- 退職代行を利用するメリット・デメリット
- 退職代行でのトラブルを避ける方法
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転職が当たり前になりつつある現代では、『退職』について考える機会も増えています。
そういったこともあり、年々利用者が増えているのが”退職代行サービス”です。
ネットやTVを中心に注目されるこの退職代行サービスですが、「どんなサービスなのか？」「依頼するメリット・デメリットは？」など疑問や不安を持つ方も多いでしょう。
そこでこの記事では、退職代行サービスの概要から、利用するメリット・デメリットなどについて解説していきます。
退職代行サービスを簡単に説明
退職代行サービスとは、『会社を辞めたい労働者に変わって専門の代行業者が退職の意思を会社に伝える』サービスの事です。
「上司へ退職が伝えられない」
「激務から病気になってしまい退職したいけど会社に行けない」
「退職の話をしたら会社から嫌がらせを受け困っている」 など
労働者が退職をめぐって、会社や上司と直接のやりとりが難しい場面で利用されています。
代行業者は民間・労働組合・弁護士の3パターンが運営し、費用の相場は約2〜5万円ほどかかります（大手弁護士事務所へ依頼すると7〜10万円ほどの場合もあり）。
代行サービス各社では「退職の意思を伝える」以外にも次のような業務も行っています。
- 未払い給与の請求
- 退職金の交渉
- 有給取得の交渉
- 損害賠償請求
- 離職票や源泉徴収票の送付依頼
- 退職届などの必要書類の作成 など
業態によって対応できない業務もあり、上記の業務を全てこなせるのは”弁護士のみ”となっています！
退職代行サービスを利用する4つのメリット
ストレスから解放される
退職代行サービスでは、労働者に代わって退職の意思を会社に伝えてくれます。
一般的な退職の場合だと、自分から社長や上司へ話を切り出しよく話し合って退職となります。
職場環境や上司との関係性などの事情で、退職の話を切り出しづらい方も多いでしょう。
「代行業者」という第三者が間に入ってくれることで、辞めたくてもできない状況を解決できます！
出社せずに即日退職できる
退職代行を利用すれば、最短で”即日退職”も可能です。
代行各社ではLINEに対応した業者も増え、中には24時間対応している業者も多くあります。
日中仕事をしている方でも【帰宅後に相談→深夜に依頼→次の日は出勤せず代行業者から会社に連絡→その日中に退職が決まる】というケースもあります。
未払い給与を取り返せる
自力で退職をする場合、本来ならもらうはずだった残業代などの未払い給与の請求を諦めてしまう方もいるのではないでしょうか？
こういった給与は多額になることも多く、”請求しないと人によっては何十万円も損をする”こともあります。
ただでさえ退職を会社側へ伝えるだけでも難しい状況なのに、未払い給与の交渉はさらに難易度が上がってしまいます。
また専門的な知識がない人間が行えば時間も労力もかなり必要です。
弁護士や労働組合のサービスに依頼すれば、退職の意思を伝えるだけでなく未払い給与の請求も行ってくれます！
引き止められる可能性も減る
出社せずに退職することも可能な退職代行サービス。
このサービスを利用すると、会社からの引き止めに合う可能性も減らせます。
社長や上司に退職を話す場合、「人員不足がなくなるまで」「部署移動を提案される」「支社の移動を提案される」など引き止められることはよくあります。
ブラック企業にいたっては脅されることすら考えられます。
上司や会社の人間と直接顔を合わせなければ、引き止めや脅しにあうことはありません！
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退職代行サービスを利用するデメリット
費用が必要
自力での退職ならお金はかかりませんが、代行サービスに依頼すれば当然費用がかかります。
【民間なら2〜5万円ほど、労働組合なら約2〜3万円、弁護士なら5〜10万円】ほどが相場です。
しかし、労働者には退職する権利があります。
無期雇用や有期雇用によって期間は違いますが「退職の意思を伝え、一定期間が過ぎれば退職が可能です。」
『費用がかかる』という点だけでも、退職代行へ依頼しなくても良いケースもあります。
同僚や先輩との関係性が壊れる
先ほども紹介したように、退職代行に依頼すれば出社せずに退職することが可能です。
そうなると職場への挨拶をせずに辞めることになり、仲の良い同僚や先輩との関係が壊れることが予想できます。
最近は退職代行の認知度も上がっているので理解してもらえるかもしれませんが、これまでの関係とは変わってしまうことも頭に入れておく必要があります！
悪質業者に引っかかる可能性もある
サービスの利用者が増えることで参入してくる企業も増え、その中には悪質な業者も出てきます。
こういった業者に依頼すると次のような被害にあう可能性もあります。
- 依頼したのに連絡が取れなくなった
- 退職できなかったのに返金してくれない
- 資格もないのに非弁行為（違法行為）にあたる業務を引き受ける
- 業者の対応が悪すぎて勤務先から文句の電話が入る
利用する前に業者の評判やご自身が依頼したい範囲をしっかりと考え、無料相談からスタートするのもありです！
会社とトラブルになる可能性もある
突然、代行業者から連絡を受けた会社とトラブルになることも考えられます。
特に民間業者は、会社との交渉を行うと違法行為となるので注意が必要です。
退職を受け付けない
代行業者からの退職連絡に対し、適当な理由をつけ会社側が拒否する可能性はあります。
必要書類を送らない
会社側が退職を許可しても、本来なら退職後に受け取るはずの必要書類を送ってこないこともあるでしょう。
【本来なら退職後に受け取る書類】
離職票・年金手帳・源泉徴収票・雇用保険被保険者証
どの書類も転職後の会社へ提出する大事な書類です。
懲戒解雇や損害賠償請求されることも
しっかりとした業者へ依頼せず、適切な退職通知が行われていなかったり、資格のない業者が非弁行為を行ったりすると「懲戒解雇」「損害賠償請求」されることも考えられます。
損害賠償請求に関しては会社側のデメリットの方が大きいので、現実に訴訟に踏み切られることはないかもしれません。
ですが懲戒解雇となってしまうと、『もらえずはずだった退職金を受け取れない』『転職先が見つからない』ことになることもあります。
退職代行のトラブルを避けるなら弁護士へ依頼！
デメリット部分を見て不安に感じた方は、弁護士が運営している退職代行サービスを利用すると良いでしょう。
弁護士へ依頼する場合には次のことにも対応してもらえます。
- 退職・引き継ぎの交渉
- 未払い給与や残業代の支払い請求
- 有給取得の交渉
- 退職日の調整・交渉
- 離職票などの退職後の必要書類の返却交渉
- 損害賠償請求を受けた場合の交渉
「多少の費用はかかっても安心安全に退職したい！」という方は弁護士の退職代行がオススメです！
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まとめ
本日は退職代行サービスの概要から、利用した場合のメリット・デメリットなどをご紹介してきました。
退職代行は様々な事情から直接伝えづらい退職の意思を労働者に代わって伝えてくれる便利なサービスです。
依頼をすれば会社への出社が必要ないことをはじめ、利用者にとってメリットも多いサービスですが、会社とのトラブルなどのデメリットも存在しています。
依頼するメリット・デメリットを把握し、ご自身の用途にあった退職代行サービスをご利用ください！
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