「退職時に有給が取れない」のはあり？取れない時の対処法や避けるためのポイントを解説！

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「退職時には有給を全て使ってから辞めたい」という方も多いでしょう。

しかし、上司や会社側に勇気を振り絞って伝えても、「人手不足だから」などの理由で有給を使いきれないこともめずらしくありません。

有給が使いきれなければ金銭的に損をするだけでなく、転職活動に遅れが出ることも予想できるので、可能なら全て消化してから辞められるのがベストです。

そこでこの記事では、退職時に有給が取れないのはありなのかの真偽から、拒否された場合の対処法、トラブルなく消化するためのポイントなどについて解説していきます。

「退職時に有給が取れない」のは基本的になし！

有給休暇の取得について、会社の許可は不要です。

つまり、労働者が有給休暇を申請し、それが労働基準法に基づいて適切である限り、会社側は拒否できません。

特に退職時には有給消化を申し出るケースが多いですが、会社側がこれを拒否するのは違法になります。

基本的に有給は自由に使える

有給休暇は条件を満たしていれば、正社員やアルバイトなどの雇用形態に関係なく取得できるものです。

これは労働基準法39条1項で定められているので、基本的にはご自身が使いたい時に自由に取得できます。

ですので退職前だとしても有給を消化することは可能です。

退職時の有給休暇の買取

会社側がどうしても有給休暇の取得を認められない場合、会社が残っている有給休暇を買い取る形で補償することもあります。

しかし、これも義務ではなく会社の方針に依存するため、事前に確認することが重要です。

時季変更権には注意が必要

会社側には「時季変更権」というものが認められています（労働基準法39条5項）。

これは、『事業の正常な運営を妨げる場合に有給の取得期間をずらせる』というものです。

例をあげると、繁忙期などの重要な時期に従業員全員が有給を使ってしまえば会社の経営に大ダメージが出てしまいます。

こういった時に会社側に与えられた権利です。

転職先が決まっている場合は開始日も確認しておく

有給休暇中は現在の会社での在籍期間に入ります。

そのため、休み中だからといって転職先で働き始める場合には注意が必要です。

二重就労は、会社の就業規則違反や雇用保険の問題にも関わり、最悪の場合どちらの会社も懲戒解雇になる可能性もあります。

会社が退職時に有給を取らせてくれない理由

法律で有給消化は拒否できないことが決められています。

「ではなぜ会社側は拒否してくるのでしょうか？」

その理由としては主に次の6つが考えられます。

業務の引継ぎや人手不足

会社側としては、退職時に従業員が有給を取ると、業務の引き継ぎや後任の手配に支障が出る可能性があります。

特に人手不足の企業では、すぐに代替要員を見つけることが難しいため、これを理由に有給取得を拒否することがあります。

有給休暇の権利に対する無理解や意図的な拒否

多くの企業は有給休暇を労働者の権利として認識している一方で、一部の企業では「労働者が有給休暇を消化することに対して消極的な態度を取る」場合があります。

特に、中小企業では、有給取得に対して厳しい姿勢を示すこともあり、法律違反に近い反応を取ることもあります。

会社側のコストや負担を避けようとしている

有給休暇中に支払われる給与は、会社にとってコストとなります。

そのため、退職時に有給を消化され追加的なコストを避けるために、有給取得を拒否しようとする企業もあります。

反論してこないと思われている

外国に比べ、日本の有給取得率はかなり低くなっています。

そのため転職を経験した方の中には、有給を消化しきる前に退職したケースもめずらしくありません。

会社側の考えとしても「こちらが拒否すれば諦めるだろう」と考えている企業も多いです。

特に日常的に労働環境が悪いブラック企業の方がこうした意識が強く出てきます。

また、上司によっては有給休暇のルールさえ把握していない人物もいます。

後任がまだ見つかっていない

様々な原因から後任が決まっていない場合にも、有給を消化させてくれないことがあります。

後任選びは会社の責任ではありますが、退職が決まっている方の中には気を使って有給を諦める方も多いです。

引き継ぎ資料や業務マニュアルを制作することである程度は回避が可能ですが、会社からの引き止めが強い場合には弁護士や退職代行へ相談すると良いでしょう。

ご自身にまだ有給をもらえる条件になっていない

有給消化を拒否される原因として、ご自身が有給を取得できる条件をクリアしていないケースもあります。

有給休暇を取得するには次の2つの条件を満たすことが必須です。

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退職時に有給が取れない時の対処法4選

上司や会社から有給消化を拒否された場合の対処法として次の4つの方法があります。

会社の規則を確認する

会社の就業規則や労働契約書に有給休暇に関する規定が明記されている場合、これを確認し、有給を取らせない理由が正当かどうかをチェックします。

場合によっては、会社の規定が違法な可能性もあります。

有給分を買い取ってもらう

有給の消化が難しい場合、会社に有給休暇分の給与を買い取ってもらうことも検討できます。

これを「有給休暇の買い取り」といい、会社によっては対応してくれる場合があります。

ただし、これは法的に義務付けられていないため、交渉が必要です。

上の役職か人事に相談する

有給を許可する上司から拒否された方は、まずはそのさらに上の役職の人間か人事部に相談してみましょう。

上司が変な考えを持つ人物だったとしても会社全体がブラックとは限りません。

労働基準監督署に相談

会社側の人間に相談しても何も変化がない場合には、労働基準監督署に相談してみるのも良い方法です。

労基は公的な機関になるので、無料で相談にのってくれます。

ただし、違反が見つかったとしても立ち入り調査や指導といった対応になるため、「有給が使えるようになる！」とは限りません。

弁護士に相談する

費用がかかってもしっかりと解決したい方は弁護士に相談や依頼しましょう。

弁護士なら代理人としてご自身に代わって交渉が行えますし、肩書きから会社側がすんなりと合意してくれる可能性もあります。

退職代行を展開する弁護士事務所なら、「退職の代行＋有給消化」で5万円ほどから依頼できます。

退職代行サービスを依頼する

有給消化などが原因で「今すぐ会社を辞めたい」「弁護士より費用を抑えたい」という方は労働組合の運営する退職代行に依頼すると良いでしょう。

弁護士資格を持っていなくても、労働組合なら”団体交渉権”と使用して会社と交渉ができます。

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退職時にトラブルなく有給を消化するポイント3選

会社を辞める日が決まっていたら、「最後まで円満に退職したい」と考える方も多いでしょう。

最後に退職時の有給消化の際にトラブルを避ける方法を3つお話していきます。

上司と有給について話し合っておく

円満退職を望む方は、あらかじめ上司と有給についての相談をしておくとトラブルがかなり減ります。

「有給を全て消化して辞めたい」という希望があるように、上司も「この日までに後任選びや引き継ぎを終わらせたい」などのスケジュールを考えています。

こまめに有給を使っておく

退職時のまとまった有給消化に抵抗を感じている方は、引き継ぎを行いつつ小まめに消化していくのもオススメです。

一般的な企業では退職日の1〜3ヶ月前には上司や会社に報告を行います。

普通の会社ならこの期間中で新しい業務が増えることはないでしょう。

そのため、「引き継ぎをしつつ有給を消化していく」にはちょうど良い時間になります。

引き継ぎ終了後にまとめて消化する

最後が後任選びの完了や引き継ぎがしっかりと終わるまで有給を取らない方法です。

この方法は会社から見れば感謝されるでしょう。

しかし、有給がかなり残っていると「消化しきれない」「転職先が見つからなかった」という事態に陥る可能性もあるのでご注意ください。

まとめ

有給休暇は労働者に与えらえた権利です。

ですので、退職時であっても会社や上司が「有給消化を拒否する」といったことはできません。

退職を控えた状態で会社とのトラブルは避けるべきです。

ですが仮に申請を却下されたなどの場合・早く解決したいという状況であれば、弁護士や退職代行サービスに依頼するのも良いでしょう！