退職代行を依頼する時は引き継ぎなしで大丈夫？辞められる理由とリスクを解説！

スムーズにいけばその日のうちに退職することも可能な退職代行サービス。

「職場に行くのが辛い、、、」

「上司から罵倒される毎日はもう無理、、、」

こんな場合には頼りになるサービスですが、「引き継ぎをせずに退職代行でいきなり辞めても大丈夫？」と感じる方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、退職代行サービスを利用する際の引き継ぎに関する基礎知識から、引き継ぎが必要となるケース、引き継ぎ不足によるリスク、注意点などについて解説していきます。

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退職代行に依頼して引き継ぎなしで退職できる2つの理由

基本的に退職代行に依頼すれば、引き継ぎなしで会社を辞めることが可能です。

有給を使えば即日退職が可能

会社に雇われる身とはいえ、労働者には退職する自由があります。

それが民法627条の引用

『当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。』

この法律に従えば、「退職の意思を会社に伝えれば、有給休暇が2週間以上分残っている方は一度も出社しないで退職できる」ことになります。

この法律は正社員などの無期雇用の方向けのものです。

会社が合意すれば引き継ぎなしで退職可能

無期雇用の正社員、契約社員やアルバイトなどの有期雇用。

どちらの雇用形態であっても、”会社が合意すれば退職代行を利用した引き継ぎなしの退職が可能”です。

体調不良やパワハラ、セクハラなど労働者側が出社できる状態でなければ、会社側も考慮するでしょう。

特に有期雇用の方の場合は「辞めても会社側に大きなダメージがない」ことも多いので、認められる可能性は高くなります。

ただ、こういった退職に関する会社との交渉を民間業者が行うと法律違反となります。

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退職代行サービスの基本情報

退職代行サービスは、利用者に代わって勤務先に退職の意思を伝え、手続きを進めてくれるサービスです。

精神的・身体的に会社と連絡を取ることが難しい場合でも、専門スタッフが介入することでスムーズな退職が可能になります。

サービスには弁護士・労働組合・民間業者が対応するものがあり、それぞれ対応できる範囲や費用も異なってきます。

基本的な業務としては、退職の意思表示や書類のやり取り、退職日程の調整などがサポートが対象になります。

退職代行の利用時の引き継ぎの基本は？

引き継ぎは、業務内容やプロジェクトの進捗、関係者情報などを文書や口頭で伝えるのが一般的です。

通常の退職では、一定の猶予期間を設けて引き継ぎが行われます。

ですが、退職代行を利用する場合は物理的に出社しないことも多いため、対応には制限が生じます。

ただ、全てのケースで引き継ぎが完全に不要になるわけではありません。

退職代行に依頼して引き継ぎなし退職するリスク

引き継ぎなしでの退職も可能な退職代行サービス。

利用することで、業務の引き継ぎを省略するケースもありますが、それによって生じるリスクも少なくありません。

ここでは、引き継ぎを行わなかった場合に起こり得るリスク・トラブルについて解説します。

業務の停滞や混乱の発生する

引き継ぎが行われないまま退職すると、業務内容が不明確となり、現場に混乱が発生する恐れがあります。

特に締め切りのある業務や他部署との連携が必要な作業に支障が出る可能性が高く、全体の業務進行にも悪影響を及ぼします。

社内関係者とのトラブルが起きる

十分な情報共有がないまま退職すると、後任者や周囲の社員との間で認識のズレが生じ、誤解や不満につながることがあります。

結果的に社内での信用を失ったり、悪い噂が広がるリスクも考えられます。

ただ、退職代行を利用する時点で現職の人間とうまくいっていないことも多いです。

退職時期の交渉や引き止められる

会社側から代行業者に対して「次の人材が決まるまで退職を待てないか？」「◯日まで退職を待ってくれないか？」といった引き止めや交渉が入ることもあります。

人手不足の企業やブラック企業はこういった傾向が特に強いです。

退職代行を利用する場合、ご自身が出勤できない状態の方が多い思うのでこういった交渉に応じられないこともあると思います。

その場合は代行業者を通じてしっかりと対応してもらいましょう。

引き止められれば、民間の業者では会社との交渉ができない点にも注意。

退職金のカットや減額になることも

会社によっては社内規則に「引き継ぎ」についての要項が定められていることもあります。

このようなことが書かれている場合は「退職金が支給されない・減額される」こともあります。

リスクを受け入れられない方は退職代行へ依頼する前に、会社の就業規則などを確認しておくと良いでしょう。

代行業者が会社と交渉を行えば解決するケースもあります。

損害賠償を請求される可能性もある

退職代行を利用した場合、会社側は正式な手続きに従って退職を受け入れる義務があります。

ただし可能性は低いですが、引き継ぎなしなど急な退職をすると会社から損害賠償請求されることも予想できます。

上記のようなことが起きれば請求される可能性はあります。

ただ「訴訟を起こすにも費用が必要となり、労働者1人から取れる金額も大きくない」ので、会社としてもデメリットが大きいです。

法律問題は弁護士にしか対応できません。

顧客対応の不備による信用失墜する

顧客との引き継ぎが行われないと、対応の遅れやミスが発生し、信頼を損ねる結果になりかねません。

企業イメージやブランド価値にまで影響が及ぶこともあるため、顧客対応に関わる業務では特に注意が必要です。

特に契約関連業務や金銭の管理を伴う職務では、引き継ぎが不十分だと法的責任が残るケースがあります。

後任者への負担増大による組織全体のダメージが出る

引き継ぎを行わなかったことで、後任者が突然多くの業務を引き受けることになり、心理的負担が増します。

その結果、モチベーションの低下や業務効率の悪化につながり、職場全体のパフォーマンスにまで影響を及ぼすリスクがあります。

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退職代行で引き継ぎなしで辞めると懲戒解雇になる可能性は？

退職代行を利用して引き継ぎなしで退職しても、懲戒解雇になる可能性は低いでしょう。

確かに懲戒解雇になってしまうと、転職時に不利に働くことが多いので不安に感じるのはわかります。

しかし、一般的に懲戒解雇になる場合は次のような時です。

これをみると、退職代行サービスを使っただけでは懲戒解雇になることはないでしょう。

ただ、先ほどご紹介したような損害賠償請求が絡んでくる場合には、懲戒解雇をちらつかせてくることは予想できます。

退職代行でも引き継ぎが必要になるケース

「退職代行を利用すれば、すべての業務を放棄して辞められる」と思っている方もいるかもしれませんが、現実にはそう単純ではありません。

業務内容・役職・状況によっては、引き継ぎが不可欠なケースも存在します。

ここでは、特に引き継ぎが求められる代表的なケースをご紹介します。

高度な専門知識を要する業務の場合

ITエンジニアや研究職など、専門知識やノウハウを要する業務では、後任が業務を理解し、スムーズに作業を続けるために正確な引き継ぎが重要になります。

技術的な文書や手順書が整っていない場合、退職後に混乱を招く恐れがあるため、事前に情報を整理しておくことが望まれます。

進行中の重要プロジェクトへの関与

プロジェクトマネジメントやチームリーダーなど、プロジェクトの中核を担うポジションの場合。

退職は、関係者全体に影響を与える可能性があります。

特にプロジェクトが佳境を迎えている場合、進行中の作業を誰がどう引き継ぐかが明確でないと、進捗が大きく遅れることになります。

顧客対応や取引先との関係が深い場合

営業職やカスタマーサポートなど、顧客との関係が深い業務では、引き継ぎが行われないと信頼関係が途切れてしまう恐れがあります。

顧客とのやりとりの履歴や要望、次回の対応予定などは、後任にしっかり伝える必要があります。

業務マニュアルや内部手続きが厳格な部署の場合

金融機関や行政関連の部署など、社内ルールが厳格に定められている職場では、細かい手順や承認プロセスの理解が求められます。

マニュアルだけではカバーできない実務のコツや注意点も多いため、引き継ぎを怠ると業務の質が大きく低下するリスクがあります。

特に引き継ぎが義務付けられている場合、引き継ぎなしだと退職金の不支給や減額になることも。

リーダーやキーパーソンとしての役割を担う場合

チームの運営に関与している場合、ただ業務を伝えるだけでは不十分です。

後任が決まっていない場合、業務の棚卸しや課題整理などを事前に行っておくことで、退職後の混乱を抑えることができます。

職場の安定を保つためにも、自身の役割と影響しうる範囲を把握し、必要な対応を考えることが大切です。

引き継ぎなしで退職した場合のリスクを減らす2つの方法

退職代行を利用して引き継ぎなしで退職が可能になっても「職場の上司や同僚などには迷惑をかけたくなかった」という方もいるでしょう。

この不安を少しでも和らげられるのが次の2つの方法です。

引き継ぎ資料やメモファイルを残す

退職代行へ依頼する前にも「もう続けられない」と感じる場面があると思います。

そういった時に、いつでも自分の業務を他の人が引き継げるようにファイルにまとめておくと良いでしょう。

『退職届を提出する時』『借りていた物を返却する時』『退職後すぐ』など、渡すタイミングはいくつかあるので代行業者と相談しても良いかもしれません。

また、体調不良や急な退職の場合には、こういったファイルを作っておくのが難しいこともあります。

費用は高くても弁護士へ依頼する

退職時のトラブルやリスクを減らすためには、弁護士が運営する退職代行を利用するのがベストです。

一般的な代行業者より多少費用はかかってしまいますが、会社との交渉や法律問題を解決できるのは弁護士しかいません。

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引き継ぎのために事前にできる準備

退職代行を利用する場合、物理的に出社せずに手続きを進めることが多いため、引き継ぎの時間や方法が限られるケースが一般的です。

しかし、最低限の準備をしておくことで、職場への影響を軽減し、自分自身の印象を損なわずに退職を進めることが可能になります。

ここでは、退職前にできる具体的な準備についてご紹介していきます。

業務内容の整理と文書化

自分が担当している業務をリストアップし、それぞれの業務内容や実施手順、使用しているツール、関係する社内外の担当者などを簡潔にまとめておきましょう。

ExcelやGoogleドキュメントなどを活用して、後任者が見やすく理解しやすい形式にしておくとより効果的です。

パスワードやアカウント情報の管理

業務に関連するログイン情報や各種システムのパスワードなど、必要な情報を安全な方法で共有できるように準備しておきましょう。

特に自分しか把握していない情報がある場合、早めに整理し、担当部署や信頼できる上位・同僚に引き継げる状態にしておくことが重要です。

引き継ぎ資料の送付準備

実際に引き継ぎを行うことが難しい場合でも、資料としてまとめた情報をPDFなどで送付することで、後任者への手がかりになります。

代行業者を通じて会社側に送るのを依頼することも可能なため、事前に資料を整えておくとスムーズです。

メールやチャットの履歴整理

顧客とのやり取りや重要な社内連絡が記録されているメールやチャットについても、後任者が必要な情報にアクセスしやすいように、フォルダ分けやタグ付けなどの整理を行っておきましょう。

対応途中の案件がある場合は、そのステータスも明記しておくと親切です。

引き継ぎに関するメモの作成

完全なマニュアルとまではいかなくても、業務上の注意点やよくあるトラブル、その対応方法などをメモ形式でまとめておくと、後任者が安心して業務に取り組むことができます。

特に属人化しやすい業務に関しては、簡単な「引き継ぎノート」を用意しておくとよいでしょう。

安全に退職を進めるための退職代行選びのポイント

安心して退職代行を利用するためには、信頼できる業者を選ぶことが不可欠です。

最後に、サービス選びの際に確認しておきたい重要なポイントをご紹介していきます。

サービス実績と口コミの確認

まず注目したいのは、過去の実績と利用者からの評価です。

実績が豊富な業者は、さまざまなケースに対応してきたノウハウがあり、万が一のトラブルにも柔軟に対応できます。

また、口コミやレビューをチェックすることで、実際の対応の質や利用者満足度を把握することができます。

サポート体制とアフターケアの充実度

退職後に発生する可能性のあるトラブルにも対応できるよう、アフターケアが整っているかも重要な判断基準です。

例えば、会社側から連絡が来た場合の対応方法や書類の不備があった場合のフォローなど、退職完了まで安心して任せられる体制があるかを確認しましょう。

サポート体制の充実度は、利用者の精神的な安心感にも直結します。

退職代行利用時の引き継ぎについて：まとめ

この記事では、退職代行サービスを利用する際の引き継ぎに関する基礎知識から、引き継ぎが必要となるケース、引き継ぎ不足によるリスク、注意点などについて解説してきました。

退職は人生の重要な転機であり、円満に終えることができれば、その後のキャリアや人間関係にも良い影響を与えます。

しかし、状況や環境などによっては退職代行サービスを利用しないとやめられないケースも珍しくありません。

退職代行を利用する場合でも、引き継ぎや配慮といった責任を果たすことは大切です。

「辞める勇気」と同時に「責任ある行動」を意識することで、自分自身にとっても、職場にとっても後味の良い退職を実現できるでしょう！