退職代行を利用するのはありえない？そうでない理由や印象を良くしたい時の対処法！

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ここ数年利用者が増えている退職代行サービス。

代行業者に連絡すれば、「会社に出社せずに退職できる」ので依頼人の精神的負担が少ないメリットがあります。

しかし、この退職代行を巡っては「仕方がない」「体を壊すよりは良い」などの肯定派の方がいる一方で、「非常識だ」「迷惑だ」という否定派の意見も目立ちます。

そこで今回の記事では、退職代行を利用しても非常識でない理由や退職代行を使った方が良いケースの紹介、利用する際に少しでも印象を良くする方法などについて解説していきます。

退職代行を使うことがありえなくない理由4選

「退職代行＝非常識・ありえない」とは限りません。

そうしないと退職できない・退職できなかった方も多く存在し、会社側に問題があることも多いからです。

もちろん、突然従業員が辞めれば上司や同僚などが影響を受けるのは間違いありません。

それを考える退職代行へ依頼することは決して「理想的な退職の姿」とは言えないでしょう。

ここからは退職代行を利用することが非常識ではない理由を4つご紹介していきます。

ありえなくない理由①：自分の体の方が大切

体調の悪化や病気になってしまう前に退職代行へ依頼し会社を辞めるのは、ベストな選択で非常識ではありません。

過剰な残業やセクハラ、パワハラなどの職場内のストレスから過労やうつ病になってしまう方は増えています。

一度こうした状況になってしまうと、「休職して復帰するか？」「退職するか？」を考える必要が出てきます。

規模の大きい企業なら部署変更などで解決する可能性はありますが、中小企業ではそれは難しいです。

ありえなくない理由②：労働者の自由だから

「退職の話をしても聞いてもらえない」

「引き止められる」

「退職の話をしたら脅された」

ブラック企業ではこうした話はよく見られることです。

しかし、退職は労働者の権利の一つです。

民法627条には「雇用は解約の申入れから2週間経過で終了する」とあります（無期雇用の場合）。

出社せずに辞めれば社内に影響は与えてしまうのは事実です。

ですが、ルール通りに行動しても退職ができない場合には退職代行サービスを利用しても非常識ではないでしょう。

ありえなくない理由③：違法でもなく弁護士の業務でもある

退職代行サービスは合法的なビジネスです。

実際に民間や労働組合だけでなく、法律のプロである弁護士が運営するサービスも数多く存在しています。

離婚問題や慰謝料問題など、弁護士が普段から扱っている案件と同じくらい重要で需要のある問題だとわかります。

「自分で伝えないのは非常識」という言葉はよく耳にするかもしれません。

ありえなくない理由④：会社からしてもバックレするより良い

会社への影響だけを考えると、バックレ（無断退職）するより退職代行を依頼した方が良いでしょう。

というのもバックレをしてしまうと、数日は会社側が「無断欠勤なのか？事件や事故に巻き込まれたのか？」がわかりません。

そうなると自宅を訪ねたり、身元保証人になっている両親などに連絡する必要が出て余計に心配や迷惑をかけてしまいます。

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「退職代行を使うのがありえない」と言われる理由

「退職代行を使うことはありえない！非常識！」と考える方は一定数います。

その理由としては次の5つが考えられます。

費用の問題

退職代行サービスには通常、約2〜3万円ほどの費用がかかります。

これは、経済的に厳しい人やシンプルな退職手続きだけが必要な人には不必要な出費と感じるかもしれません。

自分で解決すべきという意識

「退職は自身で行うべき」という考え方を持つ人もいます。

特に、退職後もその業界で働く予定がある場合は、人間関係を大切にし、自分自身で伝えたほうが良いという意見もあります。

突然辞めれば迷惑がかかる

退職代行を使って辞める場合、基本的には一度も出社せずに退職することになります。

そうなると引き継ぎや後任選びが終わってないのに突然辞めることになるため、上司や同僚に迷惑・負担をかけることになります。

もちろん、1人が辞めたことで会社の業務に関わるなら、その会社にも責任があることは間違いないでしょう。

挨拶がないことを非常識だと考える人もいる

通常の退職なら上司や同僚、取引先に挨拶をしてから会社を辞めるはずです。

その点、退職代行ならそうした挨拶はしないので、非常識だと考える方もいます。

法的なリスク

代行業者が全て合法的な手続きを行うとは限らず、信頼できない業者に依頼すると逆に問題を引き起こす可能性もあります。

信頼性の低い業者を選んだ場合、企業との法的トラブルに発展するリスクも考えられます。

「ありえなくない！」退職代行を使った方が良いケース4選

否定的な意見も多い退職代行サービス。

とはいえ退職代行の利用がオススメなケースも多いです。

退職を受け入れてもらえない

あなたが「退職したい」と伝えても会社や上司が受け入れない場合は、退職代行を使うべき時です。

労働者が辞めたいと言っているのに会社がそれを止めることは基本的にはできません。

「パワハラ・セクハラを受けている」「無理な長時間労働をさせられている」などの悩みがあるなら、退職代行へ依頼しても辞めた方が良いでしょう。

引き止めにあっている

「今は辞めさせない！」など、強引な引き止めにあっている場合も退職代行を依頼するタイミングでしょう。

「人手不足だから」「後任を選ぶまで」などと会社の都合に合わせていたら、退職できるチャンスを逃してしまいます。

会社側が労働者の退職の自由を奪うことはできない。

未払い給与を払ってもらいたい

退職時に残業代などの未払い給与の請求を諦めてしまう方は多いです。

しかし、退職代行サービスならきちんと会社側に請求して辞めることも可能です。

非弁行為の心配があるため、民間業者では対応できません。

有給を使いたくても拒否される

「きちんと有給を消化して辞めたい」という場合も退職代行を利用するのもありです。

有給は労働者に与えられた権利で会社側に拒否することはできませんが、退職時に請求しない人も少なくありません。

その点、退職代行であればきちんと有給を使い切って辞めることも可能です。

有給取得の交渉も非弁行為になるため、弁護士・労働組合へ依頼する。

「退職代行がありえない・非常識」と思われたくない時の対処法

理由があるとはいえ、退職代行サービスを利用した辞め方は上司や同僚に負担や迷惑をかけてしまいます。

そこで非常識と思われたくない方には、次の方法を試してみると上司や同僚からの見方が少し変わるかもしれません。

引き継ぎ用の資料やメモを作成する

退職代行を利用する場合、基本的に依頼後に出社することはありません。

そのため、引き継ぎができないまま退職するケースがほとんどです。

ですので印象を少しでも良いままにしたい方は、事前に引き継ぎのメモや資料を作っておくと良いでしょう。

業者によっては引き継ぎ書のテンプレートを用意してくれる会社もある。

お世話になった上司などにメールや手紙を送る

退職代行へ依頼すると、人事宛に退職届を提出します。

お世話になった上司や仲の良い同僚がいる方は、退職届とは別にその方達に向けた手紙を送るのも一つの手です。

依頼は弁護士へ

退職代行は民間・労働組合・弁護士のどこかが運営を行っています。

ですが弁護士への依頼だと、ご自身の気持ちや覚悟もしっかりと伝わるでしょう。

弁護士の場合は違法行為の心配もありません。

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まとめ

退職代行サービスの利用は、「ありえない」と一概に言うことはできません。

ブラック企業や引き止めなど、退職代行を利用しないと退職そのものが不可能という状況もあるためです。

利用すべき人の特徴としては、退職に伴うストレスやトラブルを避けたい人や円滑な手続きを望む人です。

しかし、費用の問題や自分自身で解決すべきだという価値観を持つ人にとっては、不要な選択肢となることもあります。

それぞれの状況や価値観に基づいて判断することが大切です。

また、このサービスを利用したことで上司や同僚などの仕事量が増える人がいることは覚えておきましょう！