退職代行は公務員でも利用できる！民間企業との違いや利用するには注意点もある！

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「安定した給与」「解雇にならない労働環境」などから社会的な人気・信用度が高い公務員。

そんな”一生安泰”と言われる公務員の方でも、職場環境や仕事内容によって「退職代行を使いたい！」と考える方もいます。

その中には『公務員は退職代行を使えない！』と聞いたことがあるかもしれません。

結論としては、公務員でも退職代行を利用できます！

ただ、退職時の民間企業に勤める方との違いや注意点が存在するのは事実です。

そこでこの記事では、退職代行を利用する場合の公務員と民間との違いや注意点、公務員が利用する場合のオススメの業者などについて解説していきます。

公務員でも退職代行を利用できるけど・・・

冒頭でも申し上げましたが、公務員の方でも退職代行に依頼し辞めることはできます。

民間企業の無期雇用（正社員）の方は「民法」「労働基準法」が適用されます。

しかし、公務員の方は「国家公務員法」や「地方公務員法」「各地の条例」などが適用されます。

規則や退職時期、条件など、民間と比べて異なった部分も多い。

公務員が退職代行を利用する4つのメリット

公務員が退職代行サービスを利用するメリットには、いくつかの点が挙げられます。

手続きの簡略化

公務員は退職に関して、特定の規則や手続きを厳密に守る必要があります。

退職代行を利用することでこれらの手続きを専門的にサポートをしてもらえるため、ストレスなく進めることができます。

精神的負担の軽減

上司との関係や長年勤めた職場からの離脱は精神的に大きな負担となることがあります。

一般企業の勤務の方と同じく、退職代行サービスを利用すれば、上司との直接的なやり取りや対面での退職交渉を避けられるため精神的なストレスを軽減できます。

即日退職も可能なことも

法律に基づいて公務員でも退職代行を利用することで、即日退職を実現することができる場合があります。

長期間の引き継ぎや退職前の不安定な状況を避け、スピード感を持って新しいキャリアや生活をスタートすることができます。

法律に則った対応

公務員の退職には、民間企業とは異なる法的な要件がある場合があります。

弁護士が運営する退職代行サービスを利用することで、法律に則った適切な対応を受けることができトラブルを避けることができます。

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公務員が退職代行を利用する場合の注意点

注意点1：即日退職はできない可能性もある

民間企業と違い、公務員の方は即日退職ができないこともあります。

民間企業の正社員の方は、民法第627条によって「退職の意思の示していれば、2週間後に辞めることが可能です。」

しかし、公務員の方が適用になる国家公務員法や地方公務員法には、期間が定められていません（地域により定められている場合もあり）。

さらに辞令を受けてからの正式退職となるので、即日退職は難しい場合も多いです。

注意点2：退職に許可が必要

公務員の退職時に必要になる辞令を受け取るには、【市長、副市長、課長、総務課、人事課】などの任命権者から「退職の許可」をもらわないといけません。

これは退職届を提出すれば辞められる正社員と、公務員の大きな違いと言えるでしょう。

注意点3：自衛隊は特に難しい条件がある

公務員の中でも、特に”自衛隊”の方の退職は厳しいとされています。

というのも「自衛隊法の40条」に

『第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。』

とあり、任務の状況や内容によっては退職が許可されない場合もあります。

注意点4：教員は退職時期にも気をつけたい

公務員は一般的に定年退職で辞める方が多く、年度末の3月に退職者が集中します。

その中で特に気をつけたいのが教員の方です。

教員の方が退職し再度教員として働く際、『年度途中で辞めると応募先の校長から前職の校長に事情を聞く』場合も多いようです。

また、クラス担任を務めている教員の方の場合、引き継ぎなどで出勤することもあるので、即日退職できる可能性は他の公務員の方より低くなっています。

公務員のバックレ（無断退職）は特に危険！

職場環境や仕事内容に耐えきれなかった方が行ってしまうバックレ（無断退職）。

民間企業でもバックレは良くありませんが、公務員の方が行ってしまうと次のような厳しい処分が待っています。

• ア）　正当な理由なく１０日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
• イ）　正当な理由なく１１日以上２０日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
• ウ）　正当な理由なく２１日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。

加えて「懲戒免職になってしまうと、2年間は公務員への再就職が不可能」な点もかなりのリスクになります。

公務員から民間で働こうにも、懲戒免職だと退職理由を聞かれた際に嘘をつくしかありません。

公務員にオススメの退職代行サービス3選

先ほども申し上げましたが、公務員の退職は民間より難易度が上がります。

そのため、「公務員の依頼は受付ていない」という代行業者も多く存在します。

弁護士法人ガイア法律事務所

	弁護士法人ガイア法律事務所
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料金	55,000円(税込)
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール、電話

弁護士法人ガイア法律事務所の退職代行サービス。

このサービスの一番の特徴は弁護士が退職代行を行ってくれる点です。

国家資格を持った弁護士なので、退職金や残業代の請求をしっかりと対応してもらえます（別途20〜30%の成功報酬が必要）。

また通常の退職代行では対応できない、公務員の方の退職代行も依頼できます。

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退職代行大手の法律事務所のため経験豊富なので安心して依頼でき、スタッフ対応が丁寧なことも好評です。

当然、非弁行為の心配もないので、給与の未払いや残業代の請求などにもしっかりと対応してくれるのも良い点です（成功報酬として回収額の20%をオプション料金として支払う）。

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退職110番

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運営元	弁護士法人
料金	43,800円(税込)
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弁護士法人あおばが運営する「退職110番」。

1番特徴は代表が弁護士資格だけでなく、社会保険労務士の資格を持った労働問題の専門家という部分です。

未払い給与の請求や損害賠償といった会社とのトラブルを抱えている方にも頼りになるサービスとなっています。

退職手続き書類の手配や離職票の請求なども代行してくれるので安心です。

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まとめ

公務員が退職代行サービスを利用することは可能です。

ですが、いくつかの注意点があります。

民間企業での退職と違い、公務員は労働契約や退職の規定が法的に厳格に管理されており、適切な手続きを踏むことが求められます。

そのため、専門知識を持った退職代行サービスを選ぶことが重要です。

公務員特有の手続きには、退職届の提出方法や必要な書類の整備が含まれ、これを怠ると退職手続きがスムーズに進まない場合があります。

また、退職金や年金といった公務員特有の福利厚生制度に関しても、代行サービスのサポートが必要です。

専門性のないサービスを選んでしまうと、手続きの遅れやトラブルに繋がる可能性が高まります。

退職代行サービスを利用することで、職場との不快なやり取りを避け、迅速かつスムーズに退職を進めることができます。

公務員に特化した信頼できるサービスを選び、適切な手続きを踏むことが成功の鍵となるでしょう！