退職代行を利用したら会社から連絡がくる？こない理由&くる理由と連絡がくる状況を回避する方法！

退職代行サービスの利用を考えている方の中には、「依頼して会社から直接連絡があったらどうしよう、、、」という不安を感じている方も少なくありません。

自分から直接言える状況でないから退職代行を利用するのに、会社の人と話す機会ができるなら依頼する意味も薄くなってしまいます。

ただ、退職代行を利用しても基本的に会社から連絡がくることはありません。

もちろん、”100%ゼロ”というわけではないので、今回の記事でその辺りをご紹介していきます。

また、後半では、退職代行に依頼したのに業者側から連絡・返信がないことについてもお話しています。

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退職代行を使っても会社から連絡がこない主な理由

退職代行サービスを利用する際に「会社から連絡がこないか心配、、、」と不安に感じる方は多いです。

ただし、冒頭でもお話したように、基本的には退職代行を使っても会社側からは直接連絡はきません。

まずはその理由についてご紹介していきます。

会社が退職の意思を受け入れている

会社側が退職の意思を正式に受け取っており、特に問題がないと判断した場合、わざわざ本人には連絡しません。

特に、代行業者からの通知内容が明確で、退職日や手続きに関する情報が正確に伝えられている場合、会社は粛々と対応を進めるだけでよいと判断します。

このような場合、本人への直接連絡は省略される傾向にあるのです。

また、職場によっては業務の引き継ぎなどが既に完了していたり、退職者の影響が小さいと判断された場合にも、連絡が省略されることがあります。

社内ルールや対応マニュアルが整備されている

大手企業や退職者の多い職場では、退職時の対応マニュアルが整っており、担当部署が淡々と手続きを進めるだけのケースもあります。

このような企業では、人事担当者が明確な手順に従って処理を行うため、連絡の有無が特に重要視されません。

人事部門が必要最低限のやり取りだけで退職手続きを完了させることは、業務効率やリスク回避の面でも望ましいと考えているケースも。

代行業者がしっかり対応している

信頼できる代行業者を利用した場合、企業とのやり取りも適切に行われ、本人に連絡が届く必要がなくなります。

代行業者が会社側の質問や要望に対して的確に対応し、必要な情報も十分に提供していれば、企業が改めて本人に連絡する理由はないです。

さらに、退職代行が弁護士法人や労働組合の運営・連携しているケースでは、企業も専門的な対応に信頼を置いて、本人との直接連絡を避ける傾向もあります。

退職代行を使うと会社から連絡がくる理由

一方で、退職代行を使っても会社から本人へ連絡がくるケースもあります。

これは必ずしもトラブルではなく、企業側が必要な確認や対応のために行うもののことも。

背景や必要性を知ることで、退職代行の利用への不安な気持ちを和らげることができるでしょう。

退職の意思を本人に確認するため

会社によっては、「退職の意思を直接本人に確認しないと手続きが進められない」と考える場合があります。

これは本人の意思が間違いなく固まっているかどうかを判断するための手段で、特に入社したての若手社員に対して行われることがあります。

また、退職に関してトラブルを避けたいと考えている企業だと、本人確認を重要視する傾向も。

退職自体を考え直すように説得するため

優秀な人材が突然退職を申し出た場合、会社としては引き留めたいと考えることがあります。

そのため、退職代行を介した連絡では納得できず、本人に直接話すことで思いとどまらせようとしています。

このような状況では、上司や人事担当者が説得を試みるために電話やメールで連絡してくる可能性があります。

退職手続きに関する連絡事項がある

退職手続きに必要な書類のやり取りや最終出勤日、備品の返却などについて、本人との直接のやり取りが必要になることもあります。

たとえば、健康保険証の返却や私物の受け渡し、退職証明書の郵送先の確認など、細かい事務手続きが必要になる場面では、会社が「本人に連絡を取らざるを得ない」と考えることがあります。

また、源泉徴収票や離職票の送付先を確認するために、電話やメールでのやり取りを求められるケースもあり、これらは手続きを円滑に進めるために避けられない連絡の場合も。

代行業者側と連絡が取れない

ごくまれにですが、代行業者側と会社との連絡がうまく取れない場合、会社が本人に直接連絡せざるを得ない状況になることもあります。

たとえば、連絡先の誤りや業者の対応が不十分だった場合など。

このような事態を防ぐには、「代行業者が信頼できるかどうか？」を事前によく調査しておくことが重要です。

退職代行の利用で会社から連絡がきたらどうする？

基本的に、退職代行を通して辞める場合は、会社からの電話やメールに出る必要はありません。

すべての連絡は代行業者が対応するからです。

ただし、「何度も繰り返し電話がかかってくる」「家族宛てに連絡がいく」ような状況になった場合には、代行業者に相談するのがベストです。

「無視して大丈夫だろうか、、、」と不安になるかもしれませんが、きちんと業者が対応している限りは問題ありません。

退職代行の利用の際に会社から連絡がこないための対策

退職代行を利用しても会社から直接連絡がくる可能性はゼロではありません。

しかし、次のような対策をしておくことで、その可能性を下げることはできます。

業者から連絡しないように伝えてもらう

退職代行を利用する際には、会社に対して「本人への直接の連絡はご遠慮ください！」と伝えてもらうことができます。

この要望があることで、会社側も無理に連絡しようとせず、退職手続きが円滑に進むことが期待できます。

特に、企業の法務部門や人事部が関わる場合は、外部業者とのやり取りに切り替えてくれるケースが多く、安心材料のひとつとなります。

委任状を用意しておく

労働組合や弁護士による退職代行を使う場合には、委任状を準備することが一般的です。

委任状があれば、本人に代わって法的にやり取りが可能になるため、会社も安心して連絡を控える傾向が高くなります。

正式な手続きを踏むことで、連絡リスクを最小限に抑えられます。

事前に引き継ぎなどの準備をしておく

会社が連絡してくる主な理由のひとつは、業務の引き継ぎに不安がある場合です。

いきなり退職の連絡だけが入ると、当然、現場は混乱します。

できる範囲で構いませんので、作業内容のメモや引き継ぎ用の資料をあらかじめ用意しておくと、会社としても安心でき、連絡してくる必要性が薄くなります。

会社からの電話に出ないリスク・注意点

退職代行を利用する際、「会社からの電話には出ない」と考える方も多いかもしれません。

しかし、状況によっては、無視し続けることで生じるリスクもあります。

トラブルを未然に防ぐためには、最低限の対応について理解しておくことが大切です。

連絡無視による法的リスク

業者の不手際などで退職の意思が伝わっていない場合、会社側が正式な退職手続きを進められないことがあります。

その結果、退職日が不明確になり、離職票や給与の未払いなどの問題に発展する恐れも考えられます。

退職代行を通じて意思を明確に示した上で、必要に応じた最小限のやりとりを行う姿勢が重要です。

しつこく会社から連絡がくる

退職代行の利用後でも、会社によっては何度も電話をかけてくることがあります。

業務引き継ぎや備品返却、社会保険関連などの実務対応が理由です。

代行業者が対応している場合でも、本人に確認したい事項がある場合は連絡がくることもゼロではありません。

家族への取り次ぎのリスク

本人が電話に出ない状態が続くと、会社は緊急連絡先として登録されている家族に連絡する場合もあります。

これにより、家族に事情を知られたくない場合には、トラブルとなることもあるでしょう。

事前に退職代行に対して「家族への連絡は避けてほしい」という希望を伝え、企業側にもその旨をしっかり伝えてもらうことが大切です。

退職代行を使うと家族に連絡がいく？

退職代行を利用した場合でも、通常は会社から家族に直接連絡がいくことはありません。

ただし、本人との連絡が完全に取れない状態が続くと、会社が緊急措置として家族に連絡するケースも予想できます。

代行業者に事前にそのリスクを相談し、家族への連絡を防ぐための対応を取っておくと安心して依頼できます。

退職代行サービスでは、利用者の希望に沿った対応をしてもらえることがほとんどです。

「家族に連絡してほしくない」「一切の電話対応を避けたい」といった要望がある場合は、申し込み時にしっかりと伝えましょう。

退職代行から連絡が来ない場合に予想できる５つの原因

退職代行から連絡が来ない場合、「詐欺にひっかかってしまった、、、」と感じる方も多いと思います。

しかし実際にはそれ以外にも予想できるケースがいくつかあります。

詐欺の可能性

まず1番最初に疑ってしまうのが、代行業者が詐欺行為していた場合です。

退職代行では料金前払いシステムの場合が多く、連絡が来ないことで心配してしまうことはわかります。

実際に業者の中には違法行為を行う会社も存在しています。

しかし、違法業者に依頼したからといって「費用を払って音信不通になる」というケースはほぼありません。

それよりも違法業者へ依頼するデメリットは次の場合の方が影響が大きくなります。

依頼前の場合

依頼前の相談の段階で連絡がすぐに来ないのは、「営業時間外」「担当者が忙しい」という理由が予想できます。

民間・労働組合・弁護士のどこかが運営をしている退職代行ですが、営業時間だけ見ても「24時間受付」「9:00〜20:00」など幅があります。

また対応できるスタッフの数も業者によっても違ってきます。

依頼後の場合

依頼後によくあるのが「退職代行を頼んだのに次の日になっても連絡が来ない、、、」などのケースです。

この場合は業者ではなく勤務先の人事や労務担当が捕まらず、”退職の連絡がまだ出来ていない”ことが考えられます。

急いでいる方や何日も連絡がない状態が続いていたら、一度代行業者へ連絡し、進捗状況を聞いてみるのをオススメします。

代行業者の担当が他の案件の処理で依頼者へ連絡ができていないケースも。

会社が時間稼ぎをしている

業者からの連絡を受けても「勤務先が退職を渋る」「嫌がらせのために保留にしている」ケースもあります。

その場合、勤務先から引き止めなどの連絡がご自身の携帯などにきてしまうことも予想できます。

会社から連絡がきても直接対応するのはなるべく避け、代行業者の方へ「勤務先から連絡があった」こと伝えましょう。

そうすることで代行業者から勤務先の方へ注意を促してくれます。

退職成功後

退職完了の報告の後、業者によっては連絡がすぐには来ないこともあります。

その間、業者と勤務先は連絡を取り合い、退職届の提出や雇用関連の書面、保険の手続きなどの調整を行っています。

退職の伝達は成功しているので焦る必要はありません。

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「退職代行から連絡がこない」状況を避ける4つの方法

先ほどご説明したように、退職代行から連絡が来ないからといって詐欺ではありませんが、なるべくそうした状況は避けたいものです。

ここからは連絡が来ない状況を避ける方法についてご紹介していきます。

弁護士の退職代行に依頼する

詐欺や退職代行への不安がある方は、弁護士が運営するサービスに依頼するのがオススメです。

弁護士なら連絡がすぐに来なくても「詐欺にあったのでは、、、」といった心配はなくなります。

また、非弁行為のような違法行為もなく安心して退職代行を任せられます。

知名度や実績を持ったサービスに依頼する

代行業務において、実績や知名度がある業者の場合には「連絡が来ない」といったことはないでしょう。

悪い評判が立っていれば、そもそも実績や知名度は築けません。

怪しいサービスは利用しない

詐欺や違法行為をしている可能性もあるので、料金が安すぎる代行業者は依頼しない方が良いでしょう。

一般的に民間業者なら2〜3万円で依頼が可能です。

しかし「料金は1万円以下」「先着〇〇名限定9,000円」といった極端に安いサービスは避けた方が良いです。

急いでいる場合には次のサービスへ

急いでいる方の場合は、連絡がすぐに来ないようなら次のサービスへの依頼を考えても良いでしょう。

その場合も今の業者からの連絡を待ちつつ、次の業者に相談する流れでいくとその間に前の業者から連絡が入る可能性もあります。

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実績や知名度のあるオススメの退職代行サービス

ここでは本サイトで紹介しているオススメの退職代行サービスをご紹介します。

退職代行モームリ

	退職代行モームリ
運営元	民間（弁護士監修、労働組合と提携）
料金	正社員　22,000円（税込） アルバイト　12,000円（税込）
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール、電話

弁護士の監修を受けた民間業者が運営する「退職代行モームリ」。

正社員なら22,000円、アルバイトなら12,000円と業界でも最安値級の値段で依頼できるサービスです。

労働組合とも提携しているため、退職時の交渉なども可能で退職を失敗する心配もありません（退職率100%※公式サイトより）。

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まとめ

「退職代行サービスから連絡が来ない＝詐欺にあった」とは必ずしも決めつけることはできません。

それ以外にも、代行業者や勤務先の営業時間や担当者の都合があるためです。

ですが、詐欺・悪徳業者を避けるためには弁護士や代行業務で経験や実績を持ったサービスへ依頼するのがベストでしょう！