【2024年版】退職代行サービスのおすすめ9選とサービスの特徴を解説！

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家事や買い物など、最近は様々な場面で代行サービスを見かけるようになってきました。

そんな数ある代行サービスの中でも、最近特に注目度が高まっているのが”退職代行サービス”です。

しかし注目のビジネスとあって、現在は100社を超える会社がサービスを展開しています。

そのため、「本当に辞められるの？」「どの業者を選んだいいの？」など、不安や疑問を持つ方もたくさんいるでしょう。

そこで今回の記事では次の内容をご紹介していきます。

退職代行サービスとは？

退職代行サービスとは、「会社を退職したい労働者に変わって、依頼を受けた代行業者が退職の意思を伝えてくれる」サービスのことを言います。

• 「パワハラがすごく、辞めたいと言えない」
• 「伝えたけど、引き止めにあって退職届が受理されない」
• 「労働環境が悪く、病気になったが自分では退職が言い出せない」

といった方など、会社との直接のやり取りが難しい場面で強い味方となってくれます。

また、退職代行サービスは【民間・労働組合・弁護士】の３つのパターンに分けられます。

退職代行にはこんな注意点もある

退職代行サービスを利用する場合には、「非弁行為」という言葉を覚えておく必要があります。

非弁行為・・・弁護士法72条（https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2014_12/p02-11.pdf）

これは弁護士資格を持たない一般人が、弁護士業務を行って報酬をもらう違法行為のことを表します。

そのため、資格を持たない業者が次のような業務をしてしまうと非弁行為となります。

• 未払いの給与や残業代の請求
• 有給取得の交渉
• 損害賠償請求　　　など

こうした業務を任せたい場合には、弁護士・労働組合が運営する退職代行サービスへの依頼が必要です（損害賠償請求は弁護士のみ）。

退職代行サービスを利用する4つのメリット

退職代行を利用するメリットは次の4つです。

ストレスから解放される

退職代行サービスでは、労働者に代わって退職の意思を会社に伝えてくれます。

一般的な自分から会社側に伝える方法と違うため、パワハラや職場でのいじめなどの被害にあっている人にもオススメです。

出社せずに即日退職できる

退職代行を利用すれば、最短で即日退職も可能になります。

過酷な状況で働いている方なら「もう限界・・・」と感じたら、すぐに代行業者に依頼できます。

業者の中にはLINEに対応している会社も増えているので、日勤・夜勤といった勤務時間も関係ありません。

未払い給与を取り戻せる可能性がある

自力での退職の場合、残業代などの未払いがあっても諦めてしまう方が多いです。

しかし、退職代行サービスならその未払い給与を請求できるケースもあります。

弁護士や労働組合が運営するサービスなら、退職の意思を伝えてもらうだけでなく未払い給与の請求も可能です（請求するためには証拠も必要になります）。

引き止められる可能性も減る

退職代行を依頼すると引き止めにあう可能性も減らせます。

対面で退職の気持ちを伝えると「人手不足が解消するまで」「部署を変えてみない？」などの引き止めにあうこともあります。

その点、一度も出社せずに辞められる退職代行なら、苦手な上司や同僚と顔を合わせることもありません。

退職代行サービスを利用する3つのデメリット

メリットも多い退職代行サービスですが、利用する上ではデメリットも存在します。

費用がかかる

サービスを利用する以上、費用がかかるのは避けられません。

依頼する業者によって違いますが、民間なら約2万円ほど、労働組合なら約3万円、弁護士なら5～10万円ほどが相場になります。

同僚や先輩（後輩）との関係性が壊れる

退職代行に依頼すれば出社せずに退職することが可能です。

ただその場合、会社への挨拶や引き継ぎなどをしないことになるため、同僚や先輩（後輩）などとの関係も断ち切ることになります。

会社とトラブルになる可能性もある

依頼したのがきちんとした代行業者でない場合、トラブルになる可能性もゼロではありません。

• 会社側が退職を受け入れない
• 必要書類を送らない
• 懲戒解雇や損害賠償請求されることも

民間業者ではこうしたトラブルがあっても対応できません。

そのため、事前にトラブルが予想できる場合には弁護士や労働組合が運営する退職代行を利用しましょう。

退職代行サービスはいくらかかるの？

依頼する業者によって変わってきますが、一般的には約2〜5万円ほどかかります。（正社員やアルバイトなど雇用形態でも異なります。）

テレビなどでも有名な大手の弁護士事務所になってくると約7万円ほど必要な場合もあります。

ネットを見ていると「1万円以下」など極端に安いサービスもありますが、そういった会社は「専門の知識がない」「違法行為を行っている」ということもあるのであまりおすすめできません。

退職代行サービスを利用する流れ

ほとんどの退職代行サービスでは、基本的に同じ流れで事態が進んでいきます。

退職代行サービスの選び方や注意点

退職代行サービスを選ぶ際に重要なのは、”ご自身にあったサービスを選ぶ”ことです。

ここでは専門性・費用・サポート体制などをふまえて選び方や注意点をご紹介していきます。

弁護士・労働組合・民間業者どこを選ぶ？

1番安心・安全なのは弁護士

退職代行サービスに依頼する上で1番安全で安心なのは、弁護士に依頼することです。

未払い給与や残業代の請求、有給の交渉、損害賠償請求を行うことは”非弁行為”にあたってしまうため弁護士にしかできません。

費用面で考えると約5万円ほどはかかってしまいますが、「安心して退職したい」という方は弁護士に依頼するのがベストです。

未払い給与や残業代の請求が必要な場合、成功報酬が別にかかることもあるので事前にしっかり確認しておくのがオススメです。

労働組合の退職代行サービスもオススメ

2番目におすすめできるのは労働組合が運営している退職代行サービスです。

こういった労働組合が運営しているサービスでは、日本国憲法28条（https://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/toall/right.html）や労働組合法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000174_20160401_426AC0000000069）によって団体交渉権を使えば、非弁行為にはあたらずに未払い給与の請求や有給の交渉を行えます。

料金も2〜3万円ほどで依頼できる会社が多いので、弁護士に依頼するより費用を抑えることもできます。

ただ、損害賠償請求や法律相談はできないので注意が必要です。

民間の退職代行サービスで十分な方も多い

言い出しづらいなどの理由で「退職する意思だけを伝えてもらいたい」という方は、一般的な退職代行サービスでも大丈夫です。

民間業者なら費用も安く、約2万円ほどで利用できるサービスも多いです。

「料金が1万円以内」など、極端に安い会社は避けたほうが良いでしょう。

サポート体制で選ぶ

電話やLINEなどでの24時間対応は当たり前になりつつある退職代行サービス。

業者によっては、退職届や職務引き継ぎ書を用意してくれるサービスもあります。（名前や捺印などは自分で行う必要あり）

こういった書類の作り方は少し面倒な部分もありますし、弁護士や専門家が用意してくれたものなので安心して使えます。

また、労働組合や民間の退職代行サービスでは転職サポートがついたサービスを展開しているところもあります。

激務が続いている方や急な退職することになったしまった方など、転職先を探すのが難しい場合には選ぶ際の基準の一つにできるでしょう。

オススメの退職代行サービス9選

退職代行モームリ

	退職代行モームリ
運営元	民間（弁護士監修、労働組合と提携）
料金	正社員　22,000円（税込） アルバイト　12,000円（税込）
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール、電話

株式会社アルバトロスが運営する「退職代行モームリ」。

正社員なら22,000円、アルバイトなら12,000円と業界でも最安値級の費用で依頼できるサービスです。

弁護士監修で業務を行っており労働組合とも提携しているため、退職を失敗する心配もありません（退職率100%※公式サイトより）。

また業界初となる依頼者が事務所に来店し対面して相談する”店舗オプション”もあるので、「ネット上だけだと不安」という方にも安心です。

>>退職代行モームリの公式サイトへ

退職代行CLEAR（クリア）

	退職代行CLEAR（クリア）
運営元	民間（労働組合と提携）
料金	正社員　18,000円（税込） アルバイト　11,000円（税込）
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール

株式会社ペイジェントが運営する「退職代行CLEAR（クリア）」。

正社員なら18,000円、アルバイトなら11,000円と他の退職代行サービスと比べても群を抜いて値段が安いのが最大の特徴です。

『退職成功実績50,000件以上、退職率100%』と、費用が安いだけでなく実績が伴っているのも安心できるポイントです。

民間企業の運営ですが労働組合と提携しているため、有給の消化や退職金の支給などの交渉を依頼することも可能です。

>>退職代行CLEARの公式サイトへ

退職代行ガーディアン

	退職代行ガーディアン
運営元	労働組合
料金	24,800円
即日対応可能	可
連絡手段	LINE

TRK（東京労働経済組合）が運営する「退職代行ガーディアン」。

設立から20年以上の歴史を持つ労働組合が運営を行っているので、違法性もなく安全に退職することができます。

朝日新聞DIGITALや財政新聞など、大手新聞社や有名メディアへの掲載も数多くされている点も組合への信頼や実績を証明しています。

>>退職代行ガーディアンの公式サイトへ

弁護士法人ガイア法律事務所

	弁護士法人ガイア法律事務所
運営元	弁護士法人
料金	55,000円(税込)
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール、電話

弁護士法人ガイア法律事務所の退職代行サービス。

このサービスの一番の特徴は弁護士が退職代行を行ってくれる点です。

国家資格を持った弁護士なので、退職金や残業代の請求をしっかりと対応してもらえます（別途20〜30%の成功報酬が必要）。

また通常の退職代行では対応できない、公務員の方の退職代行も依頼できます。

>>弁護士法人ガイアの公式サイトへ

退職代行ネルサポ

	退職代行ネルサポ
運営元	労働組合
料金	15,000円(税込)
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール、電話

労働組合が運営する「退職代行ネルサポ」。

15,000円の最安値級の費用で労働組合に依頼することができます。

労働組合の運営なので会社への交渉から有休消化のサポートをはじめ、ネルサポでは転職サポートも行っています。

>>退職代行ネルサポの公式サイトへ

退職代行のABAYO（アバヨ）

	退職代行のABAYO
運営元	民間（弁護士監修）
料金	正社員　19,800円(税込) アルバイト・パート　11,000円(税込)
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール、電話

株式会社アクロサポートが運営する「退職代行のABAYO」。

業界最安値級の22,000円で退職代行や内定辞退代行を依頼できるサービスです。

大手派遣会社とも提携しているので「急に辞めることにした！」という状況でもサポートしてもらえます。

>>退職代行のABAYOの公式サイトへ

退職110番

	退職110番
運営元	弁護士法人
料金	43,800円(税込)
即日対応可能	可
連絡手段	メール、電話

弁護士法人あおばが運営する「退職110番」。

1番特徴は代表が弁護士資格だけでなく、社会保険労務士の資格を持った労働問題の専門家という部分です。

未払い給与の請求や損害賠償といった会社とのトラブルを抱えている方にも頼りになるサービスとなっています。

退職手続き書類の手配や離職票の請求なども代行してくれるので安心です。

>>退職110番の公式サイトへ

辞めるんです

	辞めるんです
運営元	民間（弁護士監修、労働組合と提携）
料金	27,000円(税込)
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール、電話

LENIS Entertainment株式会社が運営する「辞めるんです」。

弁護士の監修のもと業務を行っていくので安心なのはもちろん、労働組合とも提携しているので有休消化の交渉なども任せられます。

また後払いにも対応している（審査不要）ため、「本当に退職できるか不安」という方にもオススメです。

弁護士法人みやび

	弁護士法人みやび
運営元	弁護士法人
料金	27,500円(税込)〜
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール

弁護士法人みやびが運営する退職代行サービス。

基本的な退職代行連絡や離職票だけの依頼なら27,500円から依頼可能です。

退職代行大手の法律事務所のため経験豊富なので安心して依頼でき、スタッフ対応が丁寧なことも好評です。

当然、非弁行為の心配もないので、給与の未払いや残業代の請求などにもしっかりと対応してくれるのも良い点です（成功報酬として回収額の20%をオプション料金として支払う）。

>>弁護士法人みやびの公式サイトへ

まとめ

本日は労働環境や社会の変化から、年々利用者の増えている退職代行サービスについてご紹介してきました。

民法第627条1項（https://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/roumu/index/shuuryou_taishoku/）で退職の申し入れから2週間後（会社との契約期間は異なります）に労働者が退職できることは定められいるので、基本的に退職はご自身のみで行えます。

しかし職場の環境やご自身の体調、会社とのトラブルなど、なかなか退職の意思を伝えるのが難しい状況の方も多いでしょう。

そういった時は退職代行サービスを利用して、新しい未来への道を進むのも良いと思います！