【必見】退職代行サービスの選び方完全ガイド！失敗しない安心ポイント徹底解説！

勤務先へ依頼人に代わって退職の意思を伝えてくれる退職代行サービス。

「ブラック企業」「パワハラ」「過重労働」など、労働者が抱える問題が知られてくると同時にネットやテレビでも注目され、利用者も年々増えています。

しかし、現在、100社以上が参入しているサービスとあって『どこに依頼していいか？』に迷ってしまう方も多いでしょう。

怪しい業者に頼んでしまうと、最悪、”依頼したけど退職できなかった”ということになってしまいます。

そこでこの記事では退職代行サービスの選び方から注意点などについて詳しく解説していきます。

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退職代行サービスの基本を理解しよう！

退職代行を依頼するにあたって、まずはその仕組みや役割を正確に理解することがとても大切です。

サービスの内容や仕組みを知ることで、「どの業者が自分に合っているのか？」を判断する材料になります。

自分の状況に最適な業者を選ぶためには、サービス全体の流れや対応可能な範囲をしっかり把握しておくことが欠かせません。

退職代行サービスとは？

退職代行サービスとは、依頼者本人の代わりに勤務先に退職の意思を伝え、その後の手続きを代行してくれるサービスです。

直接会社とやり取りをする必要がなくなるため、精神的なストレスや対人関係のプレッシャーから解放されるという大きなメリットがあります。

特に「退職を伝える勇気が出ない」「強く引き止められて困っている」「出社自体が難しいという」人にとって、非常に助けになる選択肢です。

ただし、業者によっては法的交渉に対応できない場合もあるため、対応範囲やサービスの質を事前に確認しておくことが重要です。

どのようなシーンで利用されるのか？

退職代行サービスは、退職を切り出しづらい場合や精神的に追い詰められている場合など、さまざまなシーンで活用されています。

特に、「上司との関係が悪化している」「ハラスメントを受けている」「就業規則に反して辞めさせてもらえない」といったケースで、問題解決の手段として注目されています。

最近では、新卒などで働き始める20代から、働き盛りの40代の男女を中心に、キャリアの再構築やライフスタイルの見直しを目的として利用されることが増えてきました。

退職代行サービスの5つの選び方

数多くの代行業者が存在する中で、信頼できるサービスを見極めることは非常に重要です。

特に初めてサービスを利用する方は、不安や疑問を抱えていることが多いため、業者選びにおいては慎重な判断が求められます。

次の5つのポイントを押さえておけば、後悔のない選択ができるでしょう。

選び方①：運営会社で選ぶ

退職代行サービスは民間・労働組合・弁護士事務所のどこかが運営を行っています。

しかし、この3つの業態によって対応可能な業務・不可能な業務が存在します。

	民間	労働組合	弁護士
退職代行	◎	◎	◎
有休消化の交渉	❌	◎	◎
未払い給与の請求	❌	◎	◎
退職金の請求	❌		◎
損害賠償請求	❌	❌	◎
離職票送付の交渉	❌	◎	◎

依頼人の退職の意思を伝えることはどの業態でも可能です。

しかし、それ以外の業務に関しては『非弁行為』に触れ、法律違反となってしまうので民間では行うことができない業務が多いです。

【民間】

「勤務先に退職の意思を伝えてもらいたい」という方にオススメ。

3つのタイプの中で1番費用を安く抑えられますが、非弁行為に触れることなど対応できない業務も多いです。

顧問弁護士をつけ適切に業務を行っている会社もあります。

【労働組合】

「退職の意思を伝える」だけでなく「未払い給与の請求や有給消化、退職日の交渉をお願いしたい」方にオススメ。

日本国憲法28条・労働組合法によって”団体交渉権”を使うことによって、非弁行為にならず金銭請求や様々な交渉が行えるのが特徴です。

【弁護士】

「退職代行業務から法律関連の問題まで安全で確実に退職したい」という方にオススメ。

会社からの強い引き止めや脅し、パワハラで訴える場合などは弁護士にしか対応できません。

他の代行サービスより費用はかかり、金銭回収を依頼する場合は代行料金とは別に回収額の20%の成功報酬がかかります。

成功報酬については、事務所によって異なる。

選び方②：料金で選ぶ

「料金が一律で明快であるか？」あるいは「オプションによって追加費用が発生するのか？」を事前に確認しておくことが必要です。

3タイプの業者の相場は次のとおりです。

	民間	労働組合	弁護士
退職代行	約2〜3万円	約3万円	約5〜10万円

どの業態のサービスに依頼をしても、基本的に先払いの場合が多いです。

不明瞭な料金体系や契約内容を提示する業者は、後々トラブルに発展するリスクが高いため注意が必要です。

費用にどのようなサービスが含まれているのか、返金制度があるかどうかも重要なポイントになります。

選び方③：職業によって選び方を変える

民間企業に勤務の場合

依頼者が民間企業に勤務している場合は民間・労働組合・弁護士、どの業態でも依頼が可能です。

公務員の場合

公務員が退職する場合は民間企業とは少し異なり、契約などが複雑なことも多いので弁護士へ依頼するのがベストです。

公務員の場合、国家公務員法・地方公務員法の法令・規則が適用されます。

派遣社員の場合

「無期雇用派遣」「有期雇用派遣」でも異なります。

会社との交渉が必要になる可能性もあるので弁護士か労働組合が運営するサービスへの依頼がオススメです。

アルバイト・パートの場合

アルバイトやパートは有期契約のことが多いので、会社との交渉が可能な労働組合や弁護士に依頼するのがオススメです。

業者によって、正社員とは別で派遣社員・アルバイト・パート用の料金が設定されている。

選び方④：サポート体制で選ぶ

問い合わせや相談に対して、迅速かつ丁寧に対応してくれるかは、業者の品質を見極める上で非常に重要な要素です。

メールや電話だけでなく、LINEなど複数の連絡手段が用意されているかどうかも確認しましょう。

また、夜間や土日祝でも対応可能であれば、急ぎのケースでも安心して依頼することができます。

即日退職ができるか？

退職代行では即日退職が可能なサービスもあります。

なるべく早く会社を退職したい場合には「即日対応可能」「24時間対応・受付」に対応したサービスを選ぶと良いでしょう。

LINEが使えるとグッド

LINEやメール、電話などでのやり取りがメインな退職代行サービス。

特に代行業者とは頻繁に連絡を取ることも多いので、LINEに対応したサービスだと便利です。

【業者との連絡が発生する時】カウンセリングや退職代行の進み方、進捗報告などの連絡。

退職に必要な書類を用意してくれる

退職の際に必要な退職届や職務引き継ぎ書といった書類のテンプレを用意してくれる業者もあります。

いきなり退職となってもこういった書類は「何を用意したいいか？」「何を書いたらいいか？」がわからないことも多いのでテンプレがあると助かります。

転職サポートがある

民間・労働組合の運営する代行サービスでは転職サポートを行っている業者もあります。

退職代行を依頼する際には次の職場が決まっていない方もいるので、サービスを選ぶ基準に入れても良いでしょう。

こういったサービスを展開する業者の中には「あまり評判の良くない転職支援会社と提携している」こともあります。

選び方⑤：実績や口コミを参考にする

信頼できる業者かどうかを見極めるには、公式サイトだけでなく、実際にサービスを利用した人の口コミや評判もあわせて確認することが不可欠です。

対応の丁寧さやスピード感、トラブル時の対応などについての体験談をチェックすることで、業者の実態が見えてきます。

また、「法人として運営しているかどうか？」「マスメディアや専門誌などへの掲載実績があるか？」どうかも信頼性の判断材料になります。

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退職代行サービスを選ぶ際の注意点

退職代行サービスを安全かつ有効に活用するには、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。

違法・悪徳業者に注意する

現在100社以上が参入しているビジネスとあって違法・悪徳業者も存在します。

こういった業者に依頼してしまうと、「料金を取られた上に退職もできなかった」という事態にもなりかねません。

次のような業者には特に注意が必要です。

料金の透明性

退職代行サービスの料金には、基本料金の他に追加料金がかかる場合があります。

例えば、「退職後のトラブル対応」「アフターフォロー」に別途費用が発生することもあります。

契約前に料金体系をしっかり確認する。

サポートの内容

サービスの内容は、代行業者ごとに異なります。

たとえば、弁護士が代行するサービスは法的な対応が含まれていますが、費用が高くなる傾向があります。

自分の退職理由や状況に合わせたサポートが必要かどうかを見極め、適切な業者を選びましょう。

即日対応の可否

一部の退職代行サービスでは、即日対応が可能な場合がありますが、業者によっては対応まで時間がかかることもあります。

急いで退職したい場合、即日対応が可能かどうか事前に確認することが重要です。

退職の成功率

退職代行サービスの成功率は業者によって異なります。

特に、パワハラや未払い給与などのトラブルを抱えている場合、交渉力が求められるため、成功率の高い業者を選ぶと安心です。

また、労働組合や弁護士が関わっているサービスは、法的対応が必要な場合に強みがあります。

辞めたい理由を具体的にしておく

「なぜ会社を辞めたいのか」をご自身の中でしっかりとまとめておくことも重要です。

なぜなら、代行業者から勤務先へ退職の意思を伝える際にも大切になってくるためです。

仮に勤務先から「違う職業での勤務はどうか？」「部署移動で対応できないか？」などの提案をされた場合、代行業者は困ってしまいます。

『個人的な理由』『前向きな理由』を考えておく。

契約書の内容確認と解約条件の把握しておく

契約書には、サービスの詳細や対応可能な内容、解約条件、キャンセルに関する記載が含まれています。

これらの内容を理解せずに契約してしまうと、思わぬトラブルにつながる可能性があります。

特に解約した場合の費用負担や返金の可否などについては、必ず確認し、納得の上で契約を結びましょう。

個人情報の保護とプライバシー対策

退職代行では、勤務先の情報や個人の連絡先、その他の個人情報を業者に伝える必要があります。

そのため、情報の取り扱いが適切かどうかを確認することは極めて重要です。

「プライバシーポリシーの内容が明確か？」「第三者への情報提供がないか？」「情報管理体制が整っているか？」をチェックしておきましょう。

依頼前に転職準備をしておく

体調不良などの特別な場合を除き、退職代行を依頼する前に転職活動を始めておくのが良いでしょう。

大手の転職エージェントだと、転職相談・求人紹介・履歴書対策・面接対策などのサービスを無料で受けられる。

退職代行サービス依頼時の失敗例と回避策

退職代行サービスは便利で頼りになる存在ですが、利用方法を間違えるとトラブルや後悔を招くこともあります。

ここでは、よくある失敗例を紹介し、それを避けるための具体的な対策について解説していきます。

事前確認不足によるトラブル

サービス内容を十分に確認せずに契約してしまうと、「思っていたのと違う、、、」と感じる原因になります。

たとえば、退職届の提出方法や会社との連絡手段、業者の対応範囲などを事前に確認していなかったことから問題が発生することがよくあります。

退職代行は、頻繁に利用するサービスではありません。

だからこそ、サービス内容を詳細に理解し、不明点があれば必ず質問しておくことが、トラブルを回避するための第一歩です。

コミュニケーションの不備

業者との連絡が円滑でないと、対応が遅れたり、意図が伝わらなかったりといった問題が生じやすくなります。

連絡手段の種類や受付時間、サポート体制の有無などを事前に確認し、疑問がある場合は早めに相談することが重要です。

スムーズな退職手続きのためには、信頼できコミュニケーションがとれる業者を選ぶことが欠かせません。

オススメの退職代行サービス

退職代行モームリ

	退職代行モームリ
運営元	民間（弁護士監修、労働組合と提携）
料金	正社員　22,000円（税込） アルバイト　12,000円（税込）
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール、電話

弁護士の監修を受けた民間業者が運営する「退職代行モームリ」。

正社員なら22,000円、アルバイトなら12,000円と業界でも最安値級の値段で依頼できるサービスです。

労働組合とも提携しているため、退職時の交渉なども可能で退職を失敗する心配もありません（退職率100%※公式サイトより）。

＼22,000円で依頼できる！／

弁護士法人ガイア法律事務所

	弁護士法人ガイア法律事務所
運営元	弁護士法人
料金	55,000円(税込)
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール、電話

弁護士法人が運営する退職代行サービス。

国家資格を持つ法律のプロが代行してくれるので、退職金や残業代の請求にもしっかりと対応してもらえます（別途20〜30%の成功報酬が必要）。

また通常の退職代行では対応できない、公務員の退職代行も依頼可能です。

退職代行サービスを選ぶ前に

近年利用者が増え続けている退職代行サービスですが、「そもそもこのサービスを利用する必要がない」という場合もあります。

例えば、正社員などの”無期雇用”で働いている方は民法627条1項（https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/qa/data/QA_22.pdf?53）で「退職する2週間前に退職届を提出していれば、退職が可能」となっています（社内規定により異なる場合も）。

正社員の場合、基本的に会社側に退職を拒む権利はなく、ルールさえ守れば退職が可能。

退職代行を利用した方がいい人の4つの特徴

正社員として働く「無期雇用」の方をはじめ、契約社員・アルバイトなどの「有期雇用」など退職代行サービスを利用した方が良い方も大勢います。

会社に行けない・行ける状態じゃない

激務やパワハラなど原因で「体調不良になってしまい会社に行けない」という場合は退職代行を依頼した方が良いでしょう。

こうした場合、損害賠償請求や労災請求をできる可能性もあります。

損害賠償請求や労災請求は弁護士の退職代行しかできない。

退職を伝えるのが難しい

会社の上司や先輩などからパワハラやセクハラを受けている場合にも、退職代行サービスに依頼すると良いでしょう。

こういった場合には自分から伝えると、「返ってパワハラ・セクハラがひどくなる」「会社から無理な引き止めにあう」など、今の状況より悪くなり退職自体が難しくなる可能性もあります。

会社（上司）が退職の話を聞いてくれない

会社の人手不足などの原因で退職の話をうやむやにされたり、無理な引き止めに合っている場合も退職代行を利用するのがオススメです。

法律上は退職が認められる状態にあっても、会社や上司に対して「法律では〜」と強く伝えていくのは難しいことも多いです。

また、部署や支社の異動や職場の環境改善といった方向で言いくるめられてしまうことも予想できます。

社風や人間関係が合わない

会社の社風や人間関係が合わないケースは人によって考えも違い、退職代行を利用した方が良いか意見が分かれる部分です。

入社後に職場環境や仕事を経験してみて自分に合わず「退職代行を使って辞めようかな？」と考える方も少なくありません。

昔なら”入社したらまずは3年は頑張れ”といった言葉も一般的でした。

しかし、現在は終身雇用の衰退や労働の多様化などで転職は一般的になっています。

仕事内容や職場環境によっては、退職代行を使って辞める選択肢もありだと言えるでしょう。

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安心して退職代行サービスを利用するために

最終的に満足のいく形で退職代行を利用するには、信頼できる業者との関係構築と利用前の十分な準備が必要です。

初回の相談時やサービス提供後の対応についても、安心して任せられるかを確認することが成功のカギとなります。

初回相談での確認ポイント

初回相談では、サービスの流れや料金、対応可能な内容、サポート体制などについて詳しく質問することが重要です。

少しでも不安や疑問を感じた場合は、その場でしっかり確認しましょう。

「業者が丁寧に対応してくれるか？」「誠実に向き合ってくれるか？」どうかを判断する大切な機会でもあります。

サービス提供後のフォロー体制

「退職が完了した後のフォローアップがしっかりしているかどうか？」は、サービス全体の満足度に大きく影響します。

たとえば、離職票の取り寄せのやり取りや備品返却、場合によっては転職サポートなどを提供している業者もあります。

こうしたアフターサポートの内容を事前に確認しておくことで、退職後の不安を減らし、安心して新生活に踏み出すことができます。

退職代行業者の選び方について：まとめ

この記事では、退職代行サービスの選び方や注意点、利用した方が良い人の特徴などを解説してきました。

近年注目されるビジネスとあって、民間・労働組合・弁護士が運営を行っている退職代行サービスは100以上が存在します。

退職代行サービスは、適切に活用すれば非常に心強い味方となります。

信頼性や料金の明瞭さ、サポート体制の整備といった基本的な要素をしっかりとチェックすることで、自分に合った業者を選ぶことが可能です。

この記事でご紹介した注意点やチェックポイントを参考に、後悔のない退職を実現し、新たなスタートをスムーズに切ってください。

あなたにとって最適な退職代行サービスを見つける一助となれば幸いです！