「サービス残業は仕方ない」と言わせない！知らないと危険なリスクと対処法を解説！

”残業”について

「できればしたくない」

「あるから暮らしていける」

「時間が多すぎて体が限界、、、」

など、人によって様々な気持ちがあると思います。

しかし、この残業が”サービス残業”なら、今いる会社を辞める選択肢も考えて方が良いかもしれません。

そこで今回は、サービス残業を続けるデメリットから、その時にあなたが取れる行動、転職する際の注意点などについて解説していきます。

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そもそもサービス残業は違法！

「サービス残業があるだけでもその会社で働くことは危険」です。

というのも【サービス残業を行っている会社＝違法行為をしている会社】だからです。

労働基準法37条には次のようなことが書かれています。

使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

みなし残業のような例外もありますが、「基本的に1日8時間以上、週40時間を越えれば残業時間」。

そして、その『超えた時間分の給料がもらえないならサービス残業』と考えてください。

なぜ？サービス残業が発生する理由

サービス残業を当たり前と思い込み、自分で解決策を探せずに悩む人は少なくありません。

まずは、その背景にある「会社文化」や「労働慣習」を整理しましょう。

会社の風土や上司の圧力

サービス残業が強いられる多くの職場では、「やらないと干される」「本社からの評価が下がる」といった暗黙の圧力があります。

このような状況では、”自主的に時間外労働をするのが美徳”とされ、抜け駆けが難しくなります。

また、上司が定時退社を認めず、終業ベルが鳴っても仕事を続けるのが当然だという意識が社内に浸透しているケースもあります。

結果として、個人の判断で「仕方ない、、、」と諦めてしまうのです。

労働基準法や社内規定の理解不足

社員が、自分の労働時間や残業のルールを正確に把握していないこともあります。

就業規則や雇用契約書に定められた労働時間を知らないまま働くと、不当なサービス残業を受け入れがちです。

固定残業代の枠を超えた時間が請求されている場合でも、気づかずに働き続けてしまいます。

法的な権利を知ることで、「仕方ない」と思う状況から抜け出す第一歩になるでしょう。

成果主義への誤解

残業時間が評価対象だと誤って認識していると、自ら長時間労働を選んでしまいます。

本来、多くの企業は成果やアウトプットを重視しているにもかかわらず、旧来の評価が残っているケースがあります。

自己犠牲的な働き方が美徳とされると、生産性より労働時間が優先される歪みが生まれます。

同調圧力と社内文化

周りの先輩や同僚が残業していると、空気を読み「自分もやらなければ、、、」と感じやすくなります。

集団の同調圧力は個人の判断を鈍らせ、本来は必要のない時間外労働を誘発してしまいます。

文化として残業が根付いている部署では、断りづらい雰囲気が慢性化しているはずです。

自己評価の低さ

自分の能力やスケジュール管理に自信がないと、多めに時間を見積もりがちです。

その結果、定時で終わらないタスクを抱え込んでしまい、結果としてサービス残業につながります。

適切な自己評価をするためには、過去の作業時間を記録して見直す方法が効果的です。

仕方ない？サービス残業をするリスク

当然のことですが、サービス残業がある会社で働き続けることは、あなたにとってデメリットばかりです。

「仕方ない」と放置していると、心身の健康だけでなくキャリアにも悪影響を及ぼす可能性もあります。  

お金の面では損しかしていない

サービス残業は”ただ働きと同じ”です。

そのため「残業が多ければ多いほどあなたは損している」ことになります。

【例えば月給約26万円の方の場合】

時給計算にすると1,500円ほどになります。

一般的な残業代は時給の25%増なので1,875円。残業が1日2時間なら月に75,000円。

つまり”年間で90万円も損をしている”ことになってしまいます。

大切な時間も奪われている

サービス残業がある会社にいれば貴重な時間も奪われていきます。

サービス残業が多い会社の特徴として次のようなものがあります。

あなたは早めに仕事を終わらせようしていても、職場内がこれではサービス残業はなくなりません。

お金だけでなく「家族と過ごす時間」「勉強・趣味の時間」といった、あなたにとって大切な時間が少なくなってしまいます。

法的リスクもある

日本の労働基準法では、労働時間に対して正当な賃金を支払うことが義務付けられています。

サービス残業はこれに違反し、企業側に法的なリスクをもたらす可能性があります。

従業員が労働基準監督署に訴えた場合、企業は罰金や業務停止命令を受けることもあります。

モチベーションが低下する

適切な報酬を受け取れない労働は、従業員のモチベーションを著しく下げます。

さらにサービス残業が習慣化すれば、仕事への意欲や達成感が薄れていきます。

定時後の疲労感が翌日のパフォーマンスにも影響し、会社への不信感といった負のスパイラルに陥りやすいです。

趣味やリフレッシュの時間を確保し、仕事とプライベートのメリハリをつけましょう。

生産性の低下

長時間働いても集中力が続かないと、生産性はかえって低下します。

効率的な働き方を身につけることで、同じ業務を短時間で終わらせられるようになります。

タスク管理ツールを活用し、業務の可視化と最適化を図りましょう。

キャリアに与える悪影響

時間で勝負する働き方は、スキルアップの機会を自ら狭めてしまうことがあります。

資格取得やスキル学習の時間が確保できず、長期的に見て市場価値が下がる恐れもあります。

効率的な働き方やアウトプット重視のスタイルに転換しましょう。

キャリアコンサルタントへの相談も有効です。

ストレスにもなっている

”時間を奪われてまったく収入にならない”

これはあなたのストレスの原因になります。

厳しいノルマや上司・職場内の人間関係、理不尽な要望をしてくる顧客など、今の世の中で仕事をしていればストレスを感じるシーンは多いです。

そこに「お金がもらえないサービス残業」なんかが入り込む余地はありません。

また残業代が出ないことでストレスを感じている方は、社内であなただけではないでしょう。

最後には体調を崩す悪循環へ

長時間労働は、過重労働によるうつ病や身体的な不調を引き起こすリスクが高いです。

睡眠不足や慢性的な疲労は集中力の低下を招き、業務ミスも増えてしまいます。

特にうつ病などの精神疾患になってしまえば、長期間の休養や再発への心配も出てきます。

「仕方ない」と耐え続ける前に、早めのセルフチェックや医師への相談を検討しましょう。

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「サービス残業はしたくない！」時に取れる7つの行動

こんなにデメリットやリスクがあるなら「サービス残業はしたくない！」と考えるのが普通です。

「仕方ない、、、」と諦める前に、すぐにできるアクションから試してみましょう。

自身で試せる方法と必要に応じて専門家に頼るステップを整理しました。

タスク可視化と優先順位付け

自分の業務を一覧化し、緊急度と重要度に応じて順位を付けます。

すべてに全力を注ぐのではなく、成果につながるタスクから着手しましょう。

可視化することで無駄な残業を削減し、定時内で終わらせる習慣が身につきます。

同僚との協力を断る

一人で抱え込まず、チームメンバーと協力してタスクを分担しましょう。

先輩にサビ残を頼まれて断る際には「◯時までなら対応可能です」と明確に時間を示すと理解されやすいです。

相互サポートの体制を作ることで、無理なサービス残業を防止できます。

上司・人事への相談

まずは口頭でも書面でも「残業時間の見直し」を相談してみましょう。

相談時には、実際の勤務時間とタスク量を可視化した資料を準備すると効果的です。

声を上げることで、会社側も法令順守の必要性を再認識するかもしれません。

「サービス残業はしません！」と拒否をする

1番最初に取れる方法は、残業を命じてくる上司に「サービス残業には対応できない」と直接伝えることです。

ただ実際にこの方法を取るのはかなりの勇気が必要です。

いくらサービス残業が法律上は違法であっても、「しません」と言える人はなかなかいません。

実行できるのは【すでに退職日が決まっている】【退職を考えていて上司とミゾが生まれても大丈夫】な人に限定されてしまいます。

人事など労働環境を担当する部署に相談する

人事部や労務部などの部署に相談するのもオススメです。

こうした部署では、人員や社内ルールを管理しています。

ですのであなたの上司に対して注意や仲介をしてくれることもあります。

ただこの方法にも注意点が3つほど存在します。

労働基準監督署に告発・相談する

「社内に相談する部署がない」「内部の人間を信用できない」など、社内で解決できない場合は、労働基準監督署へ相談する方法もあります。

労基署に相談・告発すると、上司への聞き取りや調査などを開始し、会社に違反があれば指導を行ってくれます。

匿名での相談も受け付けているため、実名を出さずに状況確認できます。

労基署では残業以外にも解雇や雇い止めといった労働問題全般を扱っています。

退職代行を使って会社を辞める

「もうサビ残は耐えられない！」場合に、会社を辞める決意をしているなら、退職代行の依頼も一つの方法です。

退職代行は、退職の連絡を第三者に任せられるので心身の負担を大幅に軽減できます。

退職代行には弁護士・労働組合・民間の3タイプが存在し、弁護士と労働組合には会社と交渉を行える権利があります。

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退職代行サービスで「仕方ない」を終わらせる方法

退職代行サービスとは、「あなたの代わりに会社への退職の申し入れを行う」業者のことです。 

法律的な代理行為は行えませんが、多くのサービスが弁護士や労働組合と提携しています（弁護士の退職代行なら法的な問題も解決可能）。  

LINEやメールなどだけで手続きが完結し、上司・同僚と顔を合わせずに退職できます。  

信用できる業者を選ぶには、運営実績・依頼可能な業務範囲・料金体系を確認してください。口コミだけでなく、公式サイトの「実績公開ページ」「顧問弁護士情報」を必ずチェックするのがおすすめです。

自主的にサービス残業してしまうパターン

上司や会社から言われるパターンではなく、自ら進んでサービス残業を選んでしまう背景には、いくつかの典型的なパターンがあります。  

ここでは代表的な5つのケースを紹介していきますので、心当たりがあれば対処法を考えましょう。

仕事量を自分で抱え込みすぎるタイプ

「もっと成果を出したい」「先回りしておきたい」と考え、定時後も業務を続けてしまう人は少なくありません。

しかし、その過剰な責任感がエスカレートすると、心身の疲弊や業務の効率低下を招きます。

適切な業務分担や上司へのタスク相談ができれば、サービス残業を減らせるでしょう。

人間関係を優先するタイプ

同僚や後輩との関係を壊したくないあまり、断れずに手伝い続けるパターンもあります。

「終わったら誘うから」と言われると、つい協力してしまいがちですが、その積み重ねが長時間労働を生んでしまいます。

相手は、あなたのプライベート時間を尊重していないわけではないかもしれません。

昇進や評価を気にするタイプ

会社に「残業する＝仕事に熱心」と評価される風潮があると、自ら労働時間を増やしてしまう人もいます。

しかし、評価基準が時間ではなく成果にシフトしている企業も増えており、長時間働くことが必ずしもプラスにはなりません。

成果を定量化して報告する仕組みを上司と作ると、自主残業の必要性もなくなります。

具体的な数字や進捗報告のテンプレートを用意してみましょう。

プロ意識が高すぎるタイプ

自分の業務クオリティをこだわるあまり、細部まで手を抜けず時間をかけすぎる人もいます。

完璧主義が行き過ぎると、定時内に終わるはずの仕事が長引き、結果的にサービス残業になることも。

適切な品質ラインを定め、必要以上に時間をかけない工夫が必要です。

タスクごとに「ここまでやればOK」という基準を設定するのがおすすめ。

急な業務依頼に対応してしまうタイプ

急ぎの依頼や突発的なミーティングに対応するため、定時後も業務を続けがちな方もいます。

プライベートと仕事の境界が曖昧になると、生活リズムも乱れやすくなります。

サビ残の対応可否を一旦保留し、優先順位を確認してから引き受ける習慣をつけましょう。

サービス残業が嫌で辞める方が転職する際の注意点

サービス残業が原因で会社を辞める決意をした方は、次のようなポイントを気をつけましょう。

転職活動を始めてから辞めるのがベスト

ご自身の体や心に限界が来ていない方は、転職活動をスタートしてから退職する方が良いでしょう。

その際も【転職先が見つかった】【最終面接まで行っている会社が何社かある】といったある程度の目安がついた状況がベストです。

サービス残業があっても、仕事がある状態は将来への不安感やストレスを和らげてくれます。

面接ではサービス残業のこともしっかりと聞く

入社後のミスマッチを防ぐためにも、面接ではサービス残業の有無もしっかりと聞いておきましょう。

仮にサービス残業がある会社だった場合、そこで落とされることにはなります。

そうすれば、あなたや会社の双方にとって「こんなはずじゃなかった」というシーンを減らせます。

申告すれば会社都合退職になる可能性もある

サービス残業に耐えきれず、転職先が見つかる前に退職するケースもあります。

その際はサビ残の証拠を持ち、ハローワークに相談することで会社都合退職になる可能性もあるでしょう（退職代行を利用する場合は業者から会社へ交渉できることも）。

一般的に自分から退職を希望する場合は「自己都合退職」になります。

転職先が決まっていない場合は失業給付の受給を考える方もいると思います。

その場合には自己都合に比べ、会社都合の方が優遇される部分も多いです。

	自己都合	会社都合
給付開始日（最短）	2〜3ヶ月	7日後
給付日数	90〜150日	90〜330日
給付額（最大）	約118万円	約260万円
給付制限	あり	なし

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サービス残業の仕方なさについて：まとめ

この記事では、サービス残業が発生する理由や行うリスク、サビ残への対処法などについて解説してきました。

サービス残業がある時点で、その会社は法律に違反していることになります。

平気で法律を破る会社が従業員を大切に考えるはずもなく、サビ残への対応はリスクばかりです。

まずは自分でできる改善策を試し、それでも状況が変わらない場合は専門家の力を借りましょう。

退職代行サービスは、次の一歩を踏み出すための強い味方です。

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