退職代行は違法？初めての方でも安心して依頼できる退職手続きガイド！

職場内のいじめやセクハラ、パワハラなどの労働環境から「退職したくても伝えられない」という人は多いです。

そんな時にあなたに代わって退職の意思を伝えてくれる退職代行サービス。

様々なメディアでも数多く取り上げられる注目のサービスですが、「退職代行って違法じゃないの？」と疑いを持っている方も少なくありません。

実際にネット上にも代行業者をめぐるトラブルはいくつも見かけます。

この記事では、退職代行の違法性から違法な業者に依頼してしまった時の被害例、安全なサービスの選び方について解説していきます。

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退職代行サービスの基本概要

退職代行サービスとは、会社を辞めたいけれど自分から言い出しづらい方に代わって、退職の意思を伝えてくれるサービスです。

仕事を辞めたいけれど上司との関係や職場環境に悩みがあり、自分で退職を切り出すのが難しいという方にとって、大きな助けとなる存在です。

連絡方法は電話や書面などが一般的で、その後のやり取りも基本的には代行業者が対応してくれます。

退職代行サービスは違法？

日本では100社以上がサービスを展開している退職代行サービス。

「退職代行 違法」というキーワードを検索する方が多いのは、サービスの合法性に対する不安があるからです。

確かに、サービスの性質上、法的な問題に関して理解しておくことはとても重要です。

ここでは、退職代行サービスの合法性について、誤解されやすいポイントを解きほぐしながらご説明します。

非弁行為を行うなら違法（退職できなくなる可能性も）

民間・労働組合・弁護士のどこかが運営している退職代行サービス。

「非弁行為を行っている業者は違法」と考えて良いでしょう。

非弁行為とは、弁護士資格を持っていない人間が報酬目的で法律に関する業務を行うことを言います（弁護士法72条）。

非弁行為を行ってしまうと、2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑が適用されます。

退職代行の場合では以下の業務を行うと非弁行為、法律違反となってしまいます。

	民間	弁護士
退職代行	◎	◎
有休消化の交渉	❌	◎
未払い給与の請求	❌	◎
退職金の請求	❌	◎
損害賠償請求	❌	◎
離職票送付の交渉	❌	◎

労働組合なら一部の業務は任せられる。

労働組合に関しては少し後にご紹介していきます。

退職の意思を伝えるだけなら合法

結論から言えば、サービスそのものが違法であるとは限らず、「依頼を受け、使者として退職の意思を伝える」だけならどの業者でも合法です。

しかし、労働条件の交渉やトラブルの解決を伴う場合は、弁護士でなければ違法となる可能性があります（労働組合でも一部が可能）。

したがって、非弁行為に該当しない範囲でのサービスであれば、法律に抵触することはないと理解して良いでしょう。

会社側の対応

法律上、労働者は退職の意思を自由に表明する権利があるため、退職代行サービスを利用して退職の意思を伝えることは違法ではありません。

しかし、会社が退職の意思を受け入れない場合、正当な理由がないのに退職届を拒否するような場合は、法律上の問題が発生することがあります。

サービスの透明性

退職代行サービスを提供する業者の中には、料金やサービス内容に不透明な部分があることがあります。

適正な契約内容と料金体系でサービスが提供されているかどうかを確認することが大切です。

悪質な業者を選ぶと、違法行為に加担してしまうリスクもあります。

事前に信頼性を十分に確認することが求められます。

例外なのは労働組合

労働組合が運営する退職代行は、本来なら非弁行為となる会社との交渉も可能です。

というのも労働組合の場合、日本国憲法28条によって『団体交渉権』を持っています。

団体交渉権を使えば、未払い給与や退職金、有給消化などの会社との交渉の可能。

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違法な退職代行業者へ依頼した場合

退職代行を利用するにあたり、提供されるサービスの範囲を確認せずに依頼してしまうと、思わぬリスクを招くことがあります。

ここでは、違法・不適切なサービス利用によるトラブルについて解説します。

退職できないことも

違法な業者に代行依頼してしまうと、会社を退職できない可能性があります。

会社が労働者の退職を止めることは法律上できません。

しかし、退職代行がテレビなどのメディアでも取り上げられるようになったことで、会社側も知識を持っていることもあります。

万が一、会社へ連絡した代行業者が交渉などの非弁行為を行ってしまうと、それを知った会社側が顧問弁護士に相談することもあるでしょう。

返金されない

返金保証がついた退職代行サービスは割と一般的です。

ところが違法な代行業者に依頼してしまうと、「退職できなくても返金されない」という事態になるかもしれません。

退職代行は基本的に失敗しませんが、業者によっては対応が悪く会社側と揉める可能性もゼロではありません。

業者が逮捕された場合に巻き込まれる可能性も

違法行為を行う業者が逮捕された場合、サービスを利用したご自身が巻き込まれることも考えられます。

もちろん依頼者まで処罰されることはないでしょう。

しかし、捜査している警察や検察から事情を聞かれる可能性はあります。

違法の心配なし！安全な退職代行サービスの選び方3選

安心なサービス選び①：1番安心なのは弁護士への依頼

なんの違法行為の心配なく退職代行を依頼したいなら弁護士しかありません。

法律のプロが行う代行業務なので、未払い給与や退職金の請求、有給や退職日の交渉、損害賠償請求など幅広い業務が可能です。

デメリットとしては、他の退職代行に比べ料金が高口なってしまうことです。

弁護士に依頼する場合、約3〜10万円ほど必要。

安心なサービス選び②：費用を抑えたいなら労働組合もオススメ！

弁護士より費用を抑えたい方は、労働組合の運営する退職代行でも良いでしょう。

先ほどもご紹介した通り、非弁行為にならず会社との様々な交渉が可能な労働組合。

相場も約2〜3万円ほどとリーズナブルで、損害賠償などの法律問題を抱えていない方は労働組合でも十分でしょう。

安心なサービス選び③：条件次第では民間業者でも大丈夫

会社へ退職の意思を伝えてもらいたいだけなら、民間の退職代行で問題ありません。

費用の相場は約2〜5万円ほどと開きはあります。

避けた方がいい業者は「1万円など極端に安い」、「顧問弁護士と提携と表記しながら弁護士についての情報がない」などが挙げられます。

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初めて退職代行サービスを利用する方へのアドバイス

退職代行サービスが気になっているけど、実際に依頼するのは初めてで不安という方も多いでしょう。

ここでは、そうした方が安心してサービスを利用できるよう、基本的なアドバイスをお伝えします。

サービス選びの基準と信頼性の確認方法

まず最も大切なのは、「その業者が適法な範囲で業務を行っているか？」を確認することです。

運営会社の情報が明記されている・弁護士や労働問題に詳しい専門家が関与しているかをチェックしましょう。

さらに、過去の実績や利用者の評判も確認しておくと安心です。

過剰な宣伝文句に惑わされず、実際の対応内容やサポート体制を重視する姿勢が、後悔のない選択へとつながります。

依頼前の相談と契約内容の確認ポイント

依頼する場合でも、いきなり申し込むのではなく、まずは無料相談を活用してみるのがおすすめです。

その際には、自分の状況を詳しく説明し、「どのような対応が可能か？」を確認しましょう。

契約前には必ず契約書の内容をよく読み、不明点があれば納得できるまで質問することが大切です。

万が一のトラブルを防ぐためにも、契約内容に含まれるサービスの範囲や料金体系などをしっかり理解しておきましょう。

退職代行の違法性について：まとめ

この記事では、退職代行の違法性からリスク、安全な業者の選び方などについて解説してきました。

会社に退職の意思を伝えてもらうだけなら、どの業者に依頼しても違法ではありません。

しかし、有給取得や未払い給与の請求といった非弁行為（法律違反）をおかしている業者も中には存在します。

正しい知識を持つことで、退職代行サービスを安心して利用することができるようになります。

これから退職代行の利用を検討している方は、まず「自分が何を不安に感じているのか？」を明確にし、信頼できる情報源から正しい知識を得るようにしましょう。

そして、複数のサービスを比較検討し、自分の状況に最適な業者を選ぶことが成功への第一歩です。

不安を解消し、自分らしい新しい一歩を踏み出すためにも、賢くサービスを活用しましょう！