- 退職代行サービスの違法性について
- 違法な退職代行に依頼した場合
- 安全な退職代行サービスの選び方
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職場内のいじめやセクハラ、パワハラなどの労働環境から「退職したくても伝えられない」という人は多いです。
そんな時にあなたに代わって退職の意思を伝えてくれる退職代行サービス。
様々なメディアでも数多く取り上げられる注目のサービスですが、「退職代行って違法じゃないの？」と疑いを持っている方も少なくありません。
実際にネット上にも代行業者をめぐるトラブルはいくつも見かけます。
この記事では、退職代行の違法性から違法な業者に依頼してしまった時の被害例、安全なサービスの選び方について解説していきます。
退職代行サービスは違法？
日本では100社以上がサービスを展開している退職代行サービス。
依頼する代行業者が「違法か？合法か？」については『非弁行為を行っているかどうか』で判断できます。
非弁行為を行うなら違法（退職できなくなる可能性も）
民間・労働組合・弁護士のどこかが運営している退職代行サービス。
「非弁行為を行っている業者は違法」と考えて良いでしょう。
非弁行為とは、弁護士資格を持っていない人間が報酬目的で法律に関する業務を行うことを言います（弁護士法72条）。
この非弁行為を行ってしまうと、2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑が適用されます。
退職代行の場合では以下の業務を行うと非弁行為、法律違反となってしまいます。
| 民間 | 弁護士 | |
|---|---|---|
| 退職代行 | ◎ | ◎ |
| 有休消化の交渉 | ❌ | ◎ |
| 未払い給与の請求 | ❌ | ◎ |
| 退職金の請求 | ❌ | ◎ |
| 損害賠償請求 | ❌ | ◎ |
| 離職票送付の交渉 | ❌ | ◎ |
労働組合に関しては少し後にご紹介していきます。
退職の意思を伝えるだけなら合法
労働者の依頼を受け、使者として退職の意思を伝えるだけならどの業者でも合法です。
しかし、会社側から退職金や有給申請、退職時期についてなど何かしらの提案を受けた場合。
非弁行為にあたる業務は弁護士以外は対応できません！
会社側の対応
法律上、労働者は退職の意思を自由に表明する権利があるため、退職代行サービスを利用して退職の意思を伝えることは違法ではありません。
しかし、会社が退職の意思を受け入れない場合、正当な理由がないのに退職届を拒否するような場合は、法律上の問題が発生することがあります。
サービスの透明性
退職代行サービスを提供する業者の中には、料金やサービス内容に不透明な部分があることがあります。
適正な契約内容と料金体系でサービスが提供されているかどうかを確認することが大切です。
悪質な業者を選ぶと、違法行為に加担してしまうリスクもあるため、事前に信頼性を十分に確認することが求められます。
例外なのは労働組合
労働組合が運営する退職代行は、本来なら非弁行為となる会社との交渉も可能です。
というのも労働組合の場合、日本国憲法28条によって『団体交渉権』を持っています。
労働組合でも、損害賠償請求をはじめとした”法律問題は解決できない”ので注意が必要！
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違法な退職代行業者へ依頼した場合
違法行為を行う代行業者に依頼してしまうと、次のような被害にあってしまう可能性があります。
退職できないことも
違法な業者に代行依頼してしまうと、会社を退職できない可能性があります。
会社が労働者の退職を止めることは法律上できません。
しかし、退職代行がテレビなどのメディアでも取り上げられるようになったことで、会社側も知識を持っていることもあります。
万が一、会社へ連絡した代行業者が交渉などの非弁行為を行ってしまうと、それを知った会社側が顧問弁護士に相談することもあるでしょう。
「退職を無効にする」「損害を発生させてしまえば損害賠償請求をされる」ことも予想できます！
返金されない
返金保証がついた退職代行サービスは割と一般的です。
ところが違法な代行業者に依頼してしまうと、「退職できなくても返金されない」という事態になるかもしれません。
退職代行は基本的に失敗しませんが、業者によっては対応が悪く会社側と揉める可能性もゼロではありません。
「退職できず約2～3万のお金を失う」ではシャレになりません！
業者が逮捕された場合に巻き込まれる可能性も
違法行為を行う業者が逮捕された場合、サービスを利用したご自身が巻き込まれることも考えられます。
もちろん依頼者まで処罰されることはないでしょう。
しかし、捜査している警察や検察から事情を聞かれる可能性はあります。
違法の心配なし！安全な退職代行サービスの選び方3選
安心なサービス選び①：1番安心なのは弁護士への依頼
なんの違法行為の心配なく退職代行を依頼したいなら弁護士しかありません。
法律のプロが行う代行業務なので、未払い給与や退職金の請求、有給や退職日の交渉、損害賠償請求など幅広い業務が可能です。
デメリットとしては、他の退職代行に比べ料金が高口なってしまうことです。
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安心なサービス選び②：費用を抑えたいなら労働組合もオススメ！
弁護士より費用を抑えたい方は、労働組合の運営する退職代行でも良いでしょう。
先ほどもご紹介した通り、非弁行為にならず会社との様々な交渉が可能な労働組合。
相場も約2〜3万円ほどとリーズナブルで、損害賠償などの法律問題を抱えていない方は労働組合でも十分でしょう。
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安心なサービス選び③：条件次第では民間業者でも大丈夫
会社へ退職の意思を伝えてもらいたいだけなら、民間の退職代行で問題ありません。
費用の相場は約2〜5万円ほどと開きはあります。
避けた方がいい業者は「1万円など極端に安い」、「顧問弁護士と提携と表記しながら弁護士についての情報がない」などが挙げられます。
本サイトでは『モームリ』をオススメしています！
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まとめ
退職代行サービスは、会社に退職の意思を伝えるだけなら基本的に違法ではありません。
しかし、有給取得や未払い給与の請求といった非弁行為（法律違反）をおかしている業者も中には存在します。
退職代行サービスの利用を考えている方は、業者が「どこまでの業務に対応できるのか？」をきちんと把握して、トラブルにあわないように注意しましょう！
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