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ブラック企業の被害にあっているのは正社員だけでなく、派遣社員やアルバイト・パートの方も多いことをご存知ですか？
特にアルバイトやパートの方は、社会経験の少ない学生や職場内での立場が弱い方も多く、いざ仕事を辞めようと思っても実行に移せないケースも少なくありません。
そういった時に退職代行サービスの利用を考える方もいるでしょう。
しかし「アルバイト・パートなのにわざわざ退職代行が必要？」と感じる方もいるかもしれません。
そこでこの記事では、アルバイト・パートが退職代行を使うメリットから、依頼する際の注意点などについて解説していきます。
- アルバイト・パートでも退職代行を使うべきケース
- アルバイト・パートが退職代行を使うメリット
- 退職代行を使う際の注意点や準備しておくこと
- アルバイト・パートにオススメの退職代行サービス
アルバイト・パートでも退職代行を使うべきケースもある！
費用が数万円かかることもあり、一般的に正社員が利用することが多い退職代行サービス。
しかし、次のような被害にあっている方はアルバイトやパートでもたくさんいます。
- 職場内のパワハラやセクハラ
- 退職時の引き止め
- 給与の未払い
- 応募時と勤務時の仕事内容の違い など
自力で退職の対応ができる場合はいいですが、それが無理ならアルバイト・パートでも退職代行サービスを利用した方が良いでしょう。
アルバイト・パートが退職代行を使う5つのメリット
職場に顔を出さずに済む
”出社せずに辞められる”退職代行を依頼するメリットは、アルバイト・パートでも同じです。
「退職が言い出せない」「退職の話をしても聞き流される」「退職の話をしたら状況が悪くなった」
セクハラやパワハラ、いじめといった厳しい職場環境で勤務している場合、こう感じる方は多いです。
退職代行マスター退職代行へ依頼すれば、業者から勤務先へ退職の連絡を行ってくれるので、そういった心配からは解消されます！
アルバイト・パートなら有期雇用でも即日退職できる可能性もある
正社員など雇用期間が決まっていない無期雇用の方は、民法627条によって「退職の申し出をしていれば、2週間後に退職する」ことが可能です。
一方で契約社員やアルバイト、パートの方は「6ヶ月」や「1年」などの雇用期間が決まった『有期雇用』の可能性が高いです。
こういった有期雇用の方は、体調不良や家族の介護などの特別な事情がない限り、契約期間中は会社を辞めることはできません。
ですが、アルバイトやパートの場合は引き継ぎや職場への負担が少ないこともあり、会社が承諾してくれれば即日退職も可能です。
退職代行マスター第三者である代行業者がうまく交渉してくれれば、自力で行うよりスムーズにいく可能性も上がります！
正社員より費用も安い
依頼する代行業者によっては、正社員よりアルバイト・パートの費用の方が安く設定されていることもあります。
| 正社員 | アルバイト・パート | |
|---|---|---|
| 退職代行モームリ | 22,000円 | 12,000円 |
| 退職代行クリア | 18,000円 | 11,000円 |
このように1万円ほど低い費用で依頼できるので、「依頼するお金に困っている」場合でも心配が少なくなります。
有給も使い切れる
労働基準法によって、アルバイトやパートでも一定日数勤務している方なら有給休暇がもらえることが定められています（法的には週3日の出勤を半年以上の勤務で5日付与）。
しかし「職場から聞かされていなかったり」、学生の方で「バイトも有給があることを知らなかった」というケースもあります。
実際にアルバイトやパートの場合では有給の存在を知っていても、職場の空気を読み全く消化しない方も多いです。
退職代行マスター有給が残っている場合には、退職代行へ依頼する際に業者にきちんと相談してみましょう！
リスクの高いバックレも避けられる
当たり前ですが、出社を回避するためにバックレ（無断退職）を行うことは避けた方が良いです。
バックレを行ってしまうと次のようなリスクが生まれます。
- 職場からの電話が何日も続く
- 家に上司や同僚がやって来る
- 身元保証人である両親や親戚に会社から連絡がいく
- 懲戒解雇されてしまう
- 離職票などの書類が発行されない
離職票や雇用保険の脱退書類、源泉徴収票などは、転職や次の職場で提出する大事な書類です。
バックレをしてしまうと自分で前の会社に連絡し、発行などのお願いをしなければなりません。
退職代行マスター退職代行サービスなら退職時に請求や交渉を行ってくれるので安心です！
アルバイトが退職代行を依頼する注意点や準備しておくこと
退職代行業者を選ぶ
退職代行サービスは民間・労働組合・弁護士が運営しています。
アルバイト・パートの方におすすめするのは、労働組合か弁護士が運営する代行サービスです。
「勤務先に退職の意思を伝えてもらうだけ」なら、法律的にどの業者でも可能です。
一方で未払い給与や有給取得の交渉など、退職をめぐる会社との交渉は資格のない者が行うと「非弁行為」という違法行為になってしまいます。
弁護士なら有資格者ですし、労働組合なら団体交渉権を使うとこういった会社との交渉が可能になります。
退職代行マスター弁護士なら5万円を超えることも多いので、安く抑えたい方は約2万円から依頼できる労働組合が良いでしょう！
退職代行の流れも確認
正社員でもアルバイト・パートでも退職代行サービスを利用する流れは同じです。
実際に依頼する前に「有給は取れるか」「退職金はもらえるか」「即日退職できるか」など、退職やサービスに関する不安や疑問を相談しましょう。
退職代行サービスでは、こうした事前相談は無料で行っている業者がほとんどです（一部弁護士事務所は除く）。
自分の中で納得ができたら、代行業者に依頼を行います。
正式に申し込みも完了したら、料金を支払います。
基本的に退職代行は前払いで料金を支払うシステムになっていますが、業者によっては後払いにも対応している事もあります。
支払い方法も業者によって若干異なりますが、クレジットカードや銀行振り込み、電子マネーなどが一般的です。
業者の方で支払い確認が取れると、具体的な退職に関する打ち合わせに入っていきます。
内容としては実施する日時や退職希望日、退職理由、会社への返却物の確認、その他会社側へ伝える事項などです。
打ち合わせた情報などを元に代行業者が勤務先への代行業務を開始します。
会社から依頼人に連絡がある場合も代行業者が間に入って伝えてくれるので、基本的に直接会社とやり取りすることはありません。
自分で退職届を作成することもありますが、中には代行業者の方でフォーマットを用意してくれるケースもあります。
会社へ退職の連絡が伝われば、退職届や返却物を郵送して完了となります。
代行業者によっては、転職支援や失業給付の申請などのサポートを行ってくれる会社もあります。
返却するものは準備しておく
飲食業やサービス業に勤めている方は、会社から制服や帽子などを借りている場合がほとんどでしょう。
退職時にはこういった会社から借りているものは全て返却することになります。
即日退職など、なるべく早い退職を希望する場合は事前に洗濯するなど、いつでも返せる準備をしておきましょう。
アルバイトにオススメの退職代行サービス
退職代行ネルサポ
| 退職代行ネルサポ | |
|---|---|
| 運営元 | 労働組合 |
| 料金 | 15,000円(税込) |
| 即日対応可能 | 可 |
| 連絡手段 | LINE、メール、電話 |
労働組合が運営する「退職代行ネルサポ」。
15,000円の最安値級の費用で労働組合に依頼することができます。
労働組合の運営なので会社への交渉から有休消化のサポートをはじめ、ネルサポでは転職サポートも行っています。
退職代行モームリ
| 退職代行モームリ | |
|---|---|
| 運営元 | 民間（弁護士監修、労働組合と提携） |
| 料金 | 正社員 22,000円（税込） アルバイト 12,000円（税込） |
| 即日対応可能 | 可 |
| 連絡手段 | LINE、メール、電話 |
株式会社アルバトロスが運営する「退職代行モームリ」。
アルバイトなら12,000円と業界でも最安値級の費用で依頼できるサービスです。
弁護士監修で業務を行っており労働組合とも提携しているため、退職を失敗する心配もありません（退職率100%※公式サイトより）。
また業界初となる依頼者が事務所に来店し対面して相談する”店舗オプション”もあるので、「ネット上だけだと不安」という方にも安心です。
退職代行CLEAR（クリア）
| 退職代行CLEAR（クリア） | |
|---|---|
| 運営元 | 民間（労働組合と提携） |
| 料金 | 正社員 18,000円（税込） アルバイト 11,000円（税込） |
| 即日対応可能 | 可 |
| 連絡手段 | LINE、メール |
株式会社ペイジェントが運営する「退職代行CLEAR（クリア）」。
アルバイトなら11,000円と他の退職代行サービスと比べても群を抜いて値段が安いのが最大の特徴です。
『退職成功実績50,000件以上、退職率100%』と、費用が安いだけでなく実績が伴っているのも安心できるポイントです。
民間企業の運営ですが労働組合と提携しているため、有給の消化や退職金の支給などの交渉を依頼することも可能です。
まとめ
アルバイトやパートといった有期雇用の方でも、退職代行サービスを利用するメリットは数多く存在します。
また「アルバイト・パートだから、、、」といってバックレを行うと、そのリスクはご自身だけでなくご両親などにも影響が及んでしまいます。
退職は可能な限り自分で会社へ伝えることが良いとされていますが、そうできない環境や体調にある方は退職代行サービスに相談・依頼することをオススメします！
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