- 民間の退職代行の特徴
- 民間の退職代行を利用する時の注意点
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労働者に代わって退職の連絡を行ってくれる退職代行サービス。
しかし、一言で「退職代行」と言っても【民間・労働組合・弁護士】の3タイプが運営を行っています。
その中で最も多いのが民間業者が運営する退職代行サービスです。
ただこの民間業者には対応できない業務も多く、利用してしまったことでトラブルに巻き込まれるケースもあります。
この記事では、民間の退職代行の特徴と注意すべき点について解説していきます。
民間の退職代行サービスの4つの特徴
特徴1：民間業者に許されているのは基礎のみ！
民間の退職代行業者が対応できるのは「労働者の退職の意思を会社に伝える」ということのみです。
ですので次のような業務には対応できません。
- 有給取得の交渉
- 退職日の調整
- 未払い給与の請求
- 退職金の交渉
- 退職届の作成
- 損害賠償請求の対応
というのも、上記の業務は本来”弁護士資格を持った人間にしか行えない業務”だからです。
こういった会社との交渉を資格のない民間業者が行ってしまうと、「非弁行為」という法律違反になってしまいます。
上であげた業務を退職代行に依頼したい場合は、弁護士か労働組合が運営するサービスに依頼しましょう！
特徴2：民間でも3つの種類がある
細かく見ると民間業者だけでも次の3パターンに分けられます。
- 【民間のみ】
- 【民間＋弁護士監修】
- 【民間が運営＋労働組合と提携】
とは言っても、基本的なサービス内容である「労働者に代わって退職の意思を会社に伝える」という部分は変わりません。
仮に『民間＋弁護士監修』という業者であっても、非弁行為にあたってしまう会社との交渉などは行えません。
ただ、しっかりとした弁護士が監修を行っている場合「違法業務を行っていません」という安心感は伝わります。
提携している労働組合へ加入すれば、違法行為の心配もなく、有給の交渉や未払い金の請求なども可能です！
特徴3：料金が安い
対応可能な業務も少なく、弁護士資格も必要ない民間業者は約2万円ほどから利用することができます。
労働組合が約3万円、弁護士が約5～10万円と考えると、「退職したい気持ちを会社に伝えてもらいたい」という目的のみなら依頼しやすいサービスと言えるでしょう。
特徴4：利用者へのサポートが豊富
民間が運営する退職代行では、他のサービスに比べて「利用者へのサポート体制が充実している」という特徴もあります。
特に弁護士と違い、民間は退職代行をメインとしている場合も多く、他社との競争からサポート体制により力を入れていることが考えられます。
具体的には次のようなサポートを行ってくれます。
- LINEでの24時間対応
- 転職エージェントによる転職サポート
- 転職祝い金のプレゼント
- 退職届のテンプレートのプレゼント など
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民間の退職代行サービスの2つの注意点
「弁護士監修」という言葉に注意
先ほどもご紹介したように、民間では非弁行為になるため会社との交渉は行えません。
しかし、民間の中には「弁護士監修だから会社との交渉が可能！」と言い張り違法行為を行う会社も存在します。
例え弁護士監修であっても、代行業務を行う人間が資格を持たない場合には当然違法となってしまいます。
また公式ホームページなどに「弁護士監修」と記載があっても、実際には監修を受けていないケースもあります。
- ホームページに弁護士の名前が書かれていない
- 名前があってもネット検索で何も出てこない
こういった場合には注意が必要です。
安心して依頼するためにも、業者のホームページはきちんと確認しましょう！
トラブルに発展してしまうことも
違法行為を行う民間業者へ依頼してしまうと、「料金は支払ったのに退職できない」などのトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
退職代行は、利用者が年々増えているサービスとあって、影響を受ける会社側も対策を行っているケースが増えてきています。
そうなると民間ができる業務内容も把握しており、「わざと交渉へと持ち込み、退職が無効になるよう仕向けてくる」かもしれません。
一旦会社との交渉になってしまえば民間ではどうすることもできず、労働者は「また同じ職場で働くか？」「違う代行業者へ依頼するか？」しか選択肢がなくなってしまいます。
- 『退職代行で辞められなかった社員いた』
- 『会社とトラブルになることが予想できる』
もし、ブラック企業などに勤めていてもトラブルが予想できるなら、多少費用がかかっても弁護士か労働組合が運営する退職代行へ依頼するのがベストです。
同じ料金なら労働組合の退職代行の方が安心！
約2万円ほどから利用できる民間の退職代行サービス。
しかし、費用だけでなく対応可能な業務の範囲を考えると労働組合の退職代行の方がオススメです。
労働組合では、「未払い給与の請求」「有給取得の交渉」など、民間では非弁行為にあたる業務にも対応することができます。
また、営業時間の長さやLINEの24時間対応、転職支援などのサポート面でも民間とほぼ同じ充実度となっています。
民間より数千〜1万円ほど費用は上がりますが、「この金額でトラブルにあう可能性を低くできるなら安い！」と考えた方が良いでしょう。
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まとめ
民間業者は費用の安さやサポート体制などから、退職代行サービスの中でも利用しやすい特徴があります。
しかし、非弁行為にあたる会社との交渉に対応できないため、幅広い業務に対応してもらいたい方にはオススメできない点も多いです。
依頼するには費用や信頼性の問題があり、しっかりとした業者を選ぶことが必要です。
特に、有給取得や未払い給料の請求などをサポートしてもらいたい場合には、弁護士が行う退職代行サービスが安心です！
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