セクハラで退職するか迷っている方の選択肢6選！セクハラが原因で転職する時の注意点とは？

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「パワハラ」や「マタハラ」など、職場内でのハラスメントに悩む方は増え続けています。

中でも特に女性の方の被害が多いセクハラは、令和元年に労働局に相談された件数だけでも7,300件を超えるほどです。

第3者がいない空間やタイミングで起こるため、『周りからも理解されず仕事を辞める』ケースも多いです。

この記事では、セクハラが原因で会社を辞めようと考えている方が取れる選択肢から、セクハラが原因で転職する場合の注意点などについて解説していきます。

どんな行為がセクハラになる？

セクハラに悩む方が多い反面、「どういった行為がセクハラにあたるの？」と感じている方もいるでしょう。

厚生労働省によると、セクハラには2つの定義が示されています。

• 労働者の意に反して行われる性的な言動への対応により、解雇や減給、降格など労働者が不利益を受けること。
• 性的な言動により労働環境に支障が生じること。

具体的には次のようなものがセクハラになる可能性があります。

• スリーサイズなど身体的な特徴を聞かれる・指摘される
• 性的な冗談を言われた
• 体を舐め回すように見られた
• 過剰なスキンシップをされた
• 断っているのに何度もデートや食事に誘われた
• 必要ない連絡を何度も送られた
• 誘いを断ったら無視されるようになった
• 交際相手の有無などプライベートな質問をされた

セクハラをそのまま我慢し続けていても状況は何も変わりません。

それどころかあなたの心には強いストレスがかかり、うつ病をはじめとした精神疾患になってしまうケースも多いです。

セクハラ被害で退職するか迷っている時に取れる選択肢6選

セクハラ被害にあっている方は「すぐ会社を辞めたい」「仕事がなくなるのは困る」「泣き寝入りはやだ」など、様々な思いを持っているでしょう。

ここでは、セクハラ被害にあっている方が取れる選択肢を6つご紹介していきます。

またこの6つは手順ではありません。

現在のあなたの状況によって対応できるものを試してみてください。

選択肢1：まずは「やめてください」と本人に伝える

被害にあっているあなたはセクハラだと感じても、加害者側は「セクハラをしている自覚がない」「軽い気持ちでやっている」ことも多いです。

ですので、加害者側に「そういう行為（言動）をやめてほしい！」ということをしっかりと伝えましょう。

セクハラを受けている方が加害者に対して直接話をするのはかなり勇気のいることです。

選択肢2：セクハラを受けている証拠を残しておく

セクハラは2人きりの空間で行われることが多いため、”ただ周りに相談しただけでは第3者が信用してくれない”ケースも少なくありません。

そのため加害者側に話す際や誰かに相談する場合には、セクハラを受けている証拠を見せることが大切です。

そうしないと「俺はやってない」「ほんとにそんなことあるの？」「証拠はある？」などと言われてしまう可能性も高いです。

セクハラの実態を見せる証拠としては次のようなものがあります。

• スマホやボイスレコーダーにセクハラを受けている際の音声を記録する
• LINEやメールで受けている方はやり取りをスクショなどで残す
• 被害の記録をノートにまとめておく
• うつ病などで通院しているなら、診断書や通院記録も持っておく

選択肢3：コンプライアンス窓口や人事などに相談する

社内にあるコンプライアンス窓口や人事といった、労働問題を解決する部署に相談するのも良い方法です。

その際も証拠が出せる状態だと、担当者も対応も早くなっていきます。

ただ注意点もあり、相談したことでセクハラだけでなく職場内のいじめに発展することもあります。

その場合には、早いうちに退職や転職することをオススメします。

選択肢4：上司より上の役職の人間に相談する

• 社内に相談できる部署がない
• 上司からセクハラを受けた
• 上司に相談しても取り合ってもらえなかった

こうしたケースでは、さらに上の役職の人間に相談する方法もあります。

社内で噂が広まる心配を減らす意味でも【信頼できる】【口が堅い】のような条件をクリアできる人が望ましいでしょう。

選択肢5：労働基準監督署や労働局に相談する

社内に相談できる部署や人が居ない場合には、労働局や労働基準監督署に相談する選択肢もあります。

こうした機関では、対面や電話でセクハラについての相談を受けてくれます。

その後、会社に対して注意喚起や指導を行ってくれることもあります。

選択肢6：損害賠償請求などを希望する場合には弁護士へ相談

「セクハラ行為は許せない」といった、加害者と戦う覚悟を持っている方は弁護士に相談し、損害賠償請求を目指す方法もあります。

この場合は音声の録音やメール・LINEの履歴、日記といった証拠が必須です。

ただ訴えるためにはあなたのお金や時間、かなりの労力も必要です。

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会社を退職・転職する

• 相談してもセクハラが続く
• 会社側は何も対応しない
• 職場内で噂になっている

といった精神的にもう耐えられない状態なら、会社を退職・転職するしかないでしょう。

退職する方法としては「通常通りの自力での退職」「退職代行に依頼しての退職」のどちらかを選ぶことになります。

経済面や将来のことを考えると、転職先を見つけてから退職するのがベストです。

すぐに辞めたい方は退職代行へ！

「すぐにでも辞めたい」「会社に行きたくない」という方は、退職代行サービスの利用を考えてみてください。

通常の退職では、最短でも2週間〜1ヶ月後に辞めることになります。

それが退職代行なら、依頼が完了すれば基本的に会社に出社する必要がなくなります。

つまり即日退職も可能です。

また、代行業者の中には弁護士が行っているサービスも存在します。

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セクハラ被害で退職し転職する際の注意ポイント3選

セクハラが原因で転職する方は次の3つのポイントに注意しましょう。

転職先が決まってない方は会社都合退職にしてもらう

セクハラなどが原因で予定外の退職をする場合、会社都合退職にしてもらう方が良いでしょう。

というのも、会社都合になれば失業給付金の給付開始日や金額などが優遇されるからです。

退職理由に「セクハラを受けたから」とは書かない・言わない方が良い

履歴書や面接時に退職理由を細かく話す（書く）かは迷ってしまう方も多いでしょう。

結論としては、基本的には話さない・書かない方が良いでしょう。

「なんで本当の理由（セクハラ）を隠さないといけないの？」と感じる方もいるかもしれません。

しかし転職活動においては「スキルアップのため」「新しい仕事に挑戦するため」など、ポジティブな退職理由が好まれます。

あなたが採用側だったとして、『本当であってもネガティブな理由』『嘘であってもポジティブな理由』ならポジティブな理由の方を採用するはずです。

勤務歴が浅い方は伝える方が良いこともある

例外としてセクハラが原因になったことを伝えた方が良いケースも存在します。

それが『入社から勤務期間が浅い状態で退職することになった』ケースです。

勤務期間が短いと企業側からは、「採用してもすぐに辞めてしまう」「だらしない人」といったマイナスの印象を持たれてしまいます。

しかし”やむを得ない事情があっての退職”なら、担当者も理解しやすくなる可能性が高くなります。

「仕事は続けたたかったけど、辞めることになった」

「これがあったから〇〇の仕事に興味を持った」

など、ポジティブな理由へと持っていくことも大切です。

男性でもセクハラ被害者になりえる

女性が被害にあうイメージが強いセクハラですが、男性が被害者になるケースもあります。

こうしたセクハラ行為は、基本的に自分より力や権力を持った人間から受ける場合がほとんどです。

近年は女性の社会進出により、【直属の上司が女性】【取引先の相手が女性】といった環境も増えています。

男性が被害にあう場合、プライドから「相談なんてできない」方もめずらしくありません。

「セクハラが原因で辞めたい」と感じたら自分にとってベストな選択を！

ハラスメントの中でもかなり昔から社会問題として取り扱われてきたセクハラ。

第3者がいない空間で行われることが多いため、周囲からも理解されないケースも少なくなく、ストレスからうつ病などを発症してしまうことも多いです。

セクハラを受けてしまったら【会社や専門機関に相談】【訴える】【退職や転職をする】といった選択肢を選ぶことになります。

会社を辞める決意をしても「上司に会いたくない」「退職したいと伝えづらい」方は退職代行サービスを利用し、今いる環境から脱出しましょう！