退職代行でも離職票はもらえる？離職票をめぐるトラブルや対処法も紹介！

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退職代行サービスの利用を考えている方の中には

「退職代行を使っても離職票はもらえるの？」

「離職票が欲しいけどどうすれば？」

といったことを心配されている方もいるでしょう。

離職票は転職先が決まっておらず失業給付金を受け取る場合や転職先に提出が必要な場合もある重要な書類の一つです。

本日の記事では、退職代行を利用しても離職票をもらえるのかの真偽、離職票をめぐって予想できるトラブル、トラブルの対処法などについて解説していきます。

離職票は退職代行を利用しても受け取れる！

まず、退職代行サービスに依頼しても離職票は問題なく受け取れます。

しかし、離職票の送付は会社側の義務とはされていないので、申請しないと送られてこない場合もあるので注意が必要です。

また、受け取る際「直接会社にもらいに行くのはちょっと、、、」と心配をされる方もいるかもしれません。

退職代行を利用した場合、業者から郵送してもらうよう会社側に伝えてもらえるので、直接取りに行く必要はありません。

【会社がハローワークに雇用保険の脱退手続きを行い→ハローワークが離職票を発行し会社へ送る→会社から自宅に届く】

離職票の発行義務

労働基準法や雇用保険法によって、離職票は事業主が発行する義務があります。

労働者がどのような形で退職したかに関わらず、雇用保険に加入していた場合、事業主は離職票を労働者に発行しなければなりません。

退職代行サービスの役割

退職代行サービスは「依頼者に代わって退職の意思を伝えるだけ」であり、その後の手続きは通常の退職と同様に進められます。

離職票の発行やその他の退職に伴う手続きは、会社側が法に従って行う必要があるため、退職代行を使った場合でも問題なく遂行されます。

雇用保険に関する権利の保護

離職票は、失業手当の申請に必要な書類です。

退職理由が「自己都合」か「会社都合」かに関わらず、労働者が正当な理由で退職した場合には、雇用保険の給付を受けるための手続きを会社が拒否することはできません。

労働者の権利を守るため、離職票の発行は会社の義務です。

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離職票をもらうのが遅れた場合のデメリット

離職票（雇用保険被保険者離職票）は全ての方が必要な書類ではなく、「転職先が決まっていない方向け書類」と考えても大丈夫です（一部の会社では、転職の際に提出を求められることもあります）。

しかし、離職票をもらうのが遅れると次のようなデメリットも生じてしまいます。

失業給付金の受け取りが遅くなる

転職先が決まっていない方は、失業給付金が必要な場合も多いでしょう。

しかし、離職票がないと失業給付の手続きが行えません。

ちなみにこの「失業給付金」を受け取るには次の条件を満たしている必要があります。

離職票がもらうのが遅れるほど、受給できるタイミングも遅くなってしまいます。

保険の手続きが遅れる

退職の際に転職先が決まっていない場合、会社の健康保険から国民健康保険への切り替える方がほとんどでしょう。

しかし、国民健康保険の加入には離職票の提示が必須になります。

失業給付金を受けたり、家族の扶養に入らない場合には退職後14日以内に切り替えの手続きをしなければいけません。

離職票を受け取るのが遅くなり、14日以内に手続きできないと不要な保険料まで支払うことになってしまいます。

年金の手続きも遅れる

保険と同じく転職先が決まっていない方は、厚生年金から国民年金への切り替える時に離職票が必要です。

年金の方も「14日以内に手続き必要」となっていますが、健康保険と違う点は”期日を過ぎても支払いが増えることはない”という部分です。

退職代行を利用した際に予想できる離職票トラブル3選

退職代行を利用した場合、離職票をめぐって会社とトラブルになることもあります。

予想できるトラブル①：離職票が送られてこない

退職から1ヶ月ほど時間が経ってもご自宅に離職票がこない状態は、トラブルに巻き込まれていることが予想できます。

その場合に予想できるのが次のようなケースです。

離職票を送付するのは会社側の義務ではないので、代行業者を通じて事前に伝えてもらうのがオススメです。

予想できるトラブル②：離職票の発行を拒否されてしまう

退職代行を使った場合、まれに離職票を送ることを拒否する会社も存在します。

しかし、雇用保険法第76条には「労働者が離職票を請求すれば、発行しなければならない」ことが定められています。

ですので法律上、会社側は拒否できません。

ただ、代行業者を通じて会社側に離職票の請求を行う場合には弁護士か労働組合の退職代行しか行えません。

民間の業者が行うと法律違反（非弁行為）になるので注意。

予想できるトラブル③：記載内容に間違いがある

会社から離職票が送られてきても、記載内容が間違っている場合もあります。

特に退職理由が「自己都合退職・会社都合退職」の違いは、失業給付の受け取れる期間や金額に影響してしまいます。

記載内容に間違いがあった場合には次の3つ対応のどれかをする必要があります。

代行業者に任せる場合には、会社との交渉が必要になるので弁護士か労働組合しか対応できません。

退職代行を依頼した時の離職票トラブルの対処法

離職票の発行は労働者が依頼を行えば、会社側には発行する義務があります。

通常の退職なら「1ヶ月経っても離職票が届かない」「記載内容が間違っている」などの場合には自分で対応できるでしょう。

しかし退職代行を利用する場合、「会社に連絡を取りづらい」という方が多いと思います。

そんな離職票に関するトラブルに対処するには次の方法があります。

弁護士・労働組合の退職代行に依頼

離職票が届かない・間違っているという場合、弁護士や労働組合の退職代行ならスムーズに対処してもらえます。

一方で、民間業者に退職代行を依頼してしまうと、会社との交渉が法律上不可能のため、離職票の発行を拒否されてしまえば何も対応できません。

有給取得や未払い賃金などもそうですが、退職をめぐる会社との交渉を任せたい方は弁護士か労働組合の代行サービスを利用しましょう。

ハローワークへ催促の依頼をする

上でもご紹介した通り、民間では会社との交渉が行えません。

ですので民間に依頼し、離職票トラブルになった場合にはハローワークに依頼する方法もあります。

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まとめ

退職代行を利用しても離職票はしっかりと受け取ることができます。

ですが、会社側に離職票を発行する義務はないため、労働者側は発行依頼を出す必要があります。

退職代行の場合には業者に伝えておくことでスムーズに対処してもらえます。

「離職票が送られてこない」「記載内容が間違っている」というケースでは、交渉が行える退職代行業者かハローワークに依頼することで解決できるでしょう！