有給が取れない…退職を考えるべき会社の特徴と辞める以外の対処法とは？

「有給がなかなか使えない、、、」

あなたは休みたいと思っていても、上司や会社に阻まれて有給休暇が取れない経験をしたことがある方も多いのではないでしょうか。

そんな時ふと、『こんな会社は辞めた方が良いのかな？』と考えてしまっても無理はありません。

有給が取れないという部分だけでも、”その会社は辞めるべき！”だと判断できるケースもあります。

そこで今回は、有給が取れない会社の特徴から、辞めるべき会社の判断ポイント、辞める以外の方法などについて解説していきます。

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本来、有給は自由に取れるもの！

まず労働者が「有給を使いたい！」と言えば、基本的に会社がそれを止めることはできません。

これは労働基準法39条にもしっかりと書かれている権利です。「有給を申請しても休めない」という職場は、”その時点で法律違反を犯している”ことなります。

また『時季変更権』というものがあります。

などのケースでは、会社側が申請を許可しないことができます。

”変更権”なので、日にちがずらせるだけです。

有給休暇の買取制度とは？

有給休暇は労働者の疲労を回復させるための制度のため、会社が買い取ることは基本的に法律で認められていません。

ただし、退職時に未消化分を買い取る「特別条項」を就業規則で定めている会社もあります。

制度の有無は就業規則で必ず確認しましょう。

未消化有給の日数計算と給与への反映  

有給を消化できないまま退職すると、法律上では買取は原則不可です。

ただ、会社独自の規定で支払われる場合があります。

具体的には、退職日までに付与された有給日数から使用済み日数を差し引いた日数が対象です。

給与明細や退職金規定を確認し、不明点は人事に質問しましょう。

有給が取れない会社の特徴

「有給は労働者の権利だから自由に取れる」とはいっても、状況・環境によっては上手くいかないこともあります。

有給休暇が申請しづらい会社には、共通する組織風土やルールの問題があります。

取らせない雰囲気が漂っている

先輩社員や同僚が誰一人有給を使っていないと、それが”会社の常識”になります。

実際には休む権利であるにもかかわらず、「休む＝サボる」「休まない＝真面目」などという誤解が根付いてしまうのです。

こうした文化は新入社員にも伝染し、組織全体で有給取得がタブー視されます。 

そんな環境で「自分だけ取ります！」と言いづらいです。

日常的に人手不足

常に人手不足の職場にいれば、自分の仕事も終わらず休みを取る暇もないでしょう。

実際に厚生労働省の調査にも、”労働時間が長い人ほど有給を取っていない”という結果が出ています。

そもそも上司が取らせる気がない

「忙しい部署だから休めない」「今休むと迷惑がかかる」といった言葉で、申請を思いとどまらせようとする上司もいます。

直属の上司が有給取得を嫌う姿勢を見せると、部下も同じく申請しづらくなります。結果として、制度上は自由でも実態上は取得不能です。

特に人手不足の職場にいる・自分も乗り越えてきた系の上司に多いです。

取得フローの煩雑化している

申請書類を複数の承認ルートに回す必要があったり、申請データを紙ベースで管理していたりすると、そもそもの手続きがハードルとなります。

電子申請システムがない場合、承認の遅れや紛失リスクも生じることもあるでしょう。

いつまで経っても取得が確定せず、申請自体を諦めてしまう社員も少なくありません。

有給消化が自分の評価につながる

「昇給や昇進に影響するかもしれない」という理由から有給が取れない方も意外に多いです。

有給の取得がキャリアに影響するようなことは法律上で禁止されています。

しかし、労働者側が裁判を起こすなどの行動をしなければ、表に出ることもありません。

法令遵守意識が欠如している

労働基準法で定められた有給休暇の運用がきちんと管理されていない会社は、そもそも制度の存在意義を理解していません。

申請手続きをあえて複雑にしたり、根拠のない理由で却下を繰り返したりすることで、社員が諦めるのを待っています。

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「有給が取れない」辞めるべき会社の判断ポイント

”有給が取れない”だけでは、会社を辞めるかどうかの判断は難しいです。

ですが、あなたの会社が次にご紹介するような特徴を持っていれば、辞めることを検討する必要もあります。

有給が全く許可されない

理由の如何を問わず、有給申請が一度も通ったことがない場合は、制度自体が機能不全に陥っています。

先ほども言いましたが、「有給を取得するのは労働者の権利」で会社側に拒否する権利はありません。

2019年の労働基準法の改正で有給取得義務もスタートしています（年10日以上有給が与えられているなら、5日は消化が必要）。

【有給の拒否＋取得義務】の2つを破っている会社なら、他にも法律を破っている可能性すらあります。

長時間労働が常態化

毎日のように法定労働時間を大幅に超えなければ業務が回らない場合、労働時間管理の改善は見込めません。

健康被害やプライベートへの悪影響も深刻化していくでしょう。

こうした環境は転職すべきサインの代表です。

職場の環境が改善される見込みがない

有給を取れない理由が一時的なものであれば、待つのも一つの手です。

こうした判断が出たなら、転職を考えるのが良いでしょう。

仕事のストレスが健康に影響を及ぼしている

有給を取れない状態が続くと、肉体的・精神的なストレスが蓄積し、健康に悪影響を及ぼすことがあります。

これが原因で体調を崩してしまったり、仕事のパフォーマンスが低下している場合は、辞めることを真剣に考えるべきです。

評価制度が不透明で、昇進・スキルアップのチャンスが提供されない会社は、あなたの成長機会を奪います。

上司や経営者との話し合いが失敗した

有給取得を求めて話し合いを行った際に、「会社側が理解を示さない」「改善が見られない」場合は、組織文化自体が労働者にとって健全でない可能性があります。

会社が従業員の声を聞かない姿勢であるなら、転職の選択肢を視野に入れるべきです。

人間関係が修復不能

有給取得の却下だけでなく、パワハラやセクハラといった深刻な人間関係トラブルが放置されている場合。

社内だけでの解決はほぼ不可能です。

社内で昇進や昇給に影響が出る人がいた

上司や先輩の中に有給を取ったことが原因で給与カットや降格処分になった人がいる場合、その会社はなるべく早く辞めるべきです。

有給の取得で労働者に不利益を与えればそれは労働基準法違反です。

会社の主力となっていく中堅クラスもそのルールの中で育ってきました。

転職先の見通しがある場合

転職市場で自分のスキルや経験を活かせる将来のキャリアが見えているなら、無理に現在の職場に留まる理由は少ないでしょう。

現在の環境が劣悪であり、有給も取得できないのであれば、より働きやすい環境を求めて退職を決断するタイミングとなります。

冠婚葬祭でも休めない

自分や友達の結婚式、家族や親族の不幸といった冠婚葬祭に休めない会社も辞めた方が良いでしょう。

法律違反の問題も当然あります。

しかしこのケースも場合、あなた自身や大切な人との「特別な日にすら有給が使えない」ということになります。

有給が取れない会社を辞める以外の方法8選

有給休暇が思うように取得できないと感じたとき、すぐに退職を判断するのが一番簡単です。

しかし、人によっては「いきなり退職は、、、」という方もいるでしょう。

ここでは、会社を辞めずに状況を改善し、自分の権利を守るための具体策をご紹介します。

まずはできることを試し、最終手段として「辞める」を選ぶかどうか判断しましょう。

社内交渉による取得の再チャレンジ

まずは上司や人事部と改めて話し合いの機会を設け、有給取得の理由やタイミングを具体的に提案してみましょう。

業務の繁閑時期を整理し、チーム全体でカバーしやすい時期を選定することで、会社側の理解を得やすくなります。

面談の記録をメール・録音で残すことで、後から「申請したけれど却下された」という状況証拠にも。

権利として主張する

上司から有給申請の許可が出ない場合には、「労働者の権利です」と強い姿勢で主張する方法もあります。

あなたが先人を切ったことで、社内で不満を感じていた同僚たちも後に続く可能性も高いです。

適切な手続きを踏んだ上で却下されている場合は、証拠を残すことで、社内の人事や労働組合へも説明しやすくなります。

上層部に正式に申し立てを行う

直属の上司が取得を認めないなら、人事部や経営層へ直接相談し、正式に問題提起する方法もあります。

メールや書面でやり取りの記録を残すことで、会社側の対応を明確化できます。

状況を共有することで、改善を働きかける圧力を社内に生み出すことが可能です。

リモートワーク・フレックスタイム制度の活用

有給ではなく、在宅やフレックスタイムでの勤務に切り替えることで、実質的に休暇に近い柔軟な働き方ができることもあります。

会社が制度を導入している場合は、申請手続きや上司への説明を通して利用を進めましょう。

「通勤時間を削減できる」「社内の人間関係を減らせる」などが可能になります。

業務調整を提案して有給を取りやすくする

繁忙期や人手不足が理由で有給取得が難しい場合。

自分で業務を調整したり、チームメンバーと協力して業務を分担する提案をすることで取得しやすくなる可能性があります。

代替え休暇の提案

特定の日に有給がどうしても取れない場合、代替休暇の日を指定し、後日有給を取得する形で調整を提案することも可能です。

この方法で、業務に大きな支障をきたさずに休暇を取得することができます。

部署異動や配置転換の相談

自分の部署だけで有給が取りにくい場合、異なる部署や支店で働くことで環境が変わることがあります。

異動希望は就業規則で認められているケースが多いため、人事部門に正式に申し出てみましょう。

新しい環境で制度運用が健全化していれば、自分の働き方をリセットできます。

労働基準監督署に相談してみる

会社が法令に反して有給取得を拒否し続ける場合、最寄りの労働基準監督署へ相談できます。

あなたの会社が法律違反をしていることがわかれば、労基から指導や勧告をしてもらえます。

その際は次のような有給を拒否された証拠を提出するのがベストです。

ただし、公的手続きには時間を要するため、すぐの解決を求める場合は他の手段と併用しましょう。　

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退職代行が初めての方でも安心して利用できる理由

会社を辞める決意をした場合、退職代行を使って辞める方法もあります。

「退職代行って本当に大丈夫？」と不安になる方も多いかもしれませんが、近年はサービス品質も向上し、初めての方にも安心して依頼できる体制が整っています。

退職代行業者には、労働基準法や民法に精通したスタッフが在籍しています。

会社への通知から必要書類の書き方、依頼する業者によっては有給取得の交渉などまで対応してくれます。

有給取得や未払い賃金などの交渉を依頼する場合は、弁護士・労働組合の運営する業者を選びましょう。

また、連絡手段はメールやLINE、チャットが中心になります。

有給が取れないから辞めることについて：まとめ

この記事では、有給が取れない会社の特徴から辞める以外の対処法、辞めるべき会社の判断ポイントなどについて解説してきました。

有給の拒否だけでも、会社側が法律を違反している証拠です。

そのため、”有給が使えない”というだけでも、きちんとした退職理由になります。

有給が取れない状況が続くと、働くモチベーションも下がり、心身の健康にも影響します。

まずは社内・公的機関への相談で改善を図りつつ、それでもらちが明かない場合は「辞める」選択肢を視野に入れましょう。

その場合には、退職代行サービスに依頼することもオススメです。

初めて退職代行サービスを利用する方も、この記事で解説したポイントを押さえれば安心して依頼できます！