退職代行で辞めても退職金はもらえる？不払いになったケースや対処法をご紹介！

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会社を辞めた後、転職先が見つかっていない方の中には「少しの期間は退職金で過ごす」という方もいるでしょう。

しかし、退職代行の利用した場合などは、「退職金はもらえるの？」「もらえる額は少なくなる？」など、不安に感じる点もあると思います。

この記事では、退職代行で辞めた場合に退職金はもらえるか、もらえなかったケースの実例、不払い時の業者別の対処方法について解説していきます。

退職金とは？

一般的に退職金とは、「労働者が会社を退職した後に会社から支払われるお金」のことを指します。

勤務期間や役職などの一定の条件を満たせば支払われるようになっています。

公務員は退職手当法で退職金が支給されることが義務付けられていますが、民間企業ではそういった義務はなく、中小企業では約70%ほどしか退職金制度はありません。

特に新興企業とも呼ばれるベンチャー企業では、設立から間もないなどの理由から退職金制度が充実していない場合がほとんどです。

また一言で”退職金”といっても、退職金を一括で支給する「退職一時金」。

毎年の給与や賞与に上乗せして支払う「退職金前払い」など、いくつかの種類がある。

退職代行で辞めても退職金はもらえる！

一般的な退職でも、退職代行サービスを利用した場合でも、制度がある会社なら基本的に退職金は支給されます。

しかし、退職金制度は義務ではなく、先ほどもお伝えしたとおり元から制度がない会社も存在します。

退職代行サービスの利用は合法

退職代行サービスの利用は法的に認められており、サービスを利用しても不利益を被ることはありません。

「退職代行を通じて適切な手続きを踏めば、会社とのトラブルを避けながら円滑に退職できるため、退職金の受け取りに影響することはない」とされています。

退職金の支給条件は会社規定に基づく

退職金は、基本的に企業の就業規則や労働契約に定められた条件に基づいて支給されます。

退職代行サービスを利用したかどうかにかかわらず、就業期間や業績などの条件を満たしていれば、退職金は支給されるのが原則です。

退職理由が自己都合か会社都合かに依存することも

退職金の額は、退職理由によって異なる場合があります。

自己都合退職では退職金が少なくなることがある一方、会社都合の退職では満額支給されるケースも多いです。

退職代行を利用しても退職理由が変わらない限り、基本的にはその条件に従って退職金が支払われる。

退職金は労働者の権利の一部

退職金は法的に義務付けられているものではありませんが、多くの企業で導入されている福利厚生の一環です。

したがって、正当な理由での退職であれば、退職代行を利用しても労働者が受け取るべき権利として守られるべきものです。

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退職代行に依頼して退職金が不払い・減額になったケース4選

ケース①：会社と交渉が行えない業者に依頼してしまった

代行業者が会社に連絡すると、会社側から「退職金などは支払えない可能性があります」といった返答されることもあります。

しかし、この際に民間業者を依頼してしまうとこういった場合には何も対処できません。

というのも民間では、退職の連絡は出来ても会社と交渉を行うことが法律上不可能なためです。

そのため、会社側からどんな提案を出されても「従うか？」「退職をやめるか？」の二択しかありません。

ケース②：そもそも退職金の対象条件を満たしていなかった

退職金は就業規則や労働契約書に支給される条件が定められています。

その一例として次のような要件があります。

職場内のパワハラやいじめなど、新卒や入社から間もない方が職場内で問題を抱え退職代行を利用することも多いです。

ですが、こういった勤務年数が少ない方が退職金をもらえる企業はほぼないでしょう。

ケース③：減額や不払いに関する規定を該当している

就業規則や労働契約書には「〇〇の場合は支給しない・減額する」など、退職金の減額や不支給になる項目も決められています。

よくあるのが次のような場合です。

退職代行サービスの良いところは「即日退職や出社なしで会社を辞められる」点です。

しかし、そうなると引き継ぎが十分に行えなかったり、会社側に損害を与えてしまうこともあります。

退職代行で会社を辞めても懲戒解雇される可能性はほぼありません。

ケース④：規定を守っているのに支給されない

未払い賃金が頻繁に発生しているブラック企業などは、「規定を守っていてもわざと退職金を支給しない」「労働者側から連絡があるまで放置する」ケースもあります。

退職金は法律上の義務ではないので制度がない会社もありますが、”制度があり規定も守っているのに不支給なのは違法”になります。

退職金の減額や不払いになった時の業者別の対処法

【弁護士の場合】

別途で費用はかかってしまいますが、退職代行を利用する上で1番安心できるのは弁護士に依頼することです。

弁護士なら退職代行から会社との交渉、訴訟などの幅広い業務に対応でき、退職金の不払いについても当然力になってくれます。

退職金だけでなく未払い賃金に悩んでいる場合も、相手が弁護士と知るとだけでも素直に支払いを行う会社も多いです。

退職に関する会社の規定を破っている場合には請求が難しい可能性もあります。

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【労働組合の場合】

労働組合でも団体交渉権を使用し、退職金の請求を含む会社との交渉が可能です。

一方で法律問題に対応できないので、会社を訴えるなどの場合には弁護士への依頼も必要になってきます。

【民間業者の場合】

民間の退職代行に依頼し退職金の不払いや減額といった事態になった場合には、業者側ではどうすることもできません。

仮に業者側が「弊社なら民間でも交渉が可能です」となってもそれは違法行為になってしまいます。

民間へ依頼し、退職金のトラブルにあってしまったら次のような対処を行うと良いでしょう。

注意点として労基の場合には法的強制力がないので、訴える場合には弁護士への依頼が必要になります。

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まとめ

退職代行サービスを利用して退職しても、退職金は就業規則や労働契約に基づいて支給されます。

退職代行サービスを利用すること自体は合法であり、企業側が退職金の支給を拒否する正当な理由にはなりません。

ただし、「退職金が自己都合か会社都合の場合」「引き継ぎなしでの退職」など、会社の就業規則や労働契約書に規定に反してしまう場合には減額や不支給になる可能性もあります。

規定を守っているのに不払いとなった場合には、代行依頼を行った業者に会社との交渉を行ってもらいましょう。

会社との交渉は弁護士か労働組合にしか対応できないので、なるべくどちらかが運営する退職代行サービスに依頼するのがオススメです！