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【自己都合退職】と【会社都合退職】の違いは?気になるあなたへの影響について解説!

自己都合退職と会社都合退職について書いた記事のアイキャッチ画像
この記事でわかること
  • 自己都合退職と会社都合退職の違い
  • 自己都合退職と会社都合退職の影響
  • 自己・会社都合の退職理由の変更される可能性

退職には大きく分けて「自己都合退職」と「会社都合退職」の2パターンがあります。

社会人経験があまりない方や転職経験のない方は「なんとなく聞いたことがあるけど、違いはよくわからない、、、」という方も多いでしょう。

この2つの退職パターンは、”会社を辞める”という点では同じですが、失業給付金や退職金の受け取り、転職時の待遇など様々な違いが存在します。

そこでこの記事では「自己都合退職」と「会社都合退職」の違いから、退職後に出る影響、注意点について解説していきます。

目次

自己都合退職と会社都合退職の違い

自己都合退職と会社都合退職の違いを説明している画像

「自己都合退職」と「会社都合退職」の違いは、ご自身の退職理由の差になります。

自己都合退職

「自主退職」とも言われることがある自己都合退職は、『労働者本人の都合が理由の場合の退職』のことを指します。

具体的には次のような理由が挙げられます。

【自己都合退職になる例】
  • キャリアアップ
  • 結婚や転居
  • 介護や病気などの家庭の事情
  • 懲戒解雇や懲戒免職   など

会社都合退職

反対に会社都合退職は、『労働者側の理由ではなく、会社に原因や非がある場合』の退職を指します。

例としては、

【会社都合退職になる例】
  • 会社の倒産や破産
  • 経営悪化によるリストラ
  • 普通解雇
  • 有期雇用(派遣やアルバイトなど)の雇い止め
  • パワハラやセクハラの被害にあった
  • 雇用契約書と仕事内容が違う
  • 希望退職制度を利用した
  • 給与の未払い・カットがあった    など

自己都合退職と会社都合退職のそれぞれの影響

自己都合退職と会社都合退職のそれぞれの影響を解説している画像

2つの退職の違いは、ご自身の退職後の生活にも影響が出てくる可能性があります。

それが「退職金」「失業給付金」「転職活動」の3つの影響です。

影響1:退職金の額に差が生まれる

会社の就業規則によっては、自己都合と会社都合でもらえる退職金の額が変わってくることがあります。

退職金制度のある会社では、雇用形態や勤続年数、役職などによって金額が異なっています。

ですので転職や結婚などで会社を辞める自己都合退職では、「勤務年数が浅い」「役職が低い」といったことがあるためもらえる退職金の金額も少なくなります。

自己都合に含まれる懲戒解雇や懲戒免職の場合、「退職金の支給対象から外れる」こともあります。

退職金の減額や不支給などは会社の就業規則に書かれているので、事前にチェックしましょう!

影響2:失業給付金

失業給付金は自己都合より会社都合の方が優遇されています。

自己都合会社都合
給付開始日(最短)2〜3ヶ月7日後
給付日数90〜150日90〜330日
給付額(最大)約118万円約260万円
給付制限ありなし

自己都合の場合にはある程度自分で退職するタイミングを作れるのに対して、会社都合は個人ではどうにもできない状態が多いことが影響しています。

自己都合の場合でも、ハローワークから「特別理由離職者」と認められれば会社都合と同じ条件で失業給付金をもらえるケースもあります。

影響3:転職活動

転職活動を行う場合の履歴書の記載内容や面接での対応にも影響が出てきます。

自己都合の場合、履歴書には「一身上の都合により退職」と記載、会社都合退職の場合は「会社都合により退職」と記載します。

書類選考や面接では会社都合だと不利になってしまうケースもあります。

例えば、自己都合の場合だと『キャリアアップのため』など前向きな転職であることも多いです。

反対に会社都合の場合だと退職理由に不安を持たれてしまう可能性があります。

ですので会社都合の方は履歴書の備考欄などに「会社の倒産のため」といった退職理由を添えておくと良いでしょう。

面接で聞かれた場合も真実を伝え、「意欲的に勤務したい」「経験を踏まえ活躍したい」など前向きな気持ちを伝えると心証もより良くなります!

自己都合退職と会社都合退職は変更される可能性もある!

自己都合退職と会社都合退職が変更される可能性があることを説明している画像

自己都合・会社都合といった退職理由は「勝手に変更されてしまう」「変更を依頼される」場合もあります。

会社から「自己都合」と頼まれる

本来は会社都合退職の場合でも、会社から「自己都合にしてくれないか?」と頼まれるケースがあります。

というのも会社都合で従業員が退職してしまうと、会社は厚生労働省からの助成金をもらえなくなる可能性があるからです。

ご自身が納得して自己都合になるなら問題はありませんが、転職先が見つかっていない場合は失業給付金の受け取りなど、会社都合の方がメリットが多いこともあります。

変更されることを望まない場合には、提案はキッパリと断った方が良いでしょう!

離職票の退職理由が間違っていた

退職時に会社とトラブルになった場合、送られてきた離職票の退職理由を故意に間違えられることがあります。

例えばパワハラやいじめ、雇用契約書と仕事内容が違ったといった理由では「本来なら会社都合」となります。

しかし、助成金のことや従業員への嫌がらせを考える会社では「自己都合退職」と記載することもあるでしょう。

この場合は『ハローワークに相談する』『第3者(弁護士や退職代行業者)から会社側に修正依頼をする』を選ぶことになります!

相談・修正依頼を任せるには就業規則や労働契約書、タイムカードなどの書類が必要になる場合もあります。

まとめ

本日は「自己都合退職」と「会社都合退職」の違いについて解説してきました。

退職金や失業給付金などは会社都合の方が優遇される部分は多いですが、転職時には不利になることもあります。

しかし、履歴書に退職理由をしっかりと記載し、面接では転職先への意欲など前向きな気持ちを伝えることで面接官の印象も変わってくるでしょう!

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この記事を書いた人

初めまして!
HSPの気質を持つSUSUMUです。

IT関連の会社を何社も渡り歩き、私が体験したことをもとに記事を書いていきます。
HSP関連や退職・転職についての疑問や不安、最近利用者の増えている退職代行サービスなどを書いていきますので少しでもご参考になれば嬉しいです。

よろしくお願いします!

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