退職代行でスムーズに即日退職！初めてでも失敗しないサービスの選び方とは？

労働者に代わって代行業者に退職する意思を会社に伝えてもらう退職代行サービス。

近年、利用者が増え続けている理由の一つに「出社せずに退職することが可能！」というメリットがあるからです。

実際に業者の公式HPを見ても、『即日退職可能』や『即日対応可能』といった表記がされています。

しかし「本当に即日退職なんてできるの？」「即日対応と即日退職の違いは？」といった不安や疑問を感じる方も多いでしょう。

この記事では即日退職は可能なのか、即日退職・対応の違いや注意点、即日退職にオススメの退職代行について解説していきます。

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退職代行サービスとは？

退職代行サービスとは、本人に代わって会社へ退職の意思を伝え、退職手続きを代行してくれるサービスです。

近年では精神的なストレスや人間関係のトラブルなどを抱えた方が、「直接職場に言いづらい」という理由で利用するケースが増えています。

具体的には、依頼者からのヒアリングをもとに、会社への退職通知や書類のやり取りなどを行ってくれます。

弁護士が運営しているサービスもあり、法的なトラブルにも対応できるケースもあります。

退職代行なら即日退職はできる！

退職代行サービスなら即日退職することも可能です。

そこで即日退職できるパターンを2つご紹介していきます。

実質的な即日退職

正社員などの無期雇用の方が退職代行を使う場合は、「即日退職」というより”実質的な即日退職”になることも多いです。

というのも、無期雇用は民法627条1項で「退職届を提出し、2週間が経過すれば退職が可能」と定められているからです。

【退職代行を依頼→業者が会社へ連絡→そこからの有給を使い2週間休むと出社せずに退職】となるので、「実質的には即日退職」と言えます。

職種や状況によっては即日退職が難しい場合も

会社次第では即日退職も可能

退職代行業者が会社と協議や交渉を行い、許可が出れば即日退職も可能になります。

この方法なら有給の有無や雇用形態なども関係ありません。

「体調が悪い」「パワハラやセクハラを受けていた」など、依頼した本人や社員にとって職場が負担になってしまう状態なら、会社としても即日退職を認めてくれるでしょう。

また会社との交渉が必要な場合は、民間業者では対応できません。

民間が会社との交渉を行うのは非弁行為。

退職代行での即日退職のメリット・デメリット

即日での退職を希望する方にとって、そのスピード感は非常に魅力的ですが、一方で注意すべきポイントもあります。

ここでは即日退職を選ぶ際の利点とリスクをしっかりと理解し、後悔のない選択をするための参考情報をご紹介します。

即日退職のメリット

即日退職の最大のメリットは、精神的負担を即座に軽減できる点にあります。

出社せずに退職できるため、会社と直接やり取りする必要がなく、気持ちの面で非常に楽になります。

また、長引く引き継ぎや上司との面談を避けられることも、退職を決意した方にとっては大きな安心材料となります。

さらにサービスによっては24時間対応しているところもあり、思い立ったその日に依頼できる体制が整っていることも大きな強みです。

即日退職のデメリット・リスク

メリットがある一方で、即日退職にはいくつかの注意点があります。

まず、就業規則に則った手続きを踏まないと、会社とのトラブルに発展する可能性があります。

また、法的に問題がないかどうかの判断は慎重に行う必要があります。

会社側が退職届をすぐに受理しないケースもあるため、退職日がずれ込む可能性も否定できません。

「即日で辞めたいから！」と急ぎで依頼することで、サービス内容を十分に比較・検討せずに選んでしまうこともあるため、焦らず信頼できる業者を見極めることが大切です。

即日対応と即日退職の違いは？

退職代行サービスでは、「即日対応」と「即日退職」のどちらの表記も見かけることがあります。

似ているこの2つの言葉ですが、”ほぼ同じ意味”と考えて大丈夫です。

【即日退職】・・・代行業者が会社に連絡し、一度も出社せずに退職すること。

【即日対応】・・・労働者が依頼したその日に代行業者が業務を開始すること。

「即日退職」は依頼者からの誤解を招くこともあります。

退職代行で即日退職したい時の注意点

即日退職を成功させるためには、事前にいくつかの重要な確認ポイントを押さえておく必要があります。

スムーズかつ安全に退職するための準備を怠らず、安心してサービスを利用できるようにしておきましょう。

雇用形態や職種で異なる場合もある

先ほどご紹介した通り、無期雇用の正社員などは民法により実質的な即日退職が可能です。

ですが、契約期間の決まっている「有期雇用」「公務員」では状況が少し違ってきます。

有期雇用の場合

契約社員やアルバイト・パートなどに多い有期雇用の方は、基本的に契約期間の終了まで退職できないようになっています。

これは労働者と会社の両方を守るもので、「辞められないし・辞めさせられない」ための法律です。

もちろん途中での契約終了に関する法律もあり、それが民法628条です。

ここでは「やむを得ない事由があるときは契約を解除できる」ことが決められています。

代行業者が会社側と交渉をして、会社が承諾すれば契約解除が可能。

公務員の場合

公務員は正社員などと違い、民法ではなく国家公務員法や地方公務員法が適用されます。

そのため「退職届を出してから何日後に退職できる」との統一がなく、「退職を伝え、辞令が下りれば退職可能」となっています。

地域によって日数が定められている場合もあり

退職代行業者の信頼性を確認する

退職代行業者は数多く存在しますが、中には信頼性が低い怪しい業者もいます。

選ぶ際には、過去の実績や口コミ、料金体系が明確かどうかを確認することが重要です。

労働組合や弁護士が関わるサービスであれば、法的なトラブルが発生した場合でも安心して利用できます。

会社規則と法律の確認

労働基準法では、正社員が退職する際には2週間前に通知する必要があります。

法律上はこの通知期間を経ても強制的に働かせることはできないため、即日退職自体は可能です。

ただ、就業規則により、未払い賃金や退職金が絡む場合はスムーズにいかないことがあります。

有給消化の確認

即日退職をする際、「残りの有給休暇を消化できるかどうか」も重要です。

有給が残っている場合、代行業者を通じてこれを利用できるように交渉してもらうことが可能です。

事前に有給の残日数や規定を確認しておく。

会社との関係を考慮

即日退職により、職場との関係が悪化することがあります。

今後、「同じ業界で働く予定がある場合」「紹介状が必要になる可能性がある場合」は、辞め方を慎重に考えることが必要です。

退職代行サービスを使うと、会社との直接のやり取りを避けられますが、長期的なキャリアにどう影響するかを考えましょう。

会社から話し合いを求められる可能性もある

即日退職をしたくても、代行業者から連絡を受けた勤務先が話し合いを求めてくることもあります。

会社からすれば従業員がいきなり辞めてしまうことになるので、引き継ぎや退職時期を遅らせたいと考えても不思議ではありません。

この場合、民間業者では会社との交渉が行えません（違法行為になる）。

即日退職後の手続き

即日退職が完了しても、後に離職票などの書類が必要になる場合があります。

書類がスムーズに発行されるよう、退職後の対応を確認しておくことも大切です。

業者によっては、退職後のフォローアップをしてくれる場合も多いです。

サービス内容を事前に確認。

退寮や備品返却の準備をしておく

退職日までに退去する

会社所有の寮や社宅に住んでいる方は、退職日が退去日になることも多いです。

例えば、有給を使って2週間後に退職する場合は期間内に新しい住まいを準備しておく必要があります。

返却は郵送で大丈夫

制服や社員証、名刺やパソコンなど会社から借りた物は必ず返さなければいけません。

もちろん直接会社へ持っていくわけでなはく、郵送で返却すれば大丈夫です。

よくある不安とその対策

退職代行に対して「本当に辞められるのか」「会社に訴えられないか」などの不安を抱く方は少なくありません。

ですが、労働者には退職の自由が保障されており、法律的に見ても基本的には問題なく辞められます。

ただ不安を和らげるためには、事前にQ&Aやサポート体制を確認し、疑問点を解消しておくと効果的です。

また、経験豊富な業者を選ぶことで、予想外のトラブルにも冷静に対処してくれる安心感があります。

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即日退職したい場合の退職代行サービスの選び方

多数ある退職代行サービスの中から、自分に合った信頼できる業者を見つけるには、いくつかの判断基準があります。

ここでは、後悔しないための業者選びのポイントを解説します。

会社との交渉が可能なサービスかどうかを確認

即日退職をしたい場合には、会社との交渉が必要になることも多いです。

そのため、弁護士か労働組合が運営する退職代行へ依頼するのが良いでしょう。

というのも民間業者が退職をめぐって会社と交渉を行うと非弁行為（法律違反）となってしまいます。

「民間でも交渉は可能！」とうたっている業者もあります。

営業時間を確認する

即日退職を望む場合は、代行業者の営業時間を確認しておくことも重要です。

24時間営業・24時間対応のサービスを選ぶのがオススメです。

弁護士事務所は一般的な代行業者より営業時間が短いこともあるので、弁護士へ依頼したい方はしっかりと確認しましょう。

支払い方法も確認

多くの退職代行サービスでは申し込み後の入金確認ができないと、代行業務が実行されません。

なので、即日退職や即日対応などでお願いしたい場合にはクレジットカード払いに対応した代行業者が良いでしょう。

銀行振込のみの場合でも、振込明細の画像を送ると対応してくれる業者もある。

信頼性を見極める

信頼できる退職代行業者を選ぶ際は、運営元を確認することも大切です。

労働組合や弁護士が関与しているサービスであれば、様々な対応が可能であるため、より安心感があります。

また、公式サイトで実績や対応件数、顧客満足度を公開しているかどうかも信頼性の判断材料となります。

さらに事前相談に丁寧に応じてくれるかどうかもチェックポイントの一つです。

口コミや評判の活用する

実際にサービスを利用した人の口コミは、選定の際に非常に参考になります。

ポジティブな評価だけでなく、ネガティブな声にも耳を傾けることで、リアルな情報を得ることができます。

口コミを見る際は、単なる感情的な意見ではなく、具体的な体験談を重視するのがおすすめです。複数の情報源を確認し、偏りのない情報収集を心がけましょう。

SNSやレビューサイトを活用することで、より客観的な判断が可能になります。

即日退職にオススメの退職代行サービス

即日退職したい場合のオススメの退職代行サービスは次の4つです。

退職代行モームリ

	退職代行モームリ
運営元	民間（弁護士監修、労働組合と提携）
料金	正社員　22,000円（税込） アルバイト　12,000円（税込）
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール、電話

弁護士の監修を受けた民間業者が運営する「退職代行モームリ」。

正社員なら22,000円、アルバイトなら12,000円と業界でも最安値級の値段で依頼できるサービスです。

LINEやメール、電話から24時間365日受付をしているのでスピード感を持って対応してもらえます。

労働組合とも提携しているため、退職時の交渉なども可能で退職を失敗する心配もありません（退職率100%※公式サイトより）。

＼22,000円で依頼できる！／

弁護士法人ガイア法律事務所

	弁護士法人ガイア法律事務所
運営元	弁護士法人
料金	55,000円(税込)
即日対応可能	可
連絡手段	LINE、メール、電話

弁護士法人が運営する退職代行サービス。

国家資格を持つ法律のプロが代行してくれるので、退職金や残業代の請求にもしっかりと対応してもらえます（別途20〜30%の成功報酬が必要）。

弁護士事務所には珍しく、LINEにも対応しているので時間を選ばず相談できます。

また通常の退職代行では対応できない、公務員の退職代行も依頼可能です。

退職代行の依頼手順と実際の流れ

退職代行を依頼するにあたり、全体の流れをあらかじめ把握しておくことで、安心して手続きを進めることができます。

ここでは、最初の相談から退職完了までのステップを順を追って紹介します。

事前相談から依頼までのステップ

まずは代行業者に問い合わせをし、現在の状況や希望を相談します。

初回相談は無料で行っている業者がほとんどで、ここで不安点を確認しておくことが重要です（何度でも無料の業者も多いです）。

その後、サービス内容や費用に納得したら、正式に依頼契約を結びます。

必要書類や情報を提供し、業者が会社へ退職の意思を伝えてくれます。

退職後のフォローアップについて

退職後も気になるのが、書類の受け取りや会社からの連絡対応です。

信頼できる代行業者であれば、退職完了後もサポートを行ってくれるところが多く、離職票や源泉徴収票の手配についてもアドバイスを受けられます。

また、万が一会社との間でトラブルが発生した場合の対処法についても、事前に確認しておく方が安心です。

退職代行での即日退職について：まとめ

本日は退職代行サービスでの即日退職の仕組みや即日対応との違い、その際の注意点などについて解説してきました。

退職代行を利用しての即日退職は、有給の取得や会社の承諾を得れば十分に可能です。

しかし、そのためには注意すべき点やそれに対応した代行業者を選ぶ必要もある点には注意する必要があります。

この記事でご紹介した内容を参考に、自分に合った退職代行業者を見つけ、安心して新しい一歩を踏み出してみましょう！