退職代行を使うと損害賠償請求されるのはホント？避ける方法や退職の際に請求されるケースを紹介！

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「上司に直接伝えづらい」「退職を拒否された」など理由から退職代行サービスを利用する方は増えています。

情報を集めるためネットを検索していると、『退職代行を使うと損害賠償請求される』という噂を目にする方もいるでしょう。

せっかく会社を辞める手段を見つけたと思っても、これでは余計に不安を感じてしまいます。

そこでこの記事では、退職代行を利用すると損害賠償請求される真偽から、避ける方法、退職時に損賠賠償請求されるケースについて解説していきます。

退職代行を利用すると損害賠償請求されるのはホント？

結論として、退職代行を利用したとしてもそれだけの理由で損害賠償請求されることはほぼありません。

退職や辞職することは、法律上で労働者に与えられている権利の一つです。

正社員であれば「退職するには2週間前に申し出る」必要はありますが、退職を伝える方法は『ご自身からでも・代行業者からでも』法律上は変わりません。

退職代行を利用する場合に損害賠償を避ける4つの方法

上で「退職代行を利用しても損害賠償請求されることはほぼありません」とお話しました。

しかし、ごく一部の悪質な企業は”嫌がらせ”を目的として、実際に損害賠償請求を行ってくる可能性があります。

そうならないためには、次のような対策を行うことで避けることができるでしょう。

弁護士の退職代行へ依頼する

「退職の際に会社ともめた社員が居た」など、会社から損賠賠償される可能性がある場合は、弁護士が運営する退職代行を選ぶのがベストです。

民間や労働組合も参入している退職代行の中で、法律問題を解決できるのは弁護士だけです。

仮に弁護士以外のサービスに依頼し訴えられてしまったら、新たに弁護士を雇うことになってしまいます。

費用面で難しい場合は労働組合へ依頼も考える

弁護士へ退職代行を依頼する場合、約5〜10万円の費用がかかってしまいます。

そのため、「費用をどうしても抑えたい」方は労働組合の運営する代行サービスでも良いでしょう。

労働組合への依頼する費用は約3万円ほどと、民間と比べてもほとんど変わりません。

また、未払い賃金の請求や有給取得の交渉なども団体交渉権を使用することで対応してもらえます。

可能な限り引き継ぎを行う

後任の方のために引き継ぎを行うことで、会社とのトラブルが避けられる場合があります。

あまり無理に会社に残るのはおすすめしませんが、ある程度計画を立てて退職できるようなら、引き継ぎ資料やファイルを作っておくと良いでしょう。

就業規則もなるべく守る

損害賠償請求されるリスクを少なくするためには、会社の社内規定や就業規則をできる限り守っておいた方が良いでしょう。

ただ、そうはいっても退職代行を利用すると「急な退職になることも多い」など、規則に対応するのが難しい部分もあります。

ですので、体や心に限界が来ている方は、ご自身のことを最優先にして行動すると良いかもしれません。

弁護士が運営するオススメの退職代行サービス

「辞めたら損害賠償請求だと脅された」

「会社とトラブルになるのは避けたい」

この場合に1番頼りになるのが弁護士による退職代行サービスです。

法律のプロである弁護士なら、会社から脅されている場合をはじめ、未払い賃金の請求や有給取得の交渉など幅広い業務に対応してもらえます。

弁護士法人ガイア法律事務所

弁護士法人ガイア法律事務所の退職代行サービス。

このサービスの一番の特徴は弁護士が退職代行を行ってくれる点です。

国家資格を持った弁護士なので、退職金や残業代の請求をしっかりと対応してもらえます（別途20〜30%の成功報酬が必要）。

また通常の退職代行では対応できない、公務員の方の退職代行も依頼できます。

>>弁護士法人ガイアの公式サイトへ

弁護士法人みやび

	弁護士法人みやび
運営元	弁護士法人
料金	55,000円(税込)＋実費（郵送料など）
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール

弁護士法人みやびが運営する退職代行サービス。

退職代行大手の法律事務所のため経験豊富なので安心して依頼でき、スタッフ対応が丁寧なことも好評です。

当然、非弁行為の心配もないので、給与の未払いや残業代の請求などにもしっかりと対応してくれるのも良い点です（成功報酬として回収額の20%をオプション料金として支払う）。

>>弁護士法人みやびの公式サイトへ

退職110番

	退職110番
運営元	弁護士法人
料金	43,800円(税込)
即日対応可能	可
連絡手段	メール、電話

弁護士法人あおばが運営する「退職110番」。

1番特徴は代表が弁護士資格だけでなく、社会保険労務士の資格を持った労働問題の専門家という部分です。

未払い給与の請求や損害賠償といった会社とのトラブルを抱えている方にも頼りになるサービスとなっています。

退職手続き書類の手配や離職票の請求なども代行してくれるので安心です。

>>退職110番の公式サイトへ

退職する際に損害賠償請求される可能性のある6つのケース

「退職代行を利用した」という状況以外にも、会社側に損害を与えてしまうと損害賠償請求されるケースもあります。

それが次の6つのケースです。

無断欠勤・無断退職（バックレ）を行った

無断欠勤を続けたり、無断退職（バックレ）を行うのはリスクが高く、損害賠償請求などの厳しい対応が取られることがあります。

特にバックレについては雇用契約書に定めている企業もあり、損害賠償にならなくても、減給や懲戒解雇されてしまうことも考えられます。

例えば公務員の方の場合、「10日以内の欠勤で減給や戒告、21日以上の欠勤で免職や停職」となっています（職種によって異なる）。

会社の機密情報を持ち出した

機密情報を持ったまま退職すると、損害賠償請求の対象になってしまいます。

社外秘の書類やデータを扱う方は大勢います。

こうした情報が社外に持ち出されてしまうと、会社の信用を下げ、多大な損害を与えてしまう可能性も高いです。

備品の破損や紛失を行った

会社から借りているPCや社員証、社用車などは退職後に返却するのが基本です。

こうした物を紛失させたり、壊したりしたケースでも損害賠償請求されてしまいます。

損害を与えた

引き継ぎを全くしない急な退職時も会社から請求されることがあります。

引き継ぎしなかったことが原因で損害が大きくなれば、会社側も損害賠償を考えてもおかしくありません。

例えば、

• 取引先からクレームが入った
• 取引先との契約が解除になった
• 会社の業務自体が停止してしまった　など

よほど特殊な職業に就かれている場合を除けば、しっかりとした引き継ぎはできなくても後任の方へ資料やファイルをまとめておけば、会社側も損害賠償請求をしないでしょう。

ネットで会社や社長の名誉を傷つけた

SNSなどのネット上で会社や社長の悪口を書き、それがもとで「会社の売り上げが落ちる」などの損害が生まれると損害賠償へつながる可能性もあります。

例え在職中の場合でも減給や停職にもなりかねませんので、会社や上司に不満が溜まっていたとしてもSNS上での悪口や中傷はやめましょう。

引き抜きや勧誘を行った

ご自身が退職する際、同僚の引き抜きや勧誘を行うと損害賠償請求されることがあります。

社内規定で引き抜きについて定めている会社はもちろん、同僚と同時退社したことで会社側の売り上げが減ることが予想できます。

損害賠償請求される危険性を下げるためにはこうした行動も控えましょう。

まとめ

退職代行を利用したからといって損害賠償請求されることはほぼありえません。

しかし、勤務先によっては嫌がらせなどの理由から実際に訴られる可能性はあります。

それを防ぐためにも、退職時に会社とトラブルになることが予想できる場合には、弁護士の退職代行を選び、可能な限り引き継ぎや就業規則を守るなどを行うと良いでしょう！