失敗したくない！退職代行サービスの選び方と注意点、利用した方が良い人とは？

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勤務先へ依頼人に代わって退職の意思を伝えてくれる退職代行サービス。

「ブラック企業」「パワハラ」「過重労働」など、労働者が抱える問題が知られてくると同時にネットやテレビでも注目され、利用者も年々増えています。

しかし現在、100社以上が参入しているサービスとあって『どこに依頼していいか？』に迷ってしまう方も多いでしょう。

怪しい業者に頼んでしまうと、最悪、”依頼したけど退職できなかった”ということになってしまいます。

そこでこの記事では退職代行サービスの選び方から注意点、サービスを利用した方が良い人の特徴、オススメのサービス4選をご紹介していきます。

退職代行サービスの5つの選び方

退職代行サービスの選び方は、あなたの今の状況や働いている環境などによって変わってきます。

そこで今回は5つの選び方をご紹介していきます。

選び方①：運営会社で選ぶ

退職代行サービスは民間・労働組合・弁護士事務所のどこかが運営を行っています。

しかし、この3つの業態によって対応可能な業務・不可能な業務が存在します。

	民間	労働組合	弁護士
退職代行	◎	◎	◎
有休消化の交渉	❌	◎	◎
未払い給与の請求	❌	◎	◎
退職金の請求	❌		◎
損害賠償請求	❌	❌	◎
離職票送付の交渉	❌	◎	◎

依頼人の退職の意思を伝えることはどの業態でも可能です。

しかし、それ以外の業務に関しては『非弁行為』に触れ、法律違反となってしまうので民間では行うことができない業務が多いです。

【民間】

「勤務先に退職の意思を伝えてもらいたい」という方にオススメ。

3つのタイプの中で1番費用を安く抑えられますが、非弁行為に触れることなど対応できない業務も多いです。

顧問弁護士をつけ適切に業務を行っている会社もあります。

【労働組合】

「退職の意思を伝える」だけでなく「未払い給与の請求や有給消化、退職日の交渉をお願いしたい」方にオススメ。

日本国憲法28条・労働組合法によって”団体交渉権”を使うことによって、非弁行為にならず金銭請求や様々な交渉が行えるのが特徴です。

【弁護士】

「退職代行業務から法律関連の問題まで安全で確実に退職したい」という方にオススメ。

会社からの強い引き止めや脅し、パワハラで訴える場合などは弁護士にしか対応できません。

他の代行サービスより費用はかかり、金銭回収を依頼する場合は代行料金とは別に回収額の20%の成功報酬がかかります。

成功報酬については、事務所によって異なる。

選び方②：料金で選ぶ

依頼する業者の相場は次の通りです。

	民間	労働組合	弁護士
退職代行	約2〜3万円	約3万円	約5〜10万円

どの業態の代行サービスに依頼をしても、基本的に先払いの場合が多いです。

民間業者の中には、後払いやサブスク（月額課金・定額制）を行っている会社も増えてきています。

選び方③：職業によって選び方を変える

民間企業に勤務の場合

依頼者が民間企業に勤務している場合は民間・労働組合・弁護士、どの業態でも依頼が可能です。

公務員の場合

公務員が退職する場合は民間企業とは少し異なり、契約などが複雑なことも多いので弁護士へ依頼するのがベストです。

公務員の場合、国家公務員法・地方公務員法の法令・規則が適用されます。

派遣社員の場合

「無期雇用派遣」「有期雇用派遣」でも異なりますが、会社との交渉が必要になる可能性もあるので弁護士か労働組合が運営するサービスへの依頼がオススメです。

アルバイト・パートの場合

アルバイトやパートは有期契約のことが多いので、会社との交渉が可能な労働組合や弁護士に依頼するのがオススメです。

業者によって、正社員とは別で派遣社員・アルバイト・パート用の料金が設定されている。

選び方④：サポート体制で選ぶ

即日退職ができるか？

退職代行では即日退職が可能なサービスもあります。

なるべく早く会社を退職したい場合には「即日対応可能」「24時間対応・受付」に対応したサービスを選ぶと良いでしょう。

LINEが使えるとグッド

LINEやメール、電話などでのやり取りがメインな退職代行サービス。

特に代行業者とは頻繁に連絡を取ることも多いので、LINEに対応したサービスだと便利です。

【業者との連絡が発生する時】カウンセリングや退職代行の進み方、進捗報告などの連絡。

退職に必要な書類を用意してくれる

退職の際に必要な退職届や職務引き継ぎ書といった書類のテンプレを用意してくれる業者もあります。

いきなり退職となってもこういった書類は「何を用意したいいか？」「何を書いたらいいか？」がわからないことも多いのでテンプレがあると助かります。

転職サポートがある

民間・労働組合の運営する代行サービスでは転職サポートを行っている業者もあります。

退職代行を依頼する際には次の職場が決まっていない方もいるので、サービスを選ぶ基準に入れても良いでしょう。

こういったサービスを展開する業者の中には「あまり評判の良くない転職支援会社と提携している」こともあります。

選び方⑤：実績や口コミを参考にする

ホームページやSNS、アンケートサイトなど利用したユーザーの声を聞くのも良いでしょう。

しかし、あくまでもネット上の情報なので”参考程度に考えておく”のがオススメです。

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退職代行サービスを選ぶ際の注意点

違法・悪徳業者に注意する

現在100社以上が参入しているビジネスとあって違法・悪徳業者も存在します。

こういった業者に依頼してしまうと、「料金を取られた上に退職もできなかった」という事態にもなりかねません。

次のような業者には特に注意が必要です。

料金の透明性

退職代行サービスの料金には、基本料金の他に追加料金がかかる場合があります。

例えば、「退職後のトラブル対応」「アフターフォロー」に別途費用が発生することもあります。

契約前に料金体系をしっかり確認する。

サポートの内容

サービスの内容は、代行業者ごとに異なります。

たとえば、弁護士が代行するサービスは法的な対応が含まれていますが、費用が高くなる傾向があります。

自分の退職理由や状況に合わせたサポートが必要かどうかを見極め、適切な業者を選びましょう。

即日対応の可否

一部の退職代行サービスでは、即日対応が可能な場合がありますが、業者によっては対応まで時間がかかることもあります。

急いで退職したい場合、即日対応が可能かどうか事前に確認することが重要です。

退職の成功率

退職代行サービスの成功率は業者によって異なります。

特に、パワハラや未払い給与などのトラブルを抱えている場合、交渉力が求められるため、成功率の高い業者を選ぶと安心です。

また、労働組合や弁護士が関わっているサービスは、法的対応が必要な場合に強みがあります。

辞めたい理由を具体的にしておく

「なぜ会社を辞めたいのか」をご自身の中でしっかりとまとめておくことも重要です。

なぜなら、代行業者から勤務先へ退職の意思を伝える際にも大切になってくるためです。

仮に勤務先から「違う職業での勤務はどうか？」「部署移動で対応できないか？」などの提案をされた場合、代行業者は困ってしまいます。

『個人的な理由』『前向きな理由』が考えておく。

依頼前に転職準備をしておく

体調不良などの特別な場合を除き、退職代行を依頼する前に転職活動を始めておくのが良いでしょう。

大手の転職エージェントだと、転職相談・求人紹介・履歴書対策・面接対策などのサービスを無料で受けられる。

オススメの退職代行サービス4選

退職代行モームリ

	退職代行モームリ
運営元	民間（弁護士監修、労働組合と提携）
料金	正社員　22,000円（税込） アルバイト　12,000円（税込）
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール、電話

弁護士の監修を受けた民間業者が運営する「退職代行モームリ」。

正社員なら22,000円、アルバイトなら12,000円と業界でも最安値級の値段で依頼できるサービスです。

労働組合とも提携しているため、退職時の交渉なども可能で退職を失敗する心配もありません（退職率100%※公式サイトより）。

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退職代行CLEAR（クリア）

	退職代行CLEAR（クリア）
運営元	民間（労働組合と提携）
料金	正社員　18,000円（税込） アルバイト　11,000円（税込）
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール

民間業者が運営を行い、労働組合とも提携している「退職代行CLEAR（クリア）」。

正社員なら18,000円アルバイトなら11,000円と他の退職代行サービスと比べても安い費用で利用できるのが最大の特徴です。

『退職成功実績50,000件以上、退職率100%』と、費用が安いだけでなく実績が伴っているのも安心できるポイントです。

>>退職代行CLEARの公式サイトへ

退職代行ガーディアン

	退職代行ガーディアン
運営元	労働組合
料金	24,800円
即日対応可能	可
連絡手段	LINE

労働組合が運営する「退職代行ガーディアン」。

設立から20年以上の歴史を持つ組合が運営を行っているので、違法性もなく安全に退職することが可能です。

大手新聞社や有名メディアへの掲載も数多くされている点も組合への信頼や実績を証明しています。

＼24,800円で労働組合に依頼できる！／

>>退職代行ガーディアンの公式サイトへ

弁護士法人ガイア法律事務所

	弁護士法人ガイア法律事務所
運営元	弁護士法人
料金	55,000円(税込)
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール、電話

弁護士法人が運営する退職代行サービス。

国家資格を持つ法律のプロが代行してくれるので、退職金や残業代の請求にもしっかりと対応してもらえます（別途20〜30%の成功報酬が必要）。

また通常の退職代行では対応できない、公務員の退職代行も依頼可能です。

>>弁護士法人ガイアの公式サイトへ

退職代行サービスを選ぶ前に

近年利用者が増え続けている退職代行サービスですが、「そもそもこのサービスを利用する必要がない」という場合もあります。

例えば、正社員などの”無期雇用”で働いている方は民法627条1項（https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/qa/data/QA_22.pdf?53）で「退職する2週間前に退職届を提出していれば、退職が可能」となっています（社内規定により異なる場合も）。

正社員の場合、基本的に会社側に退職を拒む権利はなく、ルールさえ守れば退職が可能。

退職代行を利用した方がいい人の4つの特徴

正社員として働く「無期雇用」の方をはじめ、契約社員・アルバイトなどの「有期雇用」など退職代行サービスを利用した方が良い方も大勢います。

会社に行けない・行ける状態じゃない

激務やパワハラなど原因で「体調不良になってしまい会社に行けない」という場合は退職代行を依頼した方が良いでしょう。

こうした場合、損害賠償請求や労災請求をできる可能性もあります。

損害賠償請求や労災請求は弁護士の退職代行しかできない。

退職を伝えるのが難しい

会社の上司や先輩などからパワハラやセクハラを受けている場合にも、退職代行サービスに依頼すると良いでしょう。

こういった場合には自分から伝えると、「返ってパワハラ・セクハラがひどくなる」「会社から無理な引き止めにあう」など、今の状況より悪くなり退職自体が難しくなる可能性もあります。

会社（上司）が退職の話を聞いてくれない

会社の人手不足などの原因で退職の話をうやむやにされたり、無理な引き止めに合っている場合も退職代行を利用するのがオススメです。

法律上は退職が認められる状態にあっても、会社や上司に対して「法律では〜」と強く伝えていくのは難しいことも多いです。

また、部署や支社の異動や職場の環境改善といった方向で言いくるめられてしまうことも予想できます。

社風や人間関係が合わない

会社の社風や人間関係が合わないケースは人によって考えも違い、退職代行を利用した方が良いか意見が分かれる部分です。

入社後に職場環境や仕事を経験してみて自分に合わず「退職代行を使って辞めようかな？」と考える方も少なくありません。

昔なら”入社したらまずは3年は頑張れ”といった言葉も一般的でした。

しかし、現在は終身雇用の衰退や労働の多様化などで転職は一般的になっています。

仕事内容や職場環境によっては、退職代行を使って辞める選択肢もありだと言えるでしょう。

＼22,000円で依頼できる！／

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退職代行業者の選び方について：まとめ

本日は退職代行サービスの選び方や選ぶ際の注意点、サービスを利用した方が良い人などについて解説してきました。

近年注目されるビジネスとあって、民間・労働組合・弁護士が運営を行っている退職代行サービスは100以上が存在します。

業種によってにできること・できないことや料金も異なってくるので、ご自身の今の状況や勤務先の環境などを考え、業者を選んでいくことをオススメします！