【公務員×退職代行】はNG？法的リスクや職場とのトラブルを回避するポイントを解説！

「安定した給与」「解雇にならない労働環境」などから社会的な人気・信用度が高い公務員。

そんな”一生安泰”と言われる公務員の方でも、職場環境や仕事内容によって「退職代行を使いたい！」と考える方もいます。

中には『公務員は退職代行を使えない！』と聞いたことがあるかもしれません。

結論として、公務員でも退職代行を利用することはできます。

ただ、依頼する業者や民間企業に勤める方との違いなど、注意点が存在するのは事実です。

この記事では、公務員が退職代行を利用するメリットやデメリット、利用する際の注意点などについて解説してきました。

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公務員も退職代行を利用できるけど・・・難しい理由

冒頭でもお話したように、公務員でも退職代行を利用して辞めることはできます。

ただ、民間企業に勤める方は民法・労働基準法が適用されるのに対して、公務員は国家公務員法や地方公務員法などが適用されます。

そのため、法律上の制約や組織ごとの手続きの違いなど、独自の事情を理解しておくことも重要になってきます。

法的制限と公務員法の遵守義務

公務員でも退職の自由はありますが、原則として【退職願を出す→承認される→退職届を出す】という流れになっています。

そのため、民間の退職代行にすべてを一任することは、公務員法に抵触する恐れもあり、懲戒処分の対象となることも。

また、民間企業なら「退職の意思を伝えれば2週間後に辞められる」ことが法律で決められていますが、公務員にはそうしたものはありません。

代行業者が関与できるのはあくまで意思表示の補助に限られ、全面的な代理は認められないのが現状です。

内規・条例による独自ルールの存在

自治体や各種機関ごとに定められている退職手続きのルールは多岐にわたり、標準化されていません。

提出する書類の様式や手続きの期限、承認の順序など、細かい部分で違いがあるため、自身の所属先のルールを把握しておく必要があります。

これを怠ると、「退職手続きが受理されない」もしくは「遅延する」といったリスクが高まります。

組織文化と職場内ネットワークの影響

公務員の職場は、同僚や上司との人間関係が密接であり、退職の伝え方にも独特の配慮が求められます。

こうした環境では、第三者である代行業者を介して退職の意思を伝えることが、非常識と受け取られることも予想できます。

その結果、所属部署が受け入れを拒んだり、処理が進まなかったりと、スムーズに退職できないケースも想定されます。

退職日の承認プロセスの複雑さ

公務員の退職は、関係部署や上位者による承認を経る必要があるため、民間企業と比べて時間がかかる傾向が強いです。

たとえ業者が手続きを進めたとしても、内部のフローは短縮されず、希望した退職日に間に合わないことも少なくありません。

事前に「どれくらいの期間が必要か？」を見積もることが大切です。

共済年金・退職金制度の調整手続き

退職後の共済年金や退職金に関する手続きは、公務員特有の制度に基づいており、その取り扱いは専門的です。

代行業者がこれらの制度に不慣れな場合、書類の不備や手続きの遅延が生じ、最悪の場合は年金や退職金の金額に影響を与えることもあります。

確かな知識と実績のある業者を選ぶことが重要です。

公務員が退職代行を利用する4つのメリット

公務員が退職代行を利用する最大の理由は、精神的な負担を軽減したいという思いからでしょう。

退職を切り出すのが難しい職場環境や強い引き止めにあっている場合には特に有効です。

ここでは、公務員が退職代行を利用することで得られる主なメリットを解説していきます。

手続きの簡略化

公務員は退職に関して、特定の規則や手続きを厳密に守る必要があります。

退職代行を利用することでこれらの手続きを専門的にサポートをしてもらえるため、ストレスなく進めることができます。

精神的負担の軽減

退職代行を利用すれば、上司や同僚と直接やり取りすることなく、退職の意思を伝えることができます。

説得や引き止めのプレッシャーから解放されるだけでなく、人間関係による精神的なストレスも大幅に減少します。

特にパワハラやモラハラなどの被害に遭っている場合は、外部の第三者に依頼することで安全かつ確実に退職を進めることが可能になります。

即日退職も可能なことも

急な家庭の事情や心身の不調など、早急な退職を希望するケースでは、即日対応可能なプランを提供している代行業者もあります。

公務員は制度上、退職までに時間がかかることが多いですが、退職代行を利用することでスピーディーな対応が期待できます。

退職までの時間を最小限に抑えたい方にとって、有効な手段となります。

専門家視点によるアドバイス・対応してもらえる

公務員制度に詳しい弁護士や元公務員のスタッフが在籍している代行業者を選ぶことで、法律に則った適切な対応をしてもらえ、トラブルを避けられます。

また、共済年金や退職金制度など、制度面まで含めたアドバイスを受けることができます。

複雑な手続きや制度上の注意点について事前に相談できることで、後々のトラブルを防ぐことができ、安心して依頼できます。

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公務員が退職代行を利用するデメリット

退職代行は便利なサービスですが、すべてのケースで完璧に機能するわけではありません。

公務員としての立場や制度上の制約を考慮した上で、利用するかどうかを慎重に判断することが大切です。

対応可能業者の少ない

公務員向けに対応している代行業者は、実はそれほど多くありません。

多くの業者は「民間企業の従業員を対象としており、公務員の退職制度に詳しくない」場合もあります。

依頼を検討する際には、必ず公式サイトなどに公務員対応を明示している業者を選びましょう。

費用が割高になるケース

公務員向けの退職代行サービスは、一般向けのものと比べて費用が高く設定されていることがあります。

というのも、公務員に対応している業者は、弁護士が運営しているサービスが多いためです。

料金体系とサービス内容をよく比較し、納得できる業者を選ぶことが求められます。

退職日の確定が保証されない

代行業者を通じて退職の意思を伝えたとしても、最終的な退職日は所属している自治体や機関の判断によります。

希望する日に辞められない場合や有給休暇の取得が認められない場合もあるでしょう。

内部通報義務とのバランス

公務員には、不正行為などに気づいた場合に内部通報を行う義務があります。

ハラスメントなどを理由に退職する際に退職代行を利用すると、「逃げた」と受け取られるリスクもあります。

その結果、再就職の際に不利になったり、行政的な証明に影響を及ぼすことも考えられます。

公務員でも退職代行で辞めるべき状況

公務員という安定した職業であっても、退職代行の利用を検討すべきケースは存在します。

特に精神的・肉体的な負担が限界に達している場合は、早期に第三者を介入させる選択肢も必要でしょう。

深刻なパワハラ・セクハラが続く

職場でのパワハラやセクハラが日常的に続いており、自分で退職の意思を伝えることに強い不安や恐怖を感じる状況では、退職代行が有効です。

「代行業者」という第三者が介入することで、直接の対立を避け、心身へのダメージを最小限に抑えることができます。

内部の相談窓口と連携して手続きを進めれば、安全に退職までの道筋を整えられます。

職場内いじめや孤立が解消不可能

人間関係の悪化が深刻で、相談窓口や上司に訴えても改善が見込めない場合には、早期に退職を選択することも視野に入れるべきです。

特に異動が難しい小規模自治体などでは、逃げ場がなく精神的に追い詰められることもあります。

退職代行を利用すれば、スムーズに職場を離れ、新たな環境を目指す一歩を踏み出せます。

在職継続が健康被害をもたらす恐れがある

長時間労働や業務過多による健康被害が懸念される場合、医師の診断によって退職が勧められることもあります。

自力でも辞めることはできますが、速やかに辞めるには退職代行を利用するのがベスト。

体調悪化を防ぐだけでなく、必要な医療措置や支援制度の利用に向けた準備もできます。

心身の健康障害が顕在化

うつ病や適応障害と診断された場合には、長期休職も選択肢のひとつです。

しかし、根本的な回復を目指すためには環境を変えることも必要です。

再発のリスクを考慮した上で、医師の診断書をもとに退職代行を活用し、職場との関わりを断つことで区切りをつける判断も重要です。

突発的な介護・看護が発生した

親の介護や家族の看病など、突発的な家庭の事情で早期退職が必要になることがあります。

公務員の休職制度は申請から認可までに時間がかかることが多く、すぐに対応できないケースも。

公務員が退職代行を利用する際の注意点

公務員として退職代行を活用する場合、民間企業とは異なる制度や制約があるため、事前準備と情報収集が重要になります。

次のポイントを確認し、納得のうえで依頼を検討しましょう。

公務員向け実績と専門スタッフの有無

退職代行業者がすべて公務員に対応しているとは限りません（特に民間はNG）。

必ず公式サイトで「公務員の対応実績が記載されているか？」を確認し、公務員制度に詳しい弁護士や元公務員のスタッフが在籍している業者を選ぶようにしましょう。

専門知識を持ったスタッフであれば、退職までの流れや必要書類なども丁寧に案内してくれます。

即日退職はできない可能性もある

民間企業と違い、公務員の方は即日退職ができないこともあります。

民間企業の正社員の方は、民法第627条によって「退職の意思の示していれば、2週間後に辞めることが可能です。」

しかし、公務員の方が適用になる国家公務員法や地方公務員法には、期間が定められていません（地域により定められている場合もあり）。

さらに辞令を受けてからの正式退職となるので、即日退職は難しい場合も多いです。

退職に許可が必要

公務員の退職時に必要になる辞令を受け取るには、【市長、副市長、課長、総務課、人事課】などの任命権者から「退職の許可」をもらわないといけません。

これは退職届を提出すれば辞められる正社員と、公務員の大きな違いと言えるでしょう。

自衛隊は特に難しい条件がある

公務員の中でも、特に”自衛隊”の方の退職は厳しいとされています。

というのも「自衛隊法の40条」に

『第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。』

任務の状況や内容によっては退職が許可されない場合もあります。

教員は退職時期にも気をつけたい

公務員は一般的に定年退職で辞める方が多く、年度末の3月に退職者が集中します。

その中で特に気をつけたいのが教員の方です。教員の方が退職し再度教員として働く際、『年度途中で辞めると応募先の校長から前職の校長に事情を聞く』場合も多いようです。

また、クラス担任を務めている教員の方の場合、引き継ぎなどで出勤することもあるので、即日退職できる可能性は他の公務員の方より低くなっています。

料金体系と追加費用の明確化

基本料金だけを見て契約してしまうと、後からオプション料金が発生する場合があります。

共済年金の手続きや書類作成の代行などが別料金になっていないか、契約前に細かく確認しましょう。

見積もりを取る際は、料金の内訳やキャンセル料の有無についても明確な説明を求めることが大切です。

対応範囲と禁止事項の確認

代行業者によって、サポートの範囲は異なります。

「退職の連絡のみ対応」「有給消化交渉も可能」など、業務内容をよく比較しましょう。

また、公務員には民間とは異なる手続きや制約があり、代行でカバーできない部分が存在することもあります。

契約前に禁止事項を含め、すべての条件を細かくチェックしておくことが不可欠です。

口コミや利用者の声を参照する

実際に退職代行を利用した人の声は非常に参考になります。

SNSやレビューサイトなどで、良い評価だけでなく悪い評価にも目を通して、「どのような対応だったか？」「何に注意すべきか？」を把握しておきましょう。

複数の業者を比較し、客観的な情報をもとに信頼できる業者を見極めることが大切です。

ただし、”公務員の利用者”に限定すると、あまりレビューが出てこないことも！

公務員のバックレ（無断退職）は特に危険！

職場環境や仕事内容に耐えきれなかった方が行ってしまうバックレ（無断退職）。

民間企業でもバックレは良くありませんが、公務員の方が行ってしまうと次のような厳しい処分が待っています。

• ア）　正当な理由なく１０日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
• イ）　正当な理由なく１１日以上２０日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
• ウ）　正当な理由なく２１日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。

加えて「懲戒免職になってしまうと、2年間は公務員への再就職が不可能」な点もかなりのリスクになります。

公務員から民間で働こうにも、懲戒免職だと退職理由を聞かれた際に嘘をつくしかありません。

公務員にオススメの退職代行サービス3選

先ほども申し上げましたが、公務員の退職は民間より難易度が上がります。

そのため、「公務員の依頼は受付ていない」という代行業者も多く存在します。

弁護士法人みやび

	弁護士法人みやび
運営元	弁護士法人
料金	55,000円(税込)＋実費（郵送料など）
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール

弁護士法人みやびが運営する退職代行サービス。

退職代行大手の法律事務所のため経験豊富なので安心して依頼でき、スタッフ対応が丁寧なことも好評です。

当然、非弁行為の心配もないので、給与の未払いや残業代の請求などにもしっかりと対応してくれるのも良い点です（成功報酬として回収額の20%をオプション料金として支払う）。

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退職110番

	退職110番
運営元	弁護士法人
料金	43,800円(税込)
即日対応可能	可
連絡手段	メール、電話

弁護士法人あおばが運営する「退職110番」。

1番特徴は代表が弁護士資格だけでなく、社会保険労務士の資格を持った労働問題の専門家という部分です。

未払い給与の請求や損害賠償といった会社とのトラブルを抱えている方にも頼りになるサービスとなっています。

退職手続き書類の手配や離職票の請求なども代行してくれるので安心です。

>>退職110番の公式サイトへ

公務員の退職代行の利用について：まとめ

この記事では、公務員が退職代行を利用するメリットやデメリット、利用する際の注意点などについて解説してきました。

基本的に公務員でも、退職代行は利用できます。

しかし、民間企業の方の退職とは違い、公務員には労働契約や退職時の規定が厳格に決められています。

そのため、弁護士が運営する退職代行のような、専門知識を持ったサービスを選ぶことが重要です。

特有の手続きや退職届の提出方法、必要な書類などの対応を怠ると、スムーズに辞められなくなる恐れも出てきます。

まずは「自分の状況に合った業者か」「公務員対応実績」「アフターフォロー」などを徹底的に比較検討しましょう。

不安点は無料相談やメールでしっかり質問し、納得した上で契約することが成功のカギです！