安心？労働組合に退職代行を依頼するメリットとデメリット、サービスの選び方を解説！

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「辞めづらい・辞められない」労働環境から脱出するため、依頼数が増えている退職代行サービス。

民間・弁護士・労働組合など100以上の会社が参入しています。

その中で「費用を抑えたい」「幅広い業務をお願いしたい」方にぴったりなのが、労働組合が運営している退職代行です。

そこで今回は、労働組合の退職代行を利用するメリットやデメリット、良いサービスの選び方をについて解説していきます。

労働組合の退職代行を利用する5つのメリット

会社との交渉・請求が依頼できる

退職をめぐって会社と様々な交渉・請求を行えるのは労働組合か弁護士のみです。

退職代行サービスで重要となってくるのが「非弁行為」という言葉です。

弁護士資格のないものが退職をめぐって、未払い給与の請求・退職日の交渉・有給取得の交渉など会社と交渉・請求をしてしまうと法律違反になってしまいます。

そのため、弁護士ではない民間業者は会社との交渉や請求には対応できません。

労働組合は日本国憲法によって”団体交渉権”を使える。

費用は民間とほぼ同じ

会社との交渉・請求も行える労働組合ですが、依頼する費用は民間業者とほぼ同じです。

民間業者の相場・・・約2〜3万円

労働組合の相場・・・約3万円

このように費用の相場だけを見ても、違法行為が問題視されつつある民間を選ぶ理由はありません。

追加費用がかからないことも多い

弁護士・労働組合にしかできない会社との交渉や請求業務。

こういった業務を弁護士に依頼すると、追加費用として回収額の20%を追加で払うことが一般的です。

しかし、労働組合なら追加費用がかからないケースがほとんどです。

即日などのスピード感のある退職も可能

労働組合が運営する退職代行は24時間受付・対応のことも多いので、即日対応や即日退職のように「すぐに退職したい」方にもオススメです。

相談から退職完了までをLINEやメールのみでやり取りすることになります。

仕事終わりや休日など自分の時間に合わせやすいのも特徴になっています。

サポート体制も充実している

転職支援や退職届のテンプレート、退職失敗時の返金制度など労働組合の退職代行ではサポート体制も充実しています。

退職代行サービスは体や心が限界にきてから利用する方も多いです。

急な退職では準備や転職先も決まっていないケースもあります。

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労働組合の退職代行を利用するデメリット

慰謝料や損賠賠償請求には対応できない

労働組合は会社との交渉ができるとはいえ、法律問題には対処できません。

ですのでパワハラやセクハラ、激務からのうつ病などで会社に対して労災申請や損害賠償請求を行いたい方は弁護士へ依頼するしかありません。

弁護士なら『退職代行＋法律問題』の両方が解決できる。

公務員は利用できないこともある

公務員は一般的な正社員（無期雇用）とは異なり、地方公務員法や国家公務員法が適用されるので規則が違います。

そのため一度、合同労働組合に加入が必要となる労働組合の退職代行は利用できない可能性が高いです。

さらに自衛隊の方の場合は自衛隊法といった独自の規律が存在します。

もちろん、【公務員＝退職代行が使えない！】というわけではありません。

労働組合の退職代行の選び方

信用できる労働組合か？

会社との交渉が可能のため、労働組合が行う退職代行サービスは増えてきています。

しかし、その一部には「退職代行業務を行いたいために労働組合を作る」という組合も存在します。

もちろんこうした労働組合に依頼しても違法にはなりません。

ですが、より安全なサービスを利用したい方は次のような労働組合が良いかもしれません。

料金の透明性

退職代行の料金が明確で、追加料金が発生しないか確認しましょう。

多くの労働組合のサービスは比較的安価ですが、細かい条件によっては追加料金が発生することもあります。

対応範囲

労働組合のサービスは、全ての業種や職種に対応できるわけではありません。

自分の職場環境や雇用形態が対応範囲に含まれているか確認しましょう。

特に、「非正規雇用や派遣社員の場合は対応が難しいケースもある」ため、事前に問い合わせを行い、自分の状況に適したサービスかどうかを確認することが重要です。

退職手続き後に問題が発生した場合、労働組合がどのようなアフターフォローを提供するかも確認しておくと安心です。

サポート体制

メリットの方でもご紹介した通り、労働組合の退職代行では独自のサポート体制を取っているサービスもあるので、その部分を選ぶ基準にするのもありです。

注意点として、「転職支援をサポートしてもらう際には自分でも転職活動を行っていく」のがオススメです。

業者によってはブラック企業や条件のよくない会社などを紹介されることもあるからです。

せっかく今の会社を無事に退職できても、次もよくない職場では意味がありません。

オススメの労働組合の退職代行サービス

退職代行ガーディアン

	退職代行ガーディアン
運営元	労働組合
料金	24,800円
即日対応可能	可
連絡手段	LINE

TRK（東京労働経済組合）が運営する「退職代行ガーディアン」。

設立から20年以上の歴史を持つ労働組合が運営を行っているので、違法性もなく安全に退職することができます。

朝日新聞DIGITALや財政新聞など、大手新聞社や有名メディアへの掲載も数多くされている点も組合への信頼や実績を証明しています。

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退職代行ネルサポ

	退職代行ネルサポ
運営元	労働組合
料金	22,000円(税込)
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール、電話

労働組合が運営する「退職代行ネルサポ」。

22,000円の最安値級の費用で労働組合に依頼することができます。

労働組合の運営なので会社への交渉から有休消化のサポートをはじめ、ネルサポでは転職サポートも行っています。

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まとめ

本日は労働組合の退職代行サービスに依頼するメリット・デメリット、サービスの選び方をご紹介してきました。

民間業者とほぼ変わらない料金にもかかわらず、会社との交渉など幅広い業務が可能な労働組合の退職代行。

労働組合の退職代行サービスは、法律に基づいた安心感と、労働者の権利を守るための支援が期待できるため、信頼できる組合を選ぶことが成功のカギとなります。

弁護士にしか対応できない労災申請や損害賠償請求などの法律問題がない方は、労働組合が運営する退職代行も検討してみると良いでしょう！