットも存在します。
費用がかかる
自力で行う場合にはお金はほぼかかりませんが、代行業者に依頼するなら数万円ほどの料金がかかってしまいます。
費用の相場は、【弁護士なら約5万円・民間業者なら約1〜3万円】ほどに設定されています。
転職活動中の社会人なら依頼しやすいかもしれません。
費用面で利用を悩んでいる方は、まずは自分で連絡をしてみて「拒否された」「会って話したいと言われた」などの場合に依頼するのもあり！
紹介された企業だと、印象が悪くなることも・・・
大学の先輩から紹介された、内定をもらった企業に知り合いがいるなどの場合には、その方達との関係がギクシャクする可能性があります。
内定を辞退することは憲法上にある「職業選択の自由」にあたるので、何も罪悪感を感じることはありません。
しかし、内定をもらうにあたって知人に助けてもらった場合は、その方に感謝や謝罪、辞退の理由の3つは伝えた方が良いでしょう。
代行サービスに内定辞退を依頼した方が良い人の4つの特徴
上でご説明した通り、企業への内定辞退はメリットもデメリットもあります。
基本的に内定辞退はご自身のみで行えるものですが、次のようなケースでは専門の代行業者への依頼を考えた方が良いでしょう。
自力での内定辞退を断られた人
ご自身で企業側に内定辞退の連絡を入れても「断られる」「拒否された」といった場合には、第三者である代行業者への依頼がオススメです。
内定辞退はご自身の自由で、それを拒否することは企業側は基本的にできません。
ですので、「辞退を拒否してくる場合にはその企業を無視する」という手もあります。
「しつこく携帯に連絡される」などのトラブルも予想できるので、代行業者へ依頼ししっかりと断ってもらう方が良いでしょう！
企業側から「直接会ってから、、、」と言われている人
電話やメールで辞退についての連絡をしても、「辞退については直接会ってから・・・」と返信がある場合には代行サービスの依頼を考えた方が良いです。
企業側からしたら「引き止められる」と考えての行動ですが、辞退する側からすると「気まづい時間を作るだけ」と感じてしまいます。
まだ辞退を迷っている方は呼び出しに応じても良いですが、しっかりと辞退とすると決めている場合には業者から連絡してもらうのも選択の一つです。
内定承諾書や雇用契約書を交わしている人
内定から少しの時間が経っている方は、内定承諾書や雇用契約書（労働契約書）を交わしていることもあるでしょう。
内定承諾書については法的な拘束力がないため、さほど気にする必要はありません。
一方で雇用契約書の場合、サインした時点で労働契約が成立しています。
そのため内定辞退の連絡だけだと、契約違反になり損害賠償請求される可能性もあります。
この場合には『会社と交渉を行う』『通常の退職手続きが必要になる』こともあります。
雇用契約書（労働契約書）を交わしてしまったケースでは、会社との交渉が行える弁護士か労働組合のサービスへの依頼がベストです！
損害賠償など会社側とのトラブルが予想できる人
面接後に研修などを受けている場合、辞退したことで「研修費を請求する」と脅してくる会社もあります。
これに関しても”ただの脅し”のケースがほとんどです。
ですので、代行業者からの連絡ならすんなりと受け入れることになるでしょう。
注意点としてはこうした代行業者にも種類があり、内定辞退をめぐって企業と業者間での交渉が必要になる時もあります。
この交渉については民間が行うと違法となるので、弁護士か労働組合が運営する代行サービスに依頼するのがオススメです。
内定辞退の代行業務は、退職代行を展開する業者なら対応できる場合が多いです。
ホームページに記載がない場合には無料相談などで問い合わせをしてみると良いでしょう！
内定辞退が利用できる代行サービス
内定辞退のみを行っている代行業者はほとんどありません。
ですので本日は退職代行サービスを展開し、その中で内定辞退代行を行っているプロの代行業者をご紹介していきます。
退職代行ネルサポ
| 退職代行ネルサポ | |
|---|---|
| 運営元 | 労働組合 |
| 料金 | 10,000円(税込) |
| 即日対応可能 | 可 |
| 連絡手段 | LINE、メール、電話 |
弁護士監修の民間業者が運営を行っているのがこの「ネルサポート」。
業務範囲としては内定辞退の連絡を伝えるのみにはなってしまいますが、低料金で依頼することが可能です。
また万が一内定辞退できなかった場合でも返金保証があるので安心です。
退職代行CLEAR（クリア）
| 退職代行CLEAR（クリア） | |
|---|---|
| 運営元 | 民間（労働組合と提携） |
| 料金 | 正社員 18,000円（税込） アルバイト 11,000円（税込） |
| 即日対応可能 | 可 |
| 連絡手段 | LINE、メール |
株式会社ペイジェントが運営する「退職代行CLEAR（クリア）」。
正社員なら18,000円、アルバイトなら11,000円という料金で利用でき、最大5社まで対応してもらえます。
民間企業の運営ですが労働組合と提携しているため、有給の消化や退職金の支給などの交渉といった退職代行業務も依頼できます。
退職代行のABAYO（アバヨ）
| 退職代行のABAYO | |
|---|---|
| 運営元 | 民間（弁護士監修） |
| 料金 | 22,000円(税込) |
| 即日対応可能 | 可 |
| 連絡手段 | LINE、メール、電話 |
株式会社アクロサポートが運営する「退職代行のABAYO」。
業界最安値級の22,000円で退職代行や内定辞退代行を依頼できるサービスです。
大手派遣会社とも提携しているので「退職代行で急に辞めることになった！」という状況でもサポートしてもらえます。
トラブルの場合には弁護士の代行サービスもオススメ！
内定先から損害賠償請求などの脅しを受けているなどケースでは、弁護士の代行サービスを選んでも良いかもしれません。
とはいっても、会社側が訴えてくる場合には費用もかかります。
企業としても内定辞退くらいのことで本当に損害賠償請求することはまずないでしょう。
ただ「弁護士」という肩書きは企業にとっても大きなものです。
『弁護士から内定辞退の連絡があれば、すんなりと引き下がる可能性が高い』という点はメリットだと言えます！
＼27,500円から弁護士に依頼できる！／
まとめ
内定辞退の代行サービスは、依頼人に代わって専門の業者が企業に内定辞退の連絡をしてくれるサービスです。
こうした辞退の連絡は電話やメールを通じてご自身で伝えるのが一般的です。
しかし「辞退を拒否された」「直接謝罪に来るよう言われている」「承諾書や契約書を交わしてしまった」などのケースでは代行業者へ依頼した方がトラブルを回避できることもあります。
また実際に必要だと判断した場合は「業者が企業側と交渉が必要なのか？」を考え、民間・労働組合・弁護士の「どの業者へ依頼するのか？」もしっかりと選びましょう！
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