退職代行サービスを使うべき人の特徴5選！業者の選び方から使わなくても良い人の特徴も紹介！

職場環境に悩みを抱える人の増加とともに、利用者が増えている退職代行サービス。

【料金を支払い、代行業者が依頼者に代わって退職の連絡をしてくれる】

という基本的なサービス内容はほとんどの人が知っていると思います。

しかし「どういう人が使うべきか？」「どんな場合に使えば良いか？」についてはまだご存知でない方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、退職代行サービスを使うべき人の特徴から、反対に使わないくて良い人の特徴、業者の選び方などについて解説していきます。

退職代行を使うべき人の特徴5選

退職する権利は、全ての労働者に与えられているものです。

例えば正社員など雇用期間の決まっていない無期雇用の方は、民法に「雇用は解約の申入れから2週間経過で終了する」と定められています。

ですので、会社側に退職したい気持ちを伝えれば、2週間後には辞めることができます。

しかし世間には「退職を拒否される」「退職したい気持ちも言えない」といった状況の職場も存在しています。

そこでまずは退職代行を使うべき人の特徴をご紹介していきます。

特徴1：パワハラやセクハラ、いじめなどの状況から抜け出したい

• 「上司からのパワハラが酷い」
• 「セクハラに悩んでいる」
• 「職場内のいじめに耐えられない」

など、職場の人間関係に悩んでいる方は多いです。

特に退職を伝えられない方の場合、こうした状況が続くと『精神的にも追い詰められてしまう』『うつ病など病気を発症する』こともあります。

また退職の話を伝えたことで、これまで受けていた行為がより悪化してしまうケースも少なくありません。

特徴2：上司や会社が退職を受け入れてくれない

勇気を振り絞って退職したい気持ちを上司や会社に伝えても、労働者を退職できないような状況に持っていく企業もあります。

• 引き止め
• はぐらかし
• 退職を口に出すだけで悪口を言われる
• 脅される

などの状況になってしまうことすらあります。

こうなると自分だけの力では退職が難しいでしょう。

特徴3：辞めたいけど人手不足で退職を言い出せない

人手不足の企業だと残業時間が多く、退職を考えても言い出せる環境じゃないこともあるでしょう。

職場の同僚や上司のことを考えれば、辞めたい言えなくなるのも当然かもしれません。

しかし、過労から体調を壊してしまったらご自身や家族にも影響が及んでしまいます。

特徴4：未払い給与がある

金銭関連の悩みは、退職や転職を考える1番の動機になります。

しっかり働いているにもかかわらず、残業代やボーナスなどの給与が未払いでは会社への不信感もつのってしまいます。

ただ、給与の未払い問題は、ご自身だけで直接会社とやり取りするのが難しく、払われないまま退職するケースも意外と多いです。

こういった問題を抱えている方も退職代行を使うべきでしょう。

特徴5：無断欠席や無断退職（バックレ）を考えている

上記でお話してきたパワハラやセクハラ、退職時の引き止め、未払い賃金。

これらの問題から職場への不満が溜まり、無断欠席やバックレ（無断退職）を考えている方も退職代行を使うべきです。

というのも”無断欠席やバックレにはリスクしかなく”、懲戒解雇や転職で不利になる可能性もあります。

特に公務員の方の場合は、10日以内の無断欠勤でも減給処分となってしまいます。

退職代行を使わなくても良い人の特徴

退職代行を使うべき人がいる一方で、「まだ利用しなくても大丈夫では？」「今は使わない方が良い」という方もいます。

漠然と職場や環境を変えたいと感じる

入社したばかりや仕事内容にやりがいを感じられない方の中には、「なんとなく環境を変えたい」「自分の口から退職を言うのは面倒臭い」という方もいるでしょう。

こういったケースでは、退職代行を使って辞めなくても良いかもしれません。

退職代行は約2〜10万円ほどの料金がかかるサービスです。

円満退職をしたい場合

退職後も会社の上司や同僚、後輩と良い関係を維持していきたい場合は、退職代行を利用するのは向いていません。

退職代行は基本的に業者へ依頼後は会社へ出社することはありません。

ですので会社側の人間からすれば、「従業員がいきなり辞める」ことになります。

そうなると当然、上司や同僚も仕事量も増えるので一般的な円満退職は難しいです。

パワハラやセクハラなどで悩んでいることを上司や同僚が知っていれば違いますが、退職後も職場の人間と関係を維持したい方は退職代行は控えた方が良いでしょう。

【退職代行を使うべき人向け】サービスの選び方

民間、労働組合、弁護士が運営する退職代行サービス。

3つの業者の大きな違いは「会社との交渉が行えるか？」という点です。

例えば未払い給与や有給取得の請求など、次の業務を行えるのは労働組合か弁護士だけです。

	民間	労働組合	弁護士
退職代行	◎	◎	◎
有休消化の交渉	❌	◎	◎
未払い給与の請求	❌	◎	◎
退職金の請求	❌		◎
損害賠償請求	❌	❌	◎
離職票送付の交渉	❌	◎	◎

❌印が付いた業務を民間が行ってしまうと法律違反となってしまいます。

また、労災申請や会社を訴えたい場合の損賠賠償請求といった法律問題は弁護士しか対応できません。

まとめ

退職代行は、「会社を辞める」と言えない・言い出しづらい方にとって強い味方となってくれるサービスです。

基本的には『退職代行を依頼したい』と感じた時点で使うべきですが、円満退職がしたい方など一部の方にとっては利用しない方が良いケースもあります。

ご自身の今の状況や職場の上司・同僚と今後どう付き合っていくかなどを考え、退職代行を「使うべきか？」どうかを判断してみてください！