退職代行を使っても退職金が支払われる理由と安心のポイント徹底解説！

会社を辞めた後、転職先が見つかっていない方の中には「少しの期間は退職金で過ごす」という方もいるでしょう。

しかし、退職代行の利用した場合などは、「退職金はもらえるの？」「もらえる額は少なくなる？」など、不安に感じる点もあると思います。

この記事では、退職代行で辞めた場合に退職金はもらえるか、不払い時の業者別の対処方法について詳しく解説していきます。

初めての利用でも安心して依頼できるよう、具体的なアドバイスをお届けします。

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退職代行サービスの基本とメリット・デメリット

退職代行サービスとは、本人に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスです。

主に退職の意思表示が精神的・物理的に難しい方が利用し、最近では20代〜40代の幅広い世代で利用が広がっています。

このサービスのメリットは、直接会社とやり取りせずに退職できる点にあります。

精神的ストレスや交渉の手間を大幅に軽減できるため、スピード感を持って次のステップに進むための時間を確保できます。

ただ、注意すべきデメリットも存在します。

業者選びを誤ると手続きがスムーズに進まず、トラブルに発展する可能性も出てきてしまいます。

退職金とは？

退職金は、長年勤務した従業員への労いと今後の生活支援として支給される制度です。

一定年数以上の勤務や役職、退職理由によって金額が変動するなど、企業ごとに制度の内容は異なります。

また、会社都合退職か自己都合退職かによっても受給額に差が出ることがあります。

受給の条件は主に就業規則や労働契約に基づいて決まっており、制度の透明性を確認することが大切です。

多くの場合では、退職時にまとまった金額を受け取れるため、後の生活設計において重要な役割を果たします。

公務員には退職金の支給が義務付けられていますが、民間にはそうした義務はなく、中小企業では約70%ほどしか制度自体が存在しません。

毎年の給与や賞与に上乗せして支払う「退職金前払い」など、いくつかの種類がある。

退職代行で辞めても退職金はもらえる！

一般的な退職でも、退職代行サービスを利用した場合でも、制度がある会社なら基本的に退職金は支給されます。

しかし、退職金制度は義務ではなく、先ほどもお伝えしたとおり元から制度がない会社も存在します。

退職代行サービスの利用は合法

退職代行の利用は法的に認められており、サービスを利用しても不利益を被ることはありません。

「退職代行を通じて適切な手続きを踏めば、会社とのトラブルを避けながら円滑に退職できるため、退職金の受け取りに影響することはない」とされています。

退職代行は、あくまで退職の意思表示や事務手続きを代理するもので、退職金の支給条件自体を変えるわけではありません。

退職金の支給条件は会社規定に基づく

退職金の支給条件は就業規則に明記されていることがほとんどです。

この規則は、労働契約の一部として法的効力を持っているため、退職代行を利用してもその内容が変更されることはありません。

つまり、就業期間や役職などの規則上の要件を満たしていれば、退職方法にかかわらず退職金は支払われます。

労働基準法の枠組み

退職金に関しては、企業独自の制度である一方、労働基準法や労働契約法により一定の保護が与えられています。

法的なルールに基づいて制度が設計されているため、退職代行を利用しても不利益を被ることは基本的にありません。

退職理由が自己都合か会社都合かに依存することも

退職金の額は、退職理由によって異なる場合があります。

自己都合退職では退職金が少なくなることがある一方、会社都合の退職では満額支給されるケースも多いです。

退職代行を利用しても退職理由が変わらない限り、基本的にはその条件に従って退職金が支払われる。

退職金は労働者の権利の一部

退職金は法的に義務付けられているものではありませんが、多くの企業で導入されている福利厚生の一環です。

したがって、正当な理由での退職であれば、退職代行を利用しても労働者が受け取るべき権利として守られるべきものです。

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退職代行に依頼して退職金が不払い・減額になったケース4選

ケース①会社と交渉が行えない業者に依頼してしまった

代行業者が会社に連絡すると、会社側から「退職金などは支払えない可能性があります」といった返答されることもあります。

しかし、この際に民間業者を依頼してしまうとこういった場合には何も対処できません。

民間では、退職の連絡は出来ても会社と交渉を行うことが法律上不可能なためです。

そのため、会社側からどんな提案を出されても「従うか？」「退職をやめるか？」の二択しかありません。

ケース②そもそも退職金の対象条件を満たしていなかった

退職金は就業規則や労働契約書に支給される条件が定められています。

その一例として次のような要件があります。

職場内のパワハラやいじめなど、新卒や入社から間もない方が職場内で問題を抱え退職代行を利用することも多いです。

ですが、こういった勤務年数が少ない方が退職金をもらえる企業はほぼないでしょう。

ケース③減額や不払いに関する規定を該当している

就業規則や労働契約書には「〇〇の場合は支給しない・減額する」など、退職金の減額や不支給になる項目も決められています。

よくあるのが次のような場合です。

退職代行サービスの良いところは「即日退職や出社なしで会社を辞められる」点です。

しかし、そうなると引き継ぎが十分に行えなかったり、会社側に損害を与えてしまうこともあります。

退職代行で会社を辞めても懲戒解雇される可能性はほぼありません。

ケース④規定を守っているのに支給されない

未払い賃金が頻繁に発生しているブラック企業などは、「規定を守っていてもわざと退職金を支給しない」「労働者側から連絡があるまで放置する」ケースもあります。

退職金は法律上の義務ではないので制度がない会社もありますが、”制度があり規定も守っているのに不支給なのは違法”になります。

退職金の減額や不払いになった時の業者別の対処法

【弁護士の場合】

別途で費用はかかってしまいますが、退職代行を利用する上で1番安心できるのは弁護士に依頼することです。

弁護士なら退職代行から会社との交渉、訴訟などの幅広い業務に対応でき、退職金の不払いについても当然力になってくれます。

退職金だけでなく未払い賃金に悩んでいる場合も、相手が弁護士と知るとだけでも素直に支払いを行う会社も多いです。

退職に関する会社の規定を破っている場合には請求が難しい可能性もあります。

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【労働組合の場合】

労働組合でも団体交渉権を使用し、退職金の請求を含む会社との交渉が可能です。

一方で法律問題に対応できないので、会社を訴えるなどの場合には弁護士への依頼も必要になってきます。

【民間業者の場合】

民間の退職代行に依頼し退職金の不払いや減額といった事態になった場合には、業者側ではどうすることもできません。

仮に業者側が「弊社なら民間でも交渉が可能です」となってもそれは違法行為になってしまいます。

民間へ依頼し、退職金のトラブルにあってしまったら次のような対処を行うと良いでしょう。

注意点として労基の場合には法的強制力がないので、訴える場合には弁護士への依頼が必要になります。

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退職代行利用時の退職金に関する注意点

退職代行サービスを使えば自動的に退職金が支給されるわけではありません。

注意すべき点を理解しておくことで、退職金をめぐるトラブルを避ける・解決することができます。

退職金受給条件の確認不足のリスク

退職金が支給される条件は企業によって異なるため、「自分がその条件を満たしているか？」を事前に確認しておく必要があります。

就業規則や労働契約書を確認し、不明点がある場合は人事部や労働組合に相談することが大切です。

退職理由が退職金に影響する場合

自己都合退職と会社都合退職では、退職金の金額や支給条件が異なる場合があります。

退職代行を利用する場合でも、退職理由の扱いが適切でなければ不利になる可能性もあるでしょう。

業者選定時の契約内容の精査

すべての代行業者が退職金に関する対応に慣れているわけではありません。

退職金の問題がある場合には、契約前に退職金の取り扱いや支援内容についてしっかり確認し、不明点は問い合わせておくべきです。

必要な書類の提出時期や手続きの順序について、会社の規定を把握しておかないと、手続きや退職金の支給が遅れにつながる可能性もあります。

トラブル発生時の対策と相談窓口の確認

万が一、退職金の支給に関して問題が発生した場合に備え、相談先をあらかじめ確認しておくと安心できます。

労働基準監督署や労働組合、行政の無料相談窓口など、複数の選択肢があります。

安心して退職代行を利用するためのポイントと対策

不安なく退職代行を利用するには、事前の準備と正しい情報収集が欠かせません。

ここでは、退職金を確実に受け取るために押さえておくべきポイントをご紹介します。

サービス選びのポイントと事前の確認事項

信頼できる代行業者を選ぶためには、過去の実績、対応範囲、専門性などをチェックすることが大切です。

また、退職金の取り扱いについて業者がどこまでサポートするかも確認しましょう。

契約内容をしっかり読み込み、不明な点は必ず事前に問い合わせてください。

こうした準備をしておくことで、スムーズで安心な退職が実現できます。

手続き上の留意点とトラブル防止策

退職に必要な書類（退職届、健康保険証の返却、会社支給品の返却リストなど）を事前に揃えておくことで、業者とのやり取りがスムーズになります。

また、就業規則に基づいた退職日の設定や有給消化の確認も忘れずに行いましょう。

退職代行を利用する場合、万が一のトラブルに備えて、あらかじめ想定されるリスクとその対処法について理解しておくことが大切です。

例えば、会社側が退職届の受け取りを拒否したり、退職日を引き延ばそうとする場合の対応策を事前に業者と相談しておくと安心できるでしょう。

退職代行利用時の退職金について：まとめ

退職代行サービスを利用して退職しても、退職金は就業規則や労働契約に基づいて支給されます。

退職代行サービスを利用すること自体は合法であり、企業側が退職金の支給を拒否する正当な理由にはなりません。

ただし、「退職金が自己都合か会社都合の場合」「引き継ぎなしでの退職」など、会社の就業規則や労働契約書に規定に反してしまう場合には減額や不支給になる可能性もあります。

規定を守っているのに不払いとなった場合には、代行依頼を行った業者に会社との交渉を行ってもらいましょう。

退職は人生の中でも大きな転機となるため、焦らず冷静に情報を集め、自分にとって最適な選択肢を選ぶことが何より大切です。

十分な情報収集と準備を行うことで、退職手続きをスムーズに進めることができ、退職後の新しい生活への一歩も安心して踏み出せるでしょう！