社宅・寮住みでも退職代行は利用できる？退去日や荷物、利用する場合の注意点を解決！

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建設業や製造業で働く方などは、社宅や寮に住んでいる方もいるでしょう。

こうした業界はブラック企業のケースも多く、退職代行サービスの利用を考えてる方も少なくありません。

その場合「社宅・寮に住んでいるけど、退職代行は利用できる？」といった不安を抱えている方もいます。

この問題の結論としては、社宅・寮住みの方でも退職代行は利用できると言えます。

そこでこの記事では、社宅・寮住みの方が退職代行を利用する場合の注意点や退去日、荷物などについて解説していきます。

退職代行は社宅や寮住まいでも利用できる！

社宅や寮住まいであっても、退職代行を利用して会社を辞めることはできます。

社宅などを利用することが多い”建設業や製造業はブラック企業・ブラック体質の会社もかなり存在”しています。

ですので退職代行を展開する業者は、そうした「社宅・寮住まいの退職者への対応経験」も豊富です。

そのため、業者によっては賃貸物件を扱う企業と提携を行っているところもあります。

退去日や荷物などの会社とのやり取りが必要な場合も、代行業者に依頼すればしっかりと対応してくれます。

居住形態に関係なく退職は可能

社宅や寮に住んでいるかどうかに関わらず、労働者には辞職する権利があります。

退職代行サービスは会社の物件に住んでいる場合でも、会社に対して退職を伝える役割を果たします。

居住している場所が会社の所有物であっても、退職手続き自体には影響しません。

退去に関する手続きを代行

退職後、会社の寮や社宅を退去する必要がありますが、退職代行サービスを通じて退去手続きや引越しスケジュールの交渉も代行してもらえる場合があります。

これにより、会社と直接対話せずに、退去の問題も解決できます。

即時退職にも対応可能

社宅や寮に住んでいる場合でも、即日退職が可能です。

退職代行サービスが会社とのやり取りを行い、寮の退去日やその後の対応を調整してくれるため、住まいに関する不安を軽減できます。

法律的保護がある

社宅や寮に住んでいることで、会社が退職を妨げる理由にはなりません。

労働基準法によって「社員はいつでも退職できる権利を持っており」退職後の住居に関する問題も法的に守られています。

例えば、会社側が退職後すぐに寮から強制退去させることは法律上認められていません。

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退職代行を利用する場合の社宅・寮の退去日は？

社宅・寮の退去日は、通常は”退職日＝退去日”と決められています。

従業員用の施設なので当然ですが、「すぐに出ていけと言われても困る」と感じるのが普通でしょう。

ですので、『いきなり即退去』とならないように次のようなケースがあることも覚えておいてください。

有給がある方の場合

退職代行では有給を使った即日退職を望む方が多いです。

その場合は「有給消化後の退職」となるため、有給が残っている間は出て行く必要はありません。

少しハードではありますが、この期間中に次の住まいや荷造り、引っ越し業者の手配などを行えば、何の問題もなく退去できます。

有給がない方の場合

有給がない方は、代行業者が勤務先に連絡した日が退職・退去日となってしまいます。

会社によっては社内規定に退去日が決められており、1〜2週間ほど猶予期間が設けられいることもあります。

その場合は代行業者に会社と交渉してもらうことで、規定の退去日まで出ていかずに済みます。

しかし、社内規定を見ても猶予期間がない場合、今すぐ辞めたい場合は代行業者に相談し、「会社側に退去日を伸ばしてもらうよう」掛け合ってもらうしかありません。

そのまま住める場合も？

社宅には【所有社宅】【借り上げ社宅】の2種類の形態があり、「借り上げ社宅」なら引っ越さなくても良い可能性があります。

所有社宅・・・会社で借りた（会社で所有する）建物に従業員が住む。

借り上げ社宅・・・従業員に代わって会社が賃貸契約し、従業員に貸し出す。

「借り上げ社宅」の場合は社宅を会社が所有しているわけでなく、別に大家さんが存在します。

大家さんと相談し、もう一度契約できれば引っ越す必要もありません。

引っ越す場合に会社の荷物は？

社宅の荷物

会社から借りている備品がまだ社宅にある場合は、必ず返却しなければなりません。

例としては、社員証やPC、名刺（自分と取引先）、仕事関係のデータなどが一般的です。

【ご自分で会社へ郵送する】【代行業者と相談し任せる】かのどちらかになります。

会社の荷物

急な退職だと社内に私物が残っているケースもめずらしくありません。

その場合、会社から社宅・寮へ私物を送ってもらうことになります。

退去日まで時間がないと引っ越し先へ郵送を頼むことになるので、新しい住所が会社にバレることがあります。

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社宅・寮住みの方の退職代行業者の選び方

社宅や寮に住んでいる方は、代行業者選びに気をつけないといけません。

というのも社宅・寮住みの場合、有給取得や退去日、荷物など、通常の退職代行より勤務先と代業者が調整や交渉する機会が増えます。

そこで重要なのが「その業者が弁護士資格を持っているのか？」という点です。

もし資格のない業者が会社と交渉を行ってしまうと「非弁行為」という違法行為になってしまいます。

ですので社宅や寮に住んでいる方が退職代行を依頼する場合は、弁護士が運営するサービスがオススメです。

社宅・寮住みの方が退職代行を利用する場合の3つの注意点

社宅や寮に住んでいる方でも問題なく退職代行を依頼できますが、業者選びの他にも注意点があります。

それが次の3つです。

退去期限の確認

会社が提供している社宅や寮の場合、退職と同時に退去を求められる可能性があります。

退去期限や条件について事前に就業規則や契約書を確認し、「どの程度の猶予があるのか？」を把握しておくことが大切です。

退去手続きの代行

退職代行サービスは退職に関する手続きを代行してくれますが、社宅や寮の退去に関する手続きが含まれるかどうかは事前に確認が必要です。

退去に伴うやり取りや引越し準備を自分で行う必要があるかもしれません。

引っ越し先を決めてから退職代行へ依頼

社宅や寮住みの方で余裕がある場合には、引っ越し先をしっかりと決めてから退職代行を利用した方が良いです。

退職代行へ依頼し有給を使い即日退職すれば、出社せずその期間中は社宅・寮から出て行かなくて済むでしょう。

しかし、職場には行かなくても社宅や寮内では同僚と出会す可能性も高く、遭遇してしまうと気まずい思いをすることになります。

寮の設備や物品の返却

退職後には会社から支給された物品（家電、家具など）がある場合、それらをきちんと返却する必要があります。

返却漏れがあるとトラブルになる可能性も出てきます。

設備や物品のリストを確認し、しっかりと返却手続きを行いましょう。

敷金や保証金の返還手続き

社宅や寮に住んでいた際に敷金や保証金を支払っていた場合、それらの返還についても確認が必要です。

退去時に返還がスムーズに行われるよう、退職代行サービスを利用する前に退去時の規定や必要な書類を準備しておきましょう。

職場の上司や同僚が訪ねてくる可能性がある

社宅や寮に住んでいる方は、退職代行を依頼すると上司や同僚が引き止めに訪ねてくることもあります。

通常の自宅と違い社宅や寮は会社所有のことも多いので、会社側としても訪ねやすい特徴を持っています。

退去時の立ち会い

一般的な賃貸と同じで、寮や社宅の退去日には立ち会いが行われることがあります。

この「立ち会い」は部屋の汚れや破損状態を確認する場です。

ですのでその場にはご自身を含め、会社の関係者や大家もやってきます。

会社の人と顔を合わせたくない場合には、「会社に任せる」ということを代行業者を通して伝えておけば、立ち会いに参加しないことも可能です。

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まとめ

社宅や寮に住んでいる方でも退職代行は利用できます。

退去日や荷物などをめぐって会社とトラブルになることも予想できるので、弁護士か労働組合といった「会社との交渉が行える」代行業者への依頼が必須になってきます。

代行業者への依頼前には社内規則などで退去日や修繕費用の負担割合などを確認しておくと、よりスムーズに退去することが可能になります！