- 休職と退職の簡単な違い
- 休職や退職するメリット・デメリット
- 休職・退職する場合の手順
- 休職・退職を選んだ方が良い人の特徴
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「怪我や体調不良から会社に行けない、、、」
こういった状況では「休職するか？」「退職するか？」の2択を迫られることになります。
ただこの2つの違いやメリット・デメリットなど、ご自身への影響についてわからない部分も多いでしょう。
そこでこの記事では、休職と退職の違いやメリット・デメリット、手順などについて解説していきます。
休職ってどんな制度？
退職についてはほとんどの方はご存知でも、「休職がどんな制度なのか？」について疑問を感じている方もいるでしょう。
休職とは、『怪我や体調不良から働けない場合に会社からもらえる休みの期間』のことを指します。
法律上この制度は義務化されてはいないので、会社によって『ある無し』『休める期間』などは違ってきます。
休職と退職の簡単な特徴
休職と退職のどちらも選べる状況にある場合、「まずは休職の方が良い」と言われることがあります。
というのも、いきなり退職を選んでしまうと経済的に苦しくなることも多いからです。
【休職と退職のそれぞれの大きな特徴】
| 休職 | 退職 | |
|---|---|---|
| 復帰 | できる | できない |
| 体や心への負担 | 会社と関わりが続く | 会社との関わりがなくなる |
| 収入 | 手当が受けられる | 退職金や手当が受けられる |
休職と退職のどちらを選んでも、傷病手当などの支給が受けられることもあります。
うつ病や過労などの理由から体調を崩している方は、その原因が会社にあれば一度退職した方がご自身にとってプラスになるケースも多いです！
仕事を休職するメリット・デメリット
休職する4つのメリット
仕事を休職するメリットは大きくわけ4つほどあります。
復職（復帰）できる
休職なら会社に雇用されている状況は変わらないため、働ける状態になればいつでも復職（復帰）できます。
体調が万全でない状況で、復帰できる場所（会社）があることは大きな安心感につながります。
経済面と社会的な地位が保てるので、復帰するためのモチベーションにもなるでしょう！
しっかりと休んで回復できる
会社の仕事から離れることで、一旦ストレスなどの重荷を下すことができます。
メンタル問題などで心のバランスを崩している方の場合、この期間内に退職を含めた今後のこともしっかりと考えられます。
退職し転職することになっても、しっかりと静養できれば前向きな形で次に進めるでしょう。
手当や補償が受けられる可能性もある
休職中には、傷病手当や会社の補償を受けられるケースもあります。
傷病手当は給与の3分の2ほどで、最長1年6ヶ月間です。
会社の補償については、法律上の義務にはなっていないので中小企業では補償がない可能性もあります！
転職の準備もできる
休職中に退職する道を決めた場合、その休職期間を転職の準備期間にもできます。
体調がある程度良くなってきたら、「資格の取得を目指す」「転職サイトに登録し応募先を探す」こともできるでしょう。
休職する4つのデメリット
仕事を休職するデメリットは次の4つです。
休職中は基本的に給与は出ない
休職中は基本的に通常の給与はもらえません。
そのため先ほどメリット部分でもお話した会社の補償や傷病手当が重要になります。
それでも給料の満額補償ではないため、ご自身の環境によっては不安を感じることもあるでしょう。
昇進やキャリアに影響が出る
休職中は解雇されることはありません。
しかし社内での評価が下がったり、同期との経歴に差が出る可能性は高いです。
ですので「休職前に比べて昇進や昇給などのスピードに影響が出る」ことは覚えておきましょう。
会社によっては休職を人事評価に加えないこともあるので、復職し結果を出せればスムーズに昇進することも可能です！
会社との関係が悪くなることもある
休職中であっても、ご自身と上司・会社との連絡のやり取りは発生します。
メンタル問題から休んでいる方なら、こうした「状況報告が1番ツライ」ということもあります。
そこから会社とご自身に温度差が生まれ、関係性が悪化するパターンも少なくありません。
休職中の転職活動には注意が必要
休職中の転職活動は禁止されてはおりません。
ただ仮に休み中に活動を行いバレた場合には、「会社とトラブルになる」「解雇される」可能性も出てきます。
休職中なのを応募先に知られることも印象が悪いため、転職活動は控えた方が良いでしょう！
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仕事を退職するメリット・デメリット
退職する3つのメリット
休職ではなく、会社を退職することを選んだ場合にメリットとなるのが次の4つです。
精神的な負担がなくなる
メンタル問題を抱えている方にとっては、会社とのつながりをあえて絶った方が良いケースもあります。
職場内のいじめやセクハラといったものが原因の場合、その原因が上司や会社自体にあることが多いです。
そうなると状況報告の連絡だけでもストレスになり、静養する状態ではなくなってしまいます。
一度会社とのつながりを断ち切ることで静養に専念できます！
退職金が支給される
制度のある会社で受給条件を満たせれば、退職金を受け取ることができます。
ある程度まとまった金額であれば、しばらく静養しても生活費に困ることはないでしょう。
状況を知った人間を少なくできる
体調不良になった際に休職ではなく退職を選んだ場合、その理由を知る人がかなり限られます。
例えば休職を選択すると上司や総務をはじめ、社内にも理由を知る人間は多くなります。
うつ病などのメンタル問題であれば「あまり同僚に知られたくない」と考えるのが普通です。
転職する際にも休職理由を細かく聞かれる可能性もあります（退職理由としてならごまかせることも多い）。
退職する2つのデメリット
会社を退職するデメリットは次の2つです。
復職（復帰）する場所がなくなる
会社や職場に対して不満がない方は、退職することで復職（復帰）する場所を失うことになります。
「復帰したい」などの目標が明確にあれば前向きな形で日々を過ごせます。
ですが、それがなくなれば心理的にもダメージを受けてしまう方もいるでしょう。
生活への影響も出る
会社を辞めてしまえば給与がなくなり、生活にも影響が出てしまいます。
退職金の受給資格がない場合や会社に制度がなければ、かなり厳しい状況と言えるでしょう。
傷病手当については、条件を満たせば退職後でも受け取れるケースもあります！
休職・退職する場合の手順
会社を「休職する・退職する場合」の手順について紹介します。
休職する場合
まずは休職する場合の手順をご紹介します。
まずは医師に見てもらいます。
医師と相談し、休職が必要なら診断書を書いてもらいましょう。
費用は約2,000〜5,000円ほどです。
怪我なら一度の診察で、一方でメンタルの問題では数回受診した後に休職が必要かどうかが判断されるのことが多いです。
医師から休職が必要と判断され診断書を受け取ったら、上司に相談しご自身の希望を伝えましょう。
上司が原因でのメンタルの不調であれば、総務や人事に相談することになります。
休職中の会社の補償や傷病手当が必要な際にはそのことについても相談しましょう。
休職する手続き書類や傷病手当の申請書などを会社に提出します。
この際も自宅から郵送する場合がほとんどです。
休職期間がスタートします。
療養後に復職する際にも医師からの診断書が必要になります。
退職する場合
退職する場合には次の流れで進んでいきます。
医師からの診察を受ける部分は休職の時と同じです。
今すぐの出勤が難しければ、休職か退職かを選ぶことになります。
その際も「傷病手当や退職金が受け取れるのか」「退職と休職の違い」などを頭に入れて判断しましょう。
自分だけでは決められない場合には、医師や上司と相談してから決断するのもオススメです。
退職することを決めたら上司にそのことを伝えます。
体調不良の原因が上司にあるなら、人事や総務に退職を伝えても大丈夫です。
直接上司や会社側に「退職したい」と言えない状態でしたら、退職代行サービスを利用しても良いでしょう。
退職が決まれば、退職届や業務引き継ぎ書などを提出します。
ご自身の体調によっては郵送で対応するのも可能です。
「休職と退職」選んだ方が良い人の特徴
「休職するか・退職するか」に迷っている方は次のポイントに注意してどちらの道へ進むの判断しても良いでしょう。
- 「復職したい」と考えている
- 復帰するまでの期間が具体的に伝えられている
- 体調不良からいきなり退職することに戸惑っている
- 少し休み考える時間が欲しい
- 生活費などの経済状況に不安がある
- 体調不良の原因が会社や上司にある
- もともと転職するつもりだった
- 職場に対して未練がない
- 職を失っても経済状況がすぐには悪くならない
どちらを選んでもメリット・デメリットがあります。
退職代行マスターすぐに判断ができない場合には「まずは休職する」道を選ぶと良いでしょう！
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退職を選ぶ方は退職代行サービスもオススメ！
怪我や病気など、体調が悪い状態で「休職するか？」「退職するか？」を判断するのはかなり難しいです。
またご自身の希望に会社側が賛同してくれるとも限りません。
「休職希望だったのに退職しろ」「いきなり退職するなら何日か出勤して引き継ぎをしろ」など、心ない言葉を受けるケースも少なくありません。
休職と退職はそれぞれに異なる特徴やメリット・デメリットがあります。
休職は「回復のための一時的な措置であり、雇用関係を維持しつつ仕事から離れることができる」一方で、退職は「新しいステップに進むための決断」となります。
いずれの選択をするにしても、自身の状況や今後のキャリアをしっかりと見据えて判断することが大切です！
そうした場合には弁護士へ相談するか、退職希望の場合には退職代行サービスを利用するのもオススメです！
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