- 有給が取れない会社の特徴
- 「有給が取れない」辞めるべき会社の判断ポイント
- 「有給が取れない」辞める以外の方法
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「有給がなかなか使えない、、、」
あなたは休みたいと思っていても、上司や会社に阻まれて有給休暇が取れない経験をしたことがある方も多いのではないでしょうか。
そんな時ふと、『こんな会社は辞めた方が良いのかな？』と考えてしまっても無理はありません。
有給が取れないという部分だけでも、”その会社は辞めるべき！”だと判断できるケースもあります。
そこで今回は、有給が取れない会社の特徴から、辞めるべき会社の判断ポイント、辞める以外の方法などについて解説していきます。
本来、有給は自由に取れるもの！
まず労働者が「有給を使いたい！」と言えば、基本的に会社がそれを止めることはできません。
これは労働基準法39条にもしっかりと書かれている権利です。
ですので「有給を申請しても休めない」という職場は、その時点で法律違反を犯していることなります。
また『時季変更権』というものがあります。
- 会社の決算期や繁忙期
- 研修や訓練日の重なった場合
などのケースでは、会社側が申請を許可しないことができます。
『有給が取れない』というだけでも、その会社を退職する理由としては十分でしょう！
有給が取れない会社の特徴
「有給は労働者の権利だから自由に取れる」
とはいっても会社や上司、今のあなたの状況によっては上手くいかないことも多いでしょう。
有給が取れない会社の特徴が次の4つです。
取らせない雰囲気が漂っている
- 上司があまり休まない
- 先輩や同僚も有給をとらない
こうした有給を取らせない雰囲気が漂っている会社は少なくありません。
「休まないことは真面目・誠実」と考える会社では、「休む＝サボること」になっている可能性が高いです。
そんな環境で自分だけ「有給を取ります！」と言える人はなかなか居ないでしょう。
日常的に人手不足
常に人手不足の職場にいれば、自分の仕事も終わらず休みを取る暇もないでしょう。
実際に厚生労働省の調査にも、”労働時間が長い人ほど有給を取っていない”という結果が出ています。
有給の取得以外にも、日常的に人手不足の会社で働き続けるのは、あなたの将来にとってもリスクが多いです！
そもそも上司が取らせる気がない
- 職場はいつも人手不足が深刻
- 自分も乗り越えてきた
などの理由から、上司が部下に「そもそも有給を取らせることが頭にない」ケースも存在します。
そういった上司は部下を駒程度にしか考えておらず、自分の価値観だけで行動しているでしょう。
パワハラやセクハラ、サービス残業を強いるなど労働環境全体にも危害が及んでいくことも予想できます！
有給の消化が自分の評価につながる
「昇給や昇進に影響するかもしれない」という理由から有給が取れない方も意外に多いです。
有給の取得がキャリアに影響するようなことは法律上で禁止されています。
しかし労働者側が裁判を起こすなどの行動をしなければ、表に出ることもありません。
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「有給が取れない」辞めるべき会社7つの判断ポイント
”有給が取れない”
この点だけでは会社を辞めるかどうかの判断はかなり難しいです。
ですがあなたの会社が次の7つの特徴に当てはまっていれば、辞めることを本気で考えたほうが良いでしょう。
判断ポイント①：有給が全く許可されない
もしあなたが有給を申請しても1日も取れないようなら、その会社は辞めた方が良いです。
先ほども言いましたが、有給を取得するのは労働者の権利で会社側には拒否する権利はありません。
2019年の労働基準法の改正で有給取得義務もスタートしています（年10日以上有給が与えられているなら、5日は消化が必要）。
『有給の拒否』＋『有給取得義務』
この2つを破っている会社なら、他にも法律を破っていたり、労働環境が悪いことが予想できます。
将来のことを考えても、なるべく早いうちに退職したほうが良いでしょう！
判断ポイント②：職場の環境が改善される見込みがない場合
有給を取れない理由が一時的なものであれば、待つのも一つの手です。
- 上慢性的な人手不足や上司の方針によって常に有給が取れない状況が続く
- 今後の環境改善が期待できない
こうした判断が出たなら、転職を考えるのが良いでしょう。
判断ポイント③：仕事のストレスが健康に影響を及ぼしている
有給を取れない状態が続くと、肉体的・精神的なストレスが蓄積し、健康に悪影響を及ぼすことがあります。
これが原因で体調を崩してしまったり、仕事のパフォーマンスが低下している場合は、辞めることを真剣に考えるべきです。
判断ポイント④：上司や経営者との話し合いが失敗した
有給取得を求めて話し合いを行った際に、「会社側が理解を示さない」「改善が見られない」場合は、組織文化自体が労働者にとって健全でない可能性があります。
会社が従業員の声を聞かない姿勢であるなら、転職の選択肢を視野に入れるべきです。
判断ポイント⑤：社内で昇進や昇給に影響が出る人がいた
上司や先輩の中に有給を取ったことが原因で給与カットや降格処分になった人がいる場合、その会社はなるべく早く辞めるべきです。
有給の取得で労働者に不利益を与えればそれは労働基準法違反です。
会社の主力となっていく中堅クラスもそのルールの中で育ってきました。
現経営陣と多少は考え方の違いはあっても、将来的に有給が使いやすい会社になっていくのは難しいでしょう！
判断ポイント⑥：転職先の見通しがある場合
転職市場で自分のスキルや経験を活かせる将来のキャリアが見えているなら、無理に現在の職場に留まる理由は少ないでしょう。
現在の環境が劣悪であり、有給も取得できないのであれば、より働きやすい環境を求めて退職を決断するタイミングとなります。
判断ポイント⑦：冠婚葬祭でも休めない
自分や友達の結婚式、家族や親族の不幸といった冠婚葬祭に休めない会社も辞めた方が良いでしょう。
法律違反の問題も当然あります。
しかしこのケースも場合、あなた自身や大切な人との「特別な日にすら有給が使えない」ということになります。
「従業員を大切に思っていない会社にいることはあなたにとってリスクしかない！」と考えるべきです！
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有給が取れない会社を辞める以外の3つの方法
「有給が取れないけど今は辞められない」という方は次の3つの方法を試してみることをおすすめします。
上司を納得させる
仕事の遅れや納期日の関係から有給が取れないなら、上司が納得すれば問題なく休めます。
その際も【全体のスケジュール管理から休み中の代わりの人材の手配】【休み後の段取り】など、なるべく細かい部分まで詰めておく必要があります。
権利として主張する
上司から有給申請の許可が出ない場合には、「労働者の権利です」と強い姿勢で主張する方法もあります。
あなたが先人を切ったことで、社内で不満を感じていた同僚たちも後に続く可能性も高いです。
強気に出たことで上司とミゾが生まれたり、社内で危ない人認定されることも予想できる点にはご注意ください！
会社の上層部に正式に申し立てを行う
直属の上司が有給休暇の取得を認めない場合、人事部や経営陣に直接申し立てることも一つの方法です。
上層部は法律に従って対応する義務があるため、直属の上司の一存で有給を拒否することはできません。
業務調整を提案して有給を取りやすくする
繁忙期や人手不足が理由で有給取得が難しい場合。
自分で業務を調整したり、チームメンバーと協力して業務を分担する提案をすることで取得しやすくなる可能性があります。
柔軟なスケジュールを提案することによって、有給休暇を取りやすい環境を作ることができるかもしれません！
代替休暇の提案
特定の日に有給がどうしても取れない場合、代替休暇の日を指定し、後日有給を取得する形で調整を提案することも可能です。
この方法で、業務に大きな支障をきたさずに休暇を取得することができます。
労働基準監督署に相談してみる
有給の拒否など、労働問題には労働基準監督署に相談するのも良い手段です。
あなたの会社が法律違反をしていることがわかれば、労基から指導や勧告をしてもらえます。
その際は次のような有給を拒否された証拠を提出するのがベストです。
- 会社との契約書
- 給与明細
- タイムカードなど勤怠を証明できるもの
- 有給を申請した書類
- 拒否された際の音声やメール など
労基に相談しても解決しない場合には、弁護士が運営する退職代行を使って辞めることをオススメします。
「有給が取れない」だけでも辞める理由としては十分！
有給の拒否だけでも会社側が法律を違反している証拠です。
ですので「有給が使えない」という悩みもきちんとした退職理由になります。
特に【全く申請できない】【休むことで自分のキャリアに影響がある】【冠婚葬祭でも休めない】
といった将来的に考えても不安がある方は、なるべく早めに退職することをオススメします！
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