- 嫌がらせをされる可能性が少ない理由
- 実際にある嫌がらせのパターンと対処法
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「退職代行を使いたいけど、会社や上司から嫌がらせされない？」
こうした心配を感じている方もいるのではないでしょうか。
まず結論からお伝えすると、退職代行を利用したからといって嫌がらせをされる可能性は低いです。
ただ、「絶対に起きません！」と言い切ることもできません。
そこでこの記事では、退職代行を依頼した場合に嫌がらせをされない理由から予想できる嫌がらせのパターン、その対処法などについて解説していきます。
退職代行を使っても嫌がらせを受けることは少ない！
冒頭でもお伝えしましたが、退職代行を利用しても嫌がらせを受けることはほぼありません。
というのもこういった嫌がらせや引き止めを行うと、会社や上司には次のようなデメリットがあるからです。
嫌がらせをしても社員は辞める
退職代行へ依頼した時点で、会社からなんと言われようが退職する方がほとんどです。
まして「嫌がらせを行うような職場や上司のもとででもう一度働きたい」と感じる人はいません。
退職代行サービスが会社と直接交渉
退職代行サービスを利用する場合、依頼者本人が会社と直接連絡を取らなくて済むため、退職の際に上司や同僚からの嫌がらせや引き止めが発生しにくいです。
代行業者が正式な退職意思を会社に伝え全てのやり取りを代理してくれるため、会社側は退職に関する個人的な感情をぶつける機会を失います。
法律に基づいた対応
弁護士や労働組合が運営するサービスは、法律に基づいて退職手続きを行うため、企業側も不当な対応を行うリスクが低くなります。
もし企業が違法な対応や嫌がらせを行った場合、労働基準法に違反する可能性があり、法的な措置を取ることもできます。
従業員の権利の保護
労働基準法では、「退職は従業員の自由であり、企業はそれを妨げることができません」。
また、退職代行を通じて正式に退職手続きを行うと、企業側は従業員を不当に扱うことが難しくなります。
万が一嫌がらせが発生した場合、弁護士や労働組合がすぐに対応できる体制が整っていることが多いです！
嫌がらせの証拠を残しにくい環境
退職代行を通してやり取りを進める場合、全てのやり取りは第三者（代行業者）を介して行われるため、企業側が嫌がらせや不当な要求をすることが難しくなります。
嫌がらせが発生したとしても、証拠が残りやすく、法的に対応されやすい環境が整っているのも良い点です。
上司の評価が下がる
「退職代行サービスで社員が辞めた」
これだけでも、上司はその上の役職の人から詳しい理由などを聞かれることになります。
そこに嫌がらせをしていたことが加われば、その上司の社内での評判はさらに落ちていきます。
会社のイメージダウンにつながる
従業員に酷い仕打ちをしていることが広まれば会社のイメージダウンになります。
最近は、転職する際も事前にその会社の情報をSNSや口コミサイトでチェックする人が増えています。
元従業員から会社の悪い噂を投稿されれば、求職者は集まりにくくなりさらに悪い方向にいくことになります！
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退職代行を使った際の嫌がらせの6つのパターンと対処法
ここからは退職代行を使った際に実際にあった嫌がらせケースを6つご紹介していきます。
もし「実際に遭遇してしまった、、、」という場合のために対処法も合わせてご覧ください。
嫌がらせ①：携帯に連絡してくる
退職代行を利用すると、ご自身の携帯などに上司や会社から直接連絡が来ることがあります。
これは単なる嫌がらせというよりは、業者から連絡を受けた会社側は本人確認のために連絡してくるケースも多いです。
なかなか連絡がつかない状態だと、両親などの身元保証人に連絡がいく可能性もあるので注意が必要です。
- あらかじめ代行業者から会社に「本人に連絡しないように」と伝えてもらう。
- 弁護士の退職代行に依頼すれば、会社側も本人確認を控えることもある。
嫌がらせ②：上司が直接自宅にやってくる
「引き止め」＋「嫌がらせ」の意味で上司や同僚が自宅に来るケースもあります。
この場合は電話での連絡と違い、怖さを感じる方も多いでしょう。
- 自分では対応せず、まずは代行業者に連絡し会社にやめてもらうよう伝える。
- どうしても酷い場合には警察を呼び対応してもらう。
嫌がらせ③：必要書類を送ってこない
退職後や転職時に必要となる書類を送ってこないのも、嫌がらせで予想できるパターンです。
主なものだと【源泉徴収票、離職票、雇用保険被保険者証】などが挙げられます。
| 用途 | 会社への発行義務 | |
|---|---|---|
| 源泉徴収票 | 年末調整や確定申告に必要 | 義務がある |
| 離職票 | 失業給付金の申請、保険や年金の加入に必要 | 労働者から申請があれば |
| 雇用保険被保険者証 | 転職先に提出 | 発行義務はない |
- 退職代行業者を通じて会社側に催促する。
- 源泉徴収票は税務署、離職票・雇用保険被保険者証はハローワークに相談する。
嫌がらせ④：私物が勝手に処分された
社内のデスクやロッカーにある私物が勝手に捨てられてしまう可能性もあります。
会社にある私物の所有者はご自身なので、勝手に会社が荷物を処分する権利はありません。
- 退職代行を通じて「私物は着払いで送ってください」と会社側に伝えてもらう。
- 代行依頼する前に必要なものは持ち帰っておく。
すでに捨てられてしまったらどうにもならないため、予防策が大切です！
嫌がらせ⑤：退職代行を利用したことを周囲にバラす
上司に退職代行を使ったことを周囲にバラされてしまうこともあるでしょう。
代行業者からの連絡を受けた上司が激怒すれば、社内で悪口を言う可能性は高いです。
社内でバレる部分についてはある程度は仕方がありませんが、問題なのは転職先に知られるパターンです。
- 社内については気にしないようにする。
- 自分で話したり、SNSなどに投稿しなければバレる可能性は低いです。
最近は個人情報の取り扱いが厳しく前職調査が行われなくなったため、基本的にはバレません！
嫌がらせ⑥：有給の日数を誤魔化してくる
上司ではなく、会社側が行う嫌がらせには有給日数をごまかすケースもあります。
退職代行で辞める場合にはこの有給の日数が重要になることも多いです。
- 依頼前に有給の日数を計算しておく。
- 代行業者に相談し、日数を確認する。
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嫌がらせを受けそうな場合には弁護士か労働組合の退職代行へ！
退職代行を利用しても会社や上司から嫌がらせを受けることは少ないです。
仮にそうした嫌がらせにあったとしても、代行業者に相談すれば解決してくれるでしょう。
「会社や上司から嫌がらせを受けそう」
「以前に被害にあった社員が居た」
などのトラブルが予想できる場合には弁護士の代行サービスを依頼するのがベストです！
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